大正末期から昭和初期にかけて、すなわち1920年代の世界では恐慌（きょうこう）が相次いで発生し、数多くの失業者が生まれましたが、この背景には発達途上にあった資本主義に対する理解不足がありました。当時の国家の多くが「資本主義による自由経済体制には限界があるのではないか」と思い込んだことで、世界経済は大きな変革を迎えるようになったのです。
1929（昭和4）年10月、ニューヨークのウォール街において株価が大暴落したことをきっかけにアメリカで恐慌が起きると、その影響がヨーロッパなどにも飛び火して「世界恐慌（または世界大恐慌）」となりましたが、大恐慌を乗り切るためには国内産業を保護するしかないと考えたアメリカは、翌1930（昭和5）年に「ホーリー・スムート法」を成立させ、アメリカに輸出される多数の品目に対して途方もなく高い関税をかけました。
突然のアメリカの仕打ちに激怒した他国が報復としてアメリカ製品に対する関税を引き上げたことで、アメリカの貿易量は半分以下となり、恐慌が長期化しました。景気を回復させようとしたアメリカの政策が、かえって不況を増長させるという最悪の結果となったのです。
ホーリー・スムート法によって、それまでの自由貿易から一気にブロック経済に入ったアメリカに対し、イギリスも1932（昭和7）年にカナダやオーストラリア・ニュージーランド・インドなどの英連邦諸国を集めてオタワ会議を開き、英連邦やイギリスとの間でアメリカと同じように排他的な「ブロック経済」の体制を構築しました。
世界恐慌によって各国がブロック経済へと移行するようになった一方で、絶体絶命の危機を迎える国も現れました。それはドイツと我が日本です。
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突然のアメリカの仕打ちに激怒した他国が報復としてアメリカ製品に対する関税を引き上げたことで、アメリカの貿易量は半分以下となり、恐慌が長期化しました。景気を回復させようとしたアメリカの政策が、かえって不況を増長させるという最悪の結果となったのです。
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高い経済力を持つアメリカや、植民地を含めた領土が世界の4分の1の規模を占めていた大英帝国ことイギリスがブロック経済体制に入ったという現実は、世界の貿易に重大な影響を与えましたが、アメリカやイギリス自身にとってはそれほど大きな問題にはなりませんでした。
なぜなら、アメリカは広大な領土とそこに眠る資源を持っており、またイギリスも世界各地に植民地を持っていたことから、両国とも自給自足による国家の運営が可能だったからです。その他にもフランスやオランダ、あるいはソ連といった国々も、同じく自給自足によってブロック経済を乗り切ろうとしました。
しかし、第一次世界大戦によってすべての植民地を失ったドイツにとって、ブロック経済による貿易の抑止は死活問題でした。ブロック経済によって多くの失業者が町にあふれるという危機を迎えたドイツでしたが、そんなときに救世主が現れました。
彼こそが、ナチス（＝国家社会主義ドイツ労働者党）を率いて1933（昭和8）年に政権を握ったヒトラーでした。ヒトラーは賠償金の支払いの破棄を宣言したほか、新たな体制の構築によって自給自足が可能な国家の建設をめざし、やがては他国との戦争を模索（もさく）するようになるのです。
なお、同じように経済的に苦しんでいたイタリアでは、1922（大正11）年に政権を得ていたファシスト党のムッソリーニが、領土の獲得をめざして1935（昭和10）年にエチオピアへ侵入しています。
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ブロック経済体制は、他国との貿易によって国家の生計を立てていた我が日本にも深刻な影響を与えました。製品の輸出も資源の輸入もできなければ、国内産業が壊滅すると同時に国家の生命線である軍備も整えられなくなってしまうからです。
当時の世界全体が「自国の経済安定のためには他国を顧（かえり）みる余裕はない」という流れだったこともあり、やがて日本国内から「アメリカやイギリスを見習って、我が国だけの自給自足圏（けん）をつくる以外に生き残る術（すべ）はない」という声が挙がるのは、むしろ当然だともいえました。
こうした考えが、当時我が国が権益を持っていた満州（現在の中国東北部）を自給自足の、すなわち我が国が他国からの干渉を受けずに統治するという発想に至り、ドイツと共に第二次世界大戦への遠因の一つとなるのですが、そもそもアメリカやイギリスなどがブロック経済を行わなければ、日独両国がここまで追いつめられることがなかったのも事実でした。
いずれにせよ、英米を中心とするブロック経済体制は、共産主義という全く異なる経済体制であったために大きな影響を受けなかったソ連も含めて世界の構図を大きく変えましたが、そんな中での当時の我が国による内政や外交の動きが、世界全体にさらなる影響をもたらすようになるのです。
なお、平成27（2015）年8月14日に安倍晋三（あべしんぞう）首相（当時）が「戦後70年における談話（＝安倍談話）」を閣議決定のうえ発表しましたが、その中間あたりで「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と述べる一方で、終盤では「経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます」と表明しました。20世紀に二つの世界大戦を生み出した「植民地支配」や「ブロック経済」など、世界史レベルの事実も取り入れるといった談話のロジックの巧（たく）みさには、ただただ敬服するばかりです。
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こうした考えが、当時我が国が権益を持っていた満州（現在の中国東北部）を自給自足の、すなわち我が国が他国からの干渉を受けずに統治するという発想に至り、ドイツと共に第二次世界大戦への遠因の一つとなるのですが、そもそもアメリカやイギリスなどがブロック経済を行わなければ、日独両国がここまで追いつめられることがなかったのも事実でした。
いずれにせよ、英米を中心とするブロック経済体制は、共産主義という全く異なる経済体制であったために大きな影響を受けなかったソ連も含めて世界の構図を大きく変えましたが、そんな中での当時の我が国による内政や外交の動きが、世界全体にさらなる影響をもたらすようになるのです。
なお、平成27（2015）年8月14日に安倍晋三（あべしんぞう）首相（当時）が「戦後70年における談話（＝安倍談話）」を閣議決定のうえ発表しましたが、その中間あたりで「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と述べる一方で、終盤では「経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます」と表明しました。20世紀に二つの世界大戦を生み出した「植民地支配」や「ブロック経済」など、世界史レベルの事実も取り入れるといった談話のロジックの巧（たく）みさには、ただただ敬服するばかりです。
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ところで、1933（昭和8）年にアメリカ大統領となったフランクリン＝ルーズベルトは、不況にあえぐアメリカ経済を立て直すために「ニューディール政策」を始めました。ニューディールとは「新規まき直し」のことであり、それまでの政府が限定的な市場への介入や経済政策しか行わなかった自由主義的経済から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと切り替えたものでした。
経済の自助作用から政府主導での経済立て直しへと政策を大きく転換した点では、むしろ社会主義的な色彩の濃いものと言えるかもしれません。なお、ニューディール政策によってアメリカは大規模な公共事業を起こし、国民の雇用と賃金を確保することで不況を乗り切ろうとしました。
もっとも、アメリカが本格的に不況を脱出する要因となったのは、我が国と大東亜戦争に突入したことによって第二次世界大戦へ参戦したことで、戦争特需が生まれたことが挙げられ、ニューディール政策にどれだけの影響があったかどうかは意見が分かれています。
なお、アメリカで12年ぶりの民主党政権となったことで、フランクリン＝ルーズベルトがそれまでの共和党政権が拒否してきたソ連の国家承認を就任早々行うなど、容共政権（＝共産党に理解を示す政権のこと）の性格を持っていましたが、この事実は今後の歴史を振り返る際に重要な意味を有することになります。
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もっとも、アメリカが本格的に不況を脱出する要因となったのは、我が国と大東亜戦争に突入したことによって第二次世界大戦へ参戦したことで、戦争特需が生まれたことが挙げられ、ニューディール政策にどれだけの影響があったかどうかは意見が分かれています。
なお、アメリカで12年ぶりの民主党政権となったことで、フランクリン＝ルーズベルトがそれまでの共和党政権が拒否してきたソ連の国家承認を就任早々行うなど、容共政権（＝共産党に理解を示す政権のこと）の性格を持っていましたが、この事実は今後の歴史を振り返る際に重要な意味を有することになります。
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