ヒトラーが率いたナチス[=国家(国民)社会主義ドイツ労働者党]が政権を握ってからのドイツは、1936(昭和11)年に首都ベルリンで夏季オリンピックを開催するなど、国家社会主義に基づく驚異的な経済復興を成し遂(と)げ、国民生活も向上しました。
しかし、それまでのヴェルサイユ体制を打破して領土を再分割し、世界恐慌(きょうこう)後の苦境から脱出しようとしていたヒトラーは、1933(昭和8)年に国際連盟を脱退し、1935(昭和10)年にはそれまで禁止されていた再軍備を始めるなど軍事力を高めたことから、ドイツの存在は他のヨーロッパ諸国にとって次第に大きな脅威となりました。
一方、ファシスト党のムッソリーニが政権を握っていたイタリアが1935(昭和10)年にエチオピアへの侵攻を開始して翌年に併合を完了すると、これをドイツに承認させる見返りとしてドイツのオーストリア進出を認めたため両国は急速に接近し、同年中にベルリン=ローマ枢軸(すうじく)を結成しました。
そして、同じ1936(昭和11)年にスペイン内乱が起きると、政府側の人民戦線派をソ連が支援したのに対して、ドイツとイタリアは反政府側のフランコ将軍を積極的に支持し、1939(昭和14)年4月にフランコ側が勝利したことによって、ドイツ・イタリア両国はますます自信を深めるようになりました。
なお、ベルリンオリンピックと言えば、女子水泳の200m平泳ぎで日本人女性として史上初めて金メダルを獲得した、ラジオ実況の「前畑ガンバレ!」で有名な前畑秀子(まえはたひでこ)選手が知られていますね。
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ドイツの要求に対し、イギリスのチェンバレン首相は話し合いと譲歩による宥和(ゆうわ)政策を推進し、イギリス・ドイツ・フランス・イタリアの4か国が集まって首脳会談を行ったうえでドイツの要求を認めました。これを「ミュンヘン会談」といいます。
チェンバレン首相が宥和政策をとった背景には、第一次世界大戦の終結からまだ約20年しか経っていないことから、ヨーロッパ全体で厭戦(えんせん、戦争することを嫌うこと)ムードが高まっていたことや、イギリス国内においてドイツに対抗できる戦力を再建するための時間稼(かせ)ぎを模索(もさく)していたこと、あるいはヨーロッパの内乱によってソ連の発展や支配力が強化されるのを恐れたからだという思惑が考えられています。
しかし、結果として宥和政策は成功したとはいえませんでした。勢いに乗るドイツがこれらの成果に満足せず、翌1939(昭和14)年3月にはチェコスロバキアを強引に解体してドイツの支配下に置いたのみならず、これに刺激を受けたイタリアも翌4月にアルバニアを併合したからです。
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この結果に慌(あわ)てたソ連のスターリンはドイツに停戦の仲介を依頼するとともに、ヨーロッパとアジアの二正面から攻撃を受けないようにするためドイツと和平を結ぶことを画策しましたが、これはポーランド侵攻を考えていたドイツのヒトラーにとっても「渡りに船」でした。なぜなら、ソ連と和平を結ぶことでドイツ自身も東西の両方から攻撃を受ける危険性がなくなるからです。
かくして、独ソ両国は1939(昭和14)年8月に独ソ不可侵条約を結んで、当時の世界に大きな衝撃を与えましたが、それは我が国も例外ではありませんでした。
なぜなら、当時の平沼騏一郎(ひらぬまきいちろう)内閣が日独防共協定に基づいてソ連を仮想敵国とみなしていたほか、ドイツから提案のあった「仮想敵国をイギリスやフランスにまで拡大する」という協定強化案を検討中だったからです。
平沼内閣は独ソ不可侵条約を防共協定違反として批判したほか、平沼首相自身が「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」として内閣を総辞職し、かわって阿部信行(あべのぶゆき)が新たに内閣を組織しました。
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ドイツがポーランドへ侵攻してその西半分を占領した直後の9月17日、今度はソ連がポーランドへ侵攻して、東半分を占領しました。勢いに乗るソ連は続いてフィンランドへ侵攻したほか、翌1940(昭和15)年には、エストニア・ラトビア・リトアニアのいわゆるバルト三国をも併合しましたが、これらの動きに対して、イギリスやフランスはソ連を国際連盟から除名したのみで、ソ連の行為を事実上黙認しました。
ドイツとソ連がまるで連携(れんけい)したかのような動きには、大きな理由がありました。実は、先に結んだ独ソ不可侵条約において、ポーランドをドイツとソ連とで分割することや、バルト三国をソ連が占領するのをドイツが黙認することなどが密約されていたのです。
その後もドイツは電光石火の早業で激しい攻勢を続け、1940(昭和15)年5月には西部戦線の攻撃に移り、デンマークやノルウェー、さらにはオランダやベルギーをも攻略したほか、イギリス軍をフランス北端のダンケルク港に追い落とすことに成功しました。
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なお、フランス軍はパリから退却する際に首都攻防戦を選択せずに無傷でドイツに明け渡すという、いわゆる「オープン・シティ」化を採りましたが、これは後日にパリを奪還すべく力を蓄えて捲土重来(けんどちょうらい)を期すという目的があったからです。
もし首都攻防戦にこだわってパリが破壊され首都としての機能を失ってしまえば、奪還後の再建に膨大(ぼうだい)な時間と費用がかかってしまいますし、奪還する方にとっても得策ではないことは言うまでもありません。
一方、こうした「オープン・シティ」化に失敗して軍兵や一般市民に多数の犠牲者を出してしまったのが昭和12(1937)年12月の南京攻略ですが、これについては、首都攻防戦の結論を出すことなく南京から真っ先に逃げ出した、国民政府の指導者である蒋介石(しょうかいせき)に大きな責任があると考えられます。
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また、イギリスではドイツによる激しい空襲が繰り返されましたが、1940(昭和15)年にチェンバレンにかわって首相に就任したチャーチルが辛抱強く防衛しました。
翌1941(昭和16)年にドイツがバルカン半島に侵入してユーゴスラビアやギリシアを占領すると、返す刀で同年6月には独ソ不可侵条約を一方的に破棄してソ連への攻撃を開始しました。いわゆる独ソ戦の始まりです。
ドイツはソ連との戦闘においても快進撃を続け、一時は首都のモスクワにまで迫りましたが、ソ連軍の抵抗によって進撃は食い止められ、戦争は長期化の状態となりました。
このように、第二次世界大戦の緒戦はドイツが優位に戦いを進めていましたが、こうした流れが独ソ不可侵条約によって一時はドイツとの関係が冷え切った我が国で「強いドイツと同盟を結べば我が国も安泰となる」という気運が高まることとなり、やがて我が国はドイツに急接近するようになるのです。
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先述のとおり、イギリスのチェンバレン首相(当時)が宥和政策を決断したのはドイツに対抗できるだけの戦力を再建するための時間稼ぎという一面もありましたが、これに味をしめたヒトラーが増長したという流れも否(いな)めません。
そもそも、国家社会主義に基づく軍隊や軍需産業の育成によって高度成長を続けたドイツが、宥和政策によって侵略の停止や平和的な国際社会の形成へ向けて進むとは考えにくいのではないでしょうか。
歴史を振り返ってみても、戦意を固めている相手といくら和平交渉を続けたところで、相手にとっては単なる時間稼ぎでしかないという一面もあります。例えば、日華事変の泥沼化は他国の援助を受けた蒋介石が徹底抗戦を続けたのが主な理由ですが、その一方で日本政府が辛抱強く和平交渉を続けた結果、かえって早い段階で蒋介石を倒すことができなくなったことも一因なのです。
ちなみにこうした流れは、日本との戦争を早い段階から決断していたアメリカとの対米交渉に我が国がこだわり続けたことにも同じことが言えます(詳しくはいずれ紹介します)。
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先述のとおり、当時はチェンバレン政権のイギリスのみならず、主要国のほとんどが第一次世界大戦のトラウマから厭戦(えんせん)ムードとなっており、宥和政策の転換をためらっていたことを忘れてはいけませんし、そんな中でイギリスだけが突出してドイツとの戦争を行うことが果たして可能だったでしょうか。
それに、これも先述しましたが、宥和政策にはソ連(=共産主義)に対するイギリスやフランスの敵意という一面もあり、ソ連を倒すためにドイツを「利用」するという手段も視野に入れることは十分可能でした。まさに「毒を以て毒を制す」です。
ところが、我が国と防共協定(あるいは反共協定)を結んでいたはずのドイツがソ連と不可侵条約を結んでしまったことが、ヨーロッパにとっても、また我が国にとっても大きな誤算となりました。もっともソ連のドイツへの「譲歩」を引き出したのはノモンハン事件でソ連軍と戦った我が国であったわけですが、いずれにせよお互いに後顧の憂いがなくなったドイツとソ連とがポーランドに侵攻し、各国が引きずられるように参戦したことで第二次世界大戦が勃発してしまったことに変わりはありません。
また、始めのうちは共同戦線をとり続けたドイツとソ連が、独ソ戦の勃発によって血みどろの戦いを繰り広げることになるのですが、これは宿命でもありました。なぜなら両国は「同じ穴のムジナ」だったからです。
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両国の違いは、ナチスが「国家が主体となって行う社会主義」を目標としたのに対し、ソ連が「人民が主体となって行う社会主義」を目標としただけであり、しかもソ連において実際に政治を動かしていたのは「共産党=国家」であったのですから、結局はナチスもソ連共産党も本質的に何ら変わりはないということになります。
近親憎悪(きんしんぞうお)という言葉があるように、相反(あいはん)する存在よりも本質的に同じ者の方がより相手を憎み、叩き潰(つぶ)そうとするものです。例えば、我が国で革命を起こそうとしている中核派と革マル派も、両者が手を結ぶどころかお互いに殺し合いまでやっている有様です。
ドイツのヒトラーも、ソ連のスターリンも、外見や経緯こそ違えども、社会主義の独裁者という点ではそれこそ「双子の兄弟」のようなものでした。両者が一時の利害の一致で手を結ぶことがあっても、やがてはお互いに憎悪し血みどろの戦いを展開するのは必然だったのです。
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実際にドイツがポーランドに侵攻したことで自国の安全保障に重大な懸念が生じたわけですから、イギリスやフランスがドイツに宣戦布告をしたというのも決して無理はありません。
しかし、ドイツとソ連とがいずれは衝突するという読みがもし英仏両国にあったとすれば、ポーランドを見殺しにしてでも宣戦布告を先延ばしにし、ポーランド占領後に独ソ両国をお互いに戦わせるように仕向ける工作も可能だったのではないでしょうか。
つまり、宥和政策そのものが間違いだったのではなく、宥和政策を貫けずに中途半端なかたちで転換したことが、戦略的に失敗だったのではないかとも考えられるのです。
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史実においては、第二次世界大戦で我が国やドイツとイタリアが徹底的に叩き潰されたわけですが、イギリスやフランス、あるいはアメリカなどにとっての「本当の敵」は果たしてどの国だったのでしょうか。
もし、世界の自由主義国家がドイツやソ連が進めていた社会主義(あるいは共産主義)の危険性をもっと早くに認識していれば、局地戦で戸惑(とまど)うことなく大局を見据(す)え、独ソ両国が潰し合うように持って行けたはずですし、もしそうなれば、我が国の運命も全く違ったものになったことでしょう。
しかし、現実には、これすら今の視点から判断した「結果論」に過ぎないのです。
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さらには、ソ連が体制維持のためにコミンテルンを組織して各国にスパイを放ち、我が国でも尾崎秀実(おざきほつみ)のように政府の中枢にまで影響が及んでいたという事実もありますし、何よりも社会主義の「失敗」が世界中において白日の下にさらけ出されたのは、1991(平成3)年のソ連崩壊に象徴される20世紀末のことでした。
こうした流れを考慮すれば、第二次世界大戦前後の世界が社会主義の危険性をはっきり認識できたかどうかは、難しいと言わざるを得ないのではないでしょうか。
当時の世界情勢を振り返れば振り返るほど、歴史を学ぶことの奥深さと難しさをつくづく痛感させられますね。
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