陸軍大将で立憲政友会総裁の田中義一（たなかぎいち）が昭和2（1927）年4月に内閣を組織すると、首相自らが外務大臣を兼任した田中内閣は、それまでの幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）外相による「協調外交」から、チャイナにおける日本の権益を守るために「積極外交」へと方針を大きく転換しました。
昭和2（1927）年の中国大陸では、蒋介石（しょうかいせき）の国民革命軍による北伐（ほくばつ）が急激に進み、北京・天津（てんしん）方面から山東（さんとう）半島へと迫りつつありましたが、山東半島には数多くの日本人が居留していたほか、莫大（ばくだい）な投資を行っていましたため、先述した南京（ナンキン）事件や漢口（かんこう）事件といった悲劇を繰り返さないためにも、これらの人的あるいは物的な保護が政府の大きな課題となりました。
昭和2（1927）年5月、田中内閣はイギリスやアメリカ・フランス・イタリアといった諸外国に事前に連絡し、反対がないことを確認したうえで山東半島へ向けて出兵しました。これを「第一次山東出兵」といいます。
第一次山東出兵の後で、蒋介石が北方軍閥（ぐんばつ）に敗れて北伐を中止すると、山東半島における危機が去ったとみなした日本軍は同年9月までに撤兵しました。
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昭和2（1927）年5月、田中内閣はイギリスやアメリカ・フランス・イタリアといった諸外国に事前に連絡し、反対がないことを確認したうえで山東半島へ向けて出兵しました。これを「第一次山東出兵」といいます。
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我が国による第一次山東出兵に対し、チャイナによる居留地への襲撃に我が国と同じように悩まされていた欧米列強は歓迎の意を示すとともに出兵を評価しましたが、当時のチャイナに存在した北方軍閥による北京政府や、国民党の容共派（＝共産主義に理解を示して協力する一派のこと）と共産党からなる武漢（ぶかん）政府、さらには蒋介石の南京政府の3つに分かれていた政府がいずれも抗議声明を出すとともに、排日運動が激しくなりました。
一方、田中内閣は昭和2（1927）年6月に東京で日中の外交官や軍人など関係者を招集して「東方会議」を開き、チャイナにおける我が国の権益を守るために積極的に防衛対策を行うことが決められました。
翌1928（昭和3）年に蒋介石が北伐を再開すると、田中内閣は同年4月に「第二次山東出兵」を行い、多数の日本人が居留していた済南（さいなん）を警備しました。5月になって蒋介石の国民革命軍が済南に入城すると、日章旗を損傷したり、排日ビラを貼付（ちょうふ）したりするなどの反日行為を行ったため、日本軍が抗議しました。
これに対し、蒋介石は「済南の治安は革命軍が責任を持って確保するので、城内の日本軍による警備を撤去してほしい」と申し入れしてきたので、蒋介石を信用した日本軍は、夜を徹して兵を引き揚げました。
しかし、このことが信じられないような虐殺（ぎゃくさつ）事件を招いてしまうのです。
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翌1928（昭和3）年に蒋介石が北伐を再開すると、田中内閣は同年4月に「第二次山東出兵」を行い、多数の日本人が居留していた済南（さいなん）を警備しました。5月になって蒋介石の国民革命軍が済南に入城すると、日章旗を損傷したり、排日ビラを貼付（ちょうふ）したりするなどの反日行為を行ったため、日本軍が抗議しました。
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昭和3（1928）年5月3日朝、済南の国民革命軍の兵士が突如（とつじょ）として居留民を襲撃し、多数の日本人が、およそ血の通った人間がやったとは思えないような惨（むご）たらしい手法によって虐殺されました。
国民革命軍による非人道的な虐殺行為に激高した我が国は、直ちに「第三次山東出兵」を行って済南城を攻撃すると、革命軍は夜陰に乗じて城外に脱出し、日本軍が済南を占領しました。これら一連の流れは「済南事件」と呼ばれています。
当時の欧米列強は日本軍による軍事行為を正当防衛と認めましたが、済南で日本軍がチャイナの便衣兵（べんいへい、いわゆるゲリラのこと）を射殺した際、その中にチャイナの外交官も含まれていたことから、チャイナが「日本軍が無抵抗の外交官を虐殺した」と喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）したほか、国際連盟に提訴するなどして我が国を激しく非難しました。
ところで、我が国の歴史教科書には済南事件についての記述はあるものの、チャイナによる虐殺行為が一切書かれていないため、なぜ日本軍が国民革命軍を攻撃したのかという理由が分からなくなっています。
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当時の欧米列強は日本軍による軍事行為を正当防衛と認めましたが、済南で日本軍がチャイナの便衣兵（べんいへい、いわゆるゲリラのこと）を射殺した際、その中にチャイナの外交官も含まれていたことから、チャイナが「日本軍が無抵抗の外交官を虐殺した」と喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）したほか、国際連盟に提訴するなどして我が国を激しく非難しました。
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済南事件後も蒋介石が北伐を続けて北京に迫ったため、日本政府は蒋介石と北方軍閥の張作霖（ちょうさくりん）に対して「満州（現在の中国東北部）の治安維持のためには武力行使も辞さない」と通告しました。済南事件による悲惨な虐殺を経験した我が国は、北伐が当初の目的である北京占領で終わらず、日本の生命線たる満州の権益を害しに来ることを恐れたのです。
北京へ迫る蒋介石の国民革命軍と満州を守る日本軍とに挟まれた張作霖は総退却を決断し、昭和3（1928）年6月に再起を期して北京から満州へと列車で移動しましたが、同月4日に奉天（ほうてん、現在の瀋陽＝しんよう）郊外で列車ごと爆破されて死亡しました。
この「張作霖爆殺事件」は当時「満州某（ぼう）重大事件」と報じられ、国民には真相が知らされていませんでしたが、やがて事件の首謀者として関東軍の河本大作（こうもとだいさく）大佐が浮かび上がりました。
田中首相は、昭和天皇の思召（おぼしめ）しもあって事件の関係者の厳重処分を決断しましたが、閣僚や陸軍の反対を受けてしまい、結局事件をうやむやにしたうえで、翌昭和4（1929）年6月27日に調査結果を昭和天皇に上奏（じょうそう、天皇に意見や事情などを申し上げること）しました。
まだ28歳とお若かった昭和天皇のお顔の色がにわかに変わり、お怒りの声を発せられました。
「この前の約束と話が違うではないか！」
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田中首相は、昭和天皇の思召（おぼしめ）しもあって事件の関係者の厳重処分を決断しましたが、閣僚や陸軍の反対を受けてしまい、結局事件をうやむやにしたうえで、翌昭和4（1929）年6月27日に調査結果を昭和天皇に上奏（じょうそう、天皇に意見や事情などを申し上げること）しました。
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昭和天皇は、常に我が国の繁栄と国民の安寧（あんねい、無事でやすらかなこと）を願われていました。それが天皇としての当然の責務と思われておられたのです。そして、我が国が平和であるためには、世界の国々とも友好を深めることが何よりも大切であるとお考えでした。
そのためには、軍隊であっても当然規則を守らねばならないはずなのに、大きな事件を起こしたばかりか、その結果をうやむやにしようとする田中首相の報告を昭和天皇はお許しになられなかったのです。そして、そのお怒りがさらなるお言葉を生み出してしまいました。
「辞表を出してはどうか」。
昭和天皇から直接辞職を迫られた田中首相は大きなショックを受けて、5日後の7月2日に内閣を総辞職すると、それから3か月も経たない同年9月29日に死亡してしまいました。
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「辞表を出してはどうか」。
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なお、立憲政友会の田中内閣が総辞職したことによって、憲政会と政友本党とが合同して誕生した立憲民政党の浜口雄幸（はまぐちおさち）が新たに内閣を組織しましたが、その際に幣原喜重郎が再び外務大臣となったことで、この後の我が国は復活した協調外交という名の「弱腰外交」によってさらなる大きな混乱を招いてしまうのです。
さて、後に田中義一の死去をお知りになった昭和天皇は、お心の中で「しまった」と思われました。なぜなら、陛下が行われたことは結果的に大日本帝国憲法（＝明治憲法）で定められた立憲君主制に反することだったからです。
いくら曖昧（あいまい）な報告だったからとはいえ、昭和天皇が田中首相に直接辞職を迫られたことは「天皇による政治への介入」に他なりませんでした。これは「国王は君臨すれども統治せず」とする立憲君主制の原則を明らかに破ることなのです。
まして、ご自身の発せられた言葉が内閣を総辞職させたのみならず、首相を死に追いやったかもしれないという結果が、日頃から責任感のお強かった昭和天皇に大きな影響をもたらすことになりました。
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この事件以降、昭和天皇はご自身に誓われました。
「今後、内閣が私に上奏することは、たとえ自分の考えと反対の意見であったとしても、裁可を与えることにしよう」。
昭和天皇にとっては立憲君主というご自身のお立場をお考えになってのご決断でしたが、時代は統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）に関する問題が深刻化しており（詳しくは後述します）、陛下のご決断は、結果として軍部の様々な行動を黙認されることにつながってしまいました。
これ以降、昭和天皇は内閣とは無関係にご自身で政治的な問題に決断されることが2回ありました。それは、昭和11（1936）年2月の「二・二六事件」と、昭和20（1945）年8月のいわゆる「終戦のご聖断」です。
なお、張作霖爆殺事件は関東軍の河本大作大佐が首謀者であったと長いあいだ考えられてきましたが、最近の研究ではソ連のコミンテルンによる謀略ではないかという説も出てきています。
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