※今回より「昭和時代・戦前」の更新を開始します（8月8日までの予定）。
大正15（1926）年12月25日、かねてより病気療養中であられた大正天皇が47歳で崩御（ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること）されました。深いお悲しみの中、摂政宮（せっしょうのみや）で皇太子の裕仁（ひろひと）親王が直ちに践祚（せんそ、皇位の継承のこと）されて第124代天皇（＝昭和天皇）となられ、元号も「昭和」と改められました。
こうして始まった昭和時代でしたが、いきなり大きな試練を迎えることになってしまいました。大正12（1923）年に発生した関東大震災によって多額の民間手形が支払い不能となった際に、災害地を支払地とする手形を政府が信用保証して支払いを延長させました。
しかし、それらは問題の先延ばしに過ぎず、支払いの猶予（ゆうよ）が昭和2（1927）年で切れることから、政府はその整理に着手することになりました。なお、当時の内閣は病死した加藤高明（かとうたかあき）にかわって成立した、憲政会を与党とする第一次若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣でした。
いわゆる「震災手形」を整理するため、新たに公債を発行しようと考えた第一次若槻内閣は、そのための法案を議会に提出しましたが、議会では銀行の放漫な貸し出しが今回の事態を招いたなどという非難の声が挙がり、なかなか前へ進みません。そうこうしているうちに、経営難に苦しむ中小銀行の資金繰（ぐ）りが限界に達しつつありました。
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大正15（1926）年12月25日、かねてより病気療養中であられた大正天皇が47歳で崩御（ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること）されました。深いお悲しみの中、摂政宮（せっしょうのみや）で皇太子の裕仁（ひろひと）親王が直ちに践祚（せんそ、皇位の継承のこと）されて第124代天皇（＝昭和天皇）となられ、元号も「昭和」と改められました。
こうして始まった昭和時代でしたが、いきなり大きな試練を迎えることになってしまいました。大正12（1923）年に発生した関東大震災によって多額の民間手形が支払い不能となった際に、災害地を支払地とする手形を政府が信用保証して支払いを延長させました。
しかし、それらは問題の先延ばしに過ぎず、支払いの猶予（ゆうよ）が昭和2（1927）年で切れることから、政府はその整理に着手することになりました。なお、当時の内閣は病死した加藤高明（かとうたかあき）にかわって成立した、憲政会を与党とする第一次若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣でした。
いわゆる「震災手形」を整理するため、新たに公債を発行しようと考えた第一次若槻内閣は、そのための法案を議会に提出しましたが、議会では銀行の放漫な貸し出しが今回の事態を招いたなどという非難の声が挙がり、なかなか前へ進みません。そうこうしているうちに、経営難に苦しむ中小銀行の資金繰（ぐ）りが限界に達しつつありました。
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昭和2（1927）年3月14日、当日の決済のための資金繰りに苦しんでいた東京渡辺銀行の関係者が午後に大蔵次官を訪問して「何らかの救済がなければ今日中にも休業を発表せざるを得ない」と陳情しました。
次官は大蔵大臣の片岡直温（かたおかなおはる）に対応を相談しようとしましたが、議会で審議中のため面会できず、事情を書面に記して蔵相に言付（ことづ）けました。
一方、大蔵省からの助力が得られないと判断した東京渡辺銀行は改めて金策に走り、別の銀行の資金援助を受けて辛うじて決済を行い、その旨（むね）を大蔵省に伝えようとしましたが、担当の次官が不在ですぐには連絡できませんでした。
その頃、片岡蔵相は議会から厳しい追及を受けていましたが、そんな折に次官から書面で「東京渡辺銀行休業」の報告を受けた蔵相は、追及をかわしたい一心からつい口走ってしまいました。
「東京渡辺銀行がとうとう破綻（はたん）を致しました」。
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その頃、片岡蔵相は議会から厳しい追及を受けていましたが、そんな折に次官から書面で「東京渡辺銀行休業」の報告を受けた蔵相は、追及をかわしたい一心からつい口走ってしまいました。
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片岡蔵相が「東京渡辺銀行の破綻」を口走ったのには、遅々（ちち）として進まない審議に業（ごう）を煮やしたことで「対応が遅れれば遅れるほど、東京渡辺銀行のように破綻に追い込まれる金融機関が出てくることになる」と牽制（けんせい）する狙（ねら）いがあったとされています。
しかし、当日の決済を終えていた東京渡辺銀行は、現実には破綻していなかったのです。にもかかわらず、議会において「破綻した」と口走ったのは、片岡蔵相による「痛恨の失言」以外の何物でもありませんでした。
かくして、大蔵大臣に「破綻」を宣告された東京渡辺銀行に預金者が引き出しに詰めかけたことで、翌日には「本当に休業に追い込まれた」だけでなく、東京渡辺銀行の破綻を不安に思った人々が他の中小銀行にも預金引き出しに殺到するという「取り付け騒ぎ」を起こしたため、他の銀行も連鎖反応のように次々と休業を余儀（よぎ）なくされてしまいました。
これらの動きは、今日では「金融恐慌（きんゆうきょうこう）」と呼ばれています。政府は日本銀行による非常貸し出しでこの騒ぎを何とか沈めましたが、金融恐慌の流れは「別の大手銀行」の経営破綻によって、さらに拍車をかけることになってしまうのです。
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かくして、大蔵大臣に「破綻」を宣告された東京渡辺銀行に預金者が引き出しに詰めかけたことで、翌日には「本当に休業に追い込まれた」だけでなく、東京渡辺銀行の破綻を不安に思った人々が他の中小銀行にも預金引き出しに殺到するという「取り付け騒ぎ」を起こしたため、他の銀行も連鎖反応のように次々と休業を余儀（よぎ）なくされてしまいました。
これらの動きは、今日では「金融恐慌（きんゆうきょうこう）」と呼ばれています。政府は日本銀行による非常貸し出しでこの騒ぎを何とか沈めましたが、金融恐慌の流れは「別の大手銀行」の経営破綻によって、さらに拍車をかけることになってしまうのです。
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貿易商として出発した総合商社の鈴木商店は、第一次世界大戦がもたらした大戦景気において急激に業績を伸ばし、三井や三菱などの財閥（ざいばつ）と肩を並べるまでに成長しましたが、大戦が終わると戦後恐慌のあおりを受けて経営難に陥（おちい）り、昭和2（1927）年4月に倒産してしまいました。
鈴木商店の倒産は、同社に巨額の金銭を貸し付けていた台湾銀行が資金繰りに苦しむようになるなど深刻な影響を与えましたが、他の中小銀行と違って台湾における紙幣発行権を持っていた特殊銀行である台湾銀行がもし休業の憂き目を見れば、治まりかけていた金融恐慌がさらに広がりを見せるようになるのは必至でした。
慌（あわ）てた政府は緊急勅令（ちょくれい）によって台湾銀行を救済しようと考え、枢密院（すうみついん）に働きかけましたが、これを第一次若槻内閣打倒の好機と見た立憲政友会が枢密院に働きかけて議案を否決させました。
議案を否決された第一次若槻内閣は総辞職し、また台湾銀行は休業に追い込まれ、その結果として金融恐慌が最高潮に達してしまったのです。
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慌（あわ）てた政府は緊急勅令（ちょくれい）によって台湾銀行を救済しようと考え、枢密院（すうみついん）に働きかけましたが、これを第一次若槻内閣打倒の好機と見た立憲政友会が枢密院に働きかけて議案を否決させました。
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第一次若槻内閣の総辞職を受けて、陸軍大将で立憲政友会総裁の田中義一（たなかぎいち）が内閣を組織しました。
田中内閣の大蔵大臣となった高橋是清（たかはしこれきよ）は、手形の決済や預金の払い戻しなどを一時的に猶予する支払猶予令（しはらいゆうよれい、別名を「モラトリアム」）を出すための緊急勅令を直ちに枢密院に諮問（しもん、意見を求めること）しました。
今度は枢密院も勅令を許可して3週間のモラトリアムが発せられると、高橋蔵相が日本銀行に巨額の特別融資を行わせたことで、金融恐慌はようやく収拾へ向かいました。
ちなみに、日本銀行は特別融資のために急きょ大量の200円札を発行しましたが、余りに巨額であったために準備が間に合わず、裏面が白紙のままでした。なお、休業した台湾銀行についても議会で審議され、2億円の救済法案が成立して再建されています。
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今度は枢密院も勅令を許可して3週間のモラトリアムが発せられると、高橋蔵相が日本銀行に巨額の特別融資を行わせたことで、金融恐慌はようやく収拾へ向かいました。
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金融恐慌における台湾銀行の救済を含む様々な政策は、憲政会の第一次若槻礼次郎内閣では認められず、政権交代後の立憲政友会の田中義一内閣でようやく成立しましたが、その裏には二大政党制による政党内閣の宿命ともいえる「政争」がありました。
恐慌を起こした政権の責任はともかくとして、金融政策は本来であれば一刻も早く実施しなければならないものです。しかし、現実には野党の立憲政友会が「政争の具」として枢密院に「待った」をかけさせたことで、政策の実現が遅れただけでなく、台湾銀行も休業に追い込まれてしまいました。
また、枢密院は第一次若槻内閣の失政の一つとして「幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）外相による協調外交の失敗」を非難していますが、外交問題を国内の政争に利用するという姿勢にも疑問符を付けざるを得ないのではないでしょうか。
いずれにせよ、政争のためには「何でもあり」という当時の政党の手法が、後述する「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）」の問題を引き起こし、我が国を苦境へと追い込むことになったのは間違いないでしょう。
もっとも、政権交代で高橋是清が大蔵大臣になったからこそ金融恐慌が早く収拾できたともいえますし、また第一次若槻内閣の幣原外相から田中義一内閣に代わったことで、それまでの協調外交の姿勢が改まった（詳しくはいずれ後述します）というメリットがあったのも事実ではあります。
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また、枢密院は第一次若槻内閣の失政の一つとして「幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）外相による協調外交の失敗」を非難していますが、外交問題を国内の政争に利用するという姿勢にも疑問符を付けざるを得ないのではないでしょうか。
いずれにせよ、政争のためには「何でもあり」という当時の政党の手法が、後述する「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）」の問題を引き起こし、我が国を苦境へと追い込むことになったのは間違いないでしょう。
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大正末期から昭和初期にかけての日本経済は、第一次世界大戦後の戦後恐慌を始めとして、関東大震災による恐慌や金融恐慌も重なり、いわば慢性的な不況が続いていました。
度重なる恐慌で銀行の休業や倒産が相次いだことや、政府が弱小銀行や不良銀行の整理に着手したことによって、いわゆる大銀行に多くの預金が集中することになりました。三井・三菱・安田・住友・第一のいわゆる五大銀行への預金は昭和4（1929）年には全体の35％にまで達しています。
これらの大銀行は財閥との結びつきが強く、金融恐慌でも大きな打撃を受けなかった財閥は経済界において大きな地位を占めることとなり、やがて独占資本を形成するようになりました。
なお、不況時における弱小銀行の整理や大銀行への統合は他の分野における企業の集中をもたらし、日本の紡績業が第一次世界大戦後にチャイナの紡績工場を次々と建設するなど（これらは「在華紡（ざいかぼう）」と呼ばれました）、産業資本の輸出も促進されるようになりました。
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