第一次世界大戦後に二度と同じような悲劇を起こさないようにという目的でヴェルサイユ体制やワシントン体制と呼ばれた新たな世界秩序が構築されましたが、1929(昭和4)年10月のアメリカ・ニューヨークのウォール街における株価の大暴落を主な原因とする世界恐慌をきっかけとしてその新秩序が崩壊の兆(きざ)しを見せ始めました。
イギリスやアメリカなどが自国の領土や植民地を活用してブロック経済に移行した一方で、自前の資源が少ないことから経済的に追い込まれた我が国は、チャイナによる度重(たびかさ)なる不法行為もあって満州事変を起こしましたが、それは結果としてワシントン体制に揺(ゆ)さぶりをかけることになりました。
経済的に追いつめられていたのは、第一次世界大戦で敗北し、すべての植民地を失ったドイツも同様でした。そんな中でナチス[=国家(国民)社会主義ドイツ労働者党]を率いて1933(昭和8)年に政権を握ったヒトラーは、ヴェルサイユ体制の打破をめざして同年に国際連盟を脱退し、1935(昭和10)年にはそれまで禁止されていた再軍備を始めました。
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スペイン内乱に対してイギリスやフランスは不干渉の立場をとりましたが、ソ連は人民戦線政府を支援し、フランコ将軍を支持したドイツやイタリアと対立しました。
この頃、ソ連は第一次五か年計画によって重工業化と農業集団化を進めて国力を高めようとしたほか、1933(昭和8)年にはフランクリン=ルーズベルト大統領によってアメリカがソ連を国家として承認し、さらには1934(昭和9)年に国際連盟への参加を実現するなど、国際社会における地位を着実に高めつつありました。
ソ連の存在やスペイン内乱の原因となった人民戦線の結成など、共産主義勢力の活動が高まるなか、我が国の広田弘毅(ひろたこうき)内閣はお互いに国際連盟を脱退していたドイツと防共(=共産主義勢力の侵入や拡大を防ぐこと)を目的として昭和11(1936)年に日独防共協定を結びました。
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スペイン内乱でドイツとの連携を深めていたイタリアは、日独伊三国防共協定への加入に続いて国際連盟から脱退するなど、日本・ドイツ・イタリアのいわゆる三国による枢軸(すうじく)の体制が整いました。なお、枢軸とは「世界の中心となるべき国々の協力関係」を意味しています。
かくして始まった防共協定でしたが、共産主義への対抗という協定本来の意味が我が国とドイツが結んだことで反英・反米協定と誤解され、結果的にイギリスやアメリカとの関係が悪化するという流れを生んでしまいました。なぜそうなったのかという理由の一つとして、米英両国が共産主義の本質を我が国ほど見抜いていなかったのではないかという説が考えられています。
なお、我が国を中心とした防共協定によって対日政策をさらに厳しくしたソ連は、1937(昭和12)年に「中ソ不可侵条約」を結び、チャイナへの軍事援助を積極的に行うようになりました。また、防共協定に対する脅威(きょうい)が、ソ連のコミンテルンからの指示を受けたスパイが我が国を含む全世界に暗躍(あんやく)する流れをもたらしたのです。
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