大正元(1912)年には11億円近い債務国だった我が国が、大正9(1920)年には27億円以上の債権国となるなどその影響は凄まじく、日本国内は史上空前の「大戦景気」を迎えることになりました。
特に、造船業や海運業は世界的な船舶不足もあって我が国は世界第3位の海運国となり、多くの「船成金(ふななりきん)」が生まれました。また鉄鋼業では、八幡(やはた)製鉄所の拡張や民間製鉄会社の設立が進んだほか、満鉄の鞍山(あんざん)製鉄所も設立されたことで、生産が飛躍的に増加しました。
また、これまでドイツからの輸入に頼っていた薬品・染料・肥料などの分野では、代わりに国産の化学工業が発達しました。輸入が途絶えたからといって決して慌(あわ)てることなく、国内の産業を活性化させて「ピンチをチャンスに変える」という芸当は、この頃からすでに我が国のお家芸だったのです。
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また、電気機械など機械産業の国産化も進んで、重化学工業が工業生産全体の約30%を占(し)めるようになりました。大戦景気は我が国の工業生産の構造をも変えてしまったのです。さらには輸出の拡大が繊維業の発展をもうながし、チャイナで工場経営を行う紡績業、すなわち「在華紡(ざいかぼう)」の業績も上昇しました。
大戦景気によって工業生産額は約5倍に拡大し、大正8(1919)年には農業生産額を上回りました。また、工場労働者数は大正3(1914)年の約85万人から大正8(1919)年には約150万人にまで達し、重化学工業の発展に伴って男子労働者の数が大幅に増えました。
このように第一次世界大戦は我が国内に大きな影響をもたらしたのですが、戦争は必ずいつかは終わりを迎えるものです。それは大戦といえども例外ではなく、様々な需要を生み出した戦争が終われば、やがて我が国の景気が後退してしまうのは必然でもありました。
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そして大正9(1920)年には、株価の暴落をきっかけとして「戦後恐慌(きょうこう)」が起こり、銀行で取り付け騒ぎが続出したほか、綿糸や生糸の相場が半値以下に暴落したことで、紡績業や製糸業が事業を縮小せざるを得なくなって失業者が増えたほか、物価の下落によって中小農民が没落しました。
さらには、こうした不況に追い打ちをかけるかのように大正12(1923)年9月1日午前11時58分に「関東大震災」が発生し、東京を含む京浜地帯が壊滅的な被害を受けて、日本経済は大きな打撃を受けました。
震災によって多くの銀行の手形が決済不能となり、政府は日本銀行に約4億3,000万円という巨額の特別融資をさせて何とか一時はしのいだものの、不況の慢性化でその後の決済が思うように進まず、3年後の大正15(1926)年になっても約2億円の未決済分が残っていました。
なお、関東大震災による混乱によって、無政府主義者の大杉栄(おおすぎさかえ)と伊藤野枝(いとうのえ)が憲兵大尉の甘粕正彦(あまかすまさひこ)によって殺害されたり、様々な事情によって多数の朝鮮人が生命の危険にさらされるといった騒ぎも発生したりした一方で、その朝鮮人を命がけで保護した民間人や警察官もいました。政府はこうした非常事態に対して戒厳令を出し、事後の対策を講じました。
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