第一次世界大戦への参戦をきっかけに世界での発言権を高めることに成功したアメリカは、大戦後の体制を自国主導の下に構築しようと考え、イギリスを抜く世界一の海軍国をめざして艦隊の増強計画を進めました。
アメリカの思惑に気付いた我が国は、これに対抗する目的で艦齢8年未満の戦艦8隻（せき）と巡洋戦艦8隻を常備すべく、いわゆる「八八艦隊」の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲れたアメリカは、やがて世界各国に海軍の軍備制限を呼びかけました。
かくして大正10（1921）年にアメリカ大統領のハーディングが中心となって、海軍軍備制限と極東及び太平洋問題に関する国際会議がワシントンで開かれました。これは、今日では「ワシントン会議」と呼ばれています。
ワシントン会議には、アメリカや日本の他にイギリス・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9か国が参加して行われ、我が国からは当時の海軍大臣で後に首相となった加藤友三郎（かとうともさぶろう）を全権とする代表団が派遣されました。
この会議によってアメリカが大きな利益を得たのに対して、我が国は第二次世界大戦、あるいは大東亜戦争にもつながる国際社会での孤立を招くことになってしまうのです。
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かくして大正10（1921）年にアメリカ大統領のハーディングが中心となって、海軍軍備制限と極東及び太平洋問題に関する国際会議がワシントンで開かれました。これは、今日では「ワシントン会議」と呼ばれています。
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ワシントン会議でまず槍玉（やりだま）にあげられたのが日英同盟でした。明治35（1902）年に初めて結ばれた日英同盟は、日露戦争の終結後も第一次世界大戦で我が国がドイツへ参戦するきっかけとなるなど、日英両国にとって価値の高いものでした。
しかし、我が国を激しく憎むアメリカにとって、将来日本と戦争状態となることを想定すれば、日英同盟は邪魔（じゃま）な存在でしかなかったのです。このためアメリカはドイツが敗れて同盟の必要がなくなったことを口実として、カナダとともに日英同盟の破棄を強く迫りました。
イギリスは日英同盟の破棄までは必要ないと考えていましたが、第一次世界大戦において経済的あるいは軍事的に大きな恩恵を受けたアメリカの強硬な態度に抗しきれず、日英同盟を破棄する代わりにイギリス・アメリカ・日本・フランスの「四か国条約」が大正10（1921）年に結ばれました。
しかし、同盟というものは「1対1」だからこそ威力を発揮するのであり、数か国が連帯すれば責任の所在が分からなくなることから何の意味もなくなってしまうのが常識でした。まさに「共同責任は無責任」であり、太平洋の現状維持を取り決めた四か国条約がこの後に役立つことはなかったのです。
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イギリスは日英同盟の破棄までは必要ないと考えていましたが、第一次世界大戦において経済的あるいは軍事的に大きな恩恵を受けたアメリカの強硬な態度に抗しきれず、日英同盟を破棄する代わりにイギリス・アメリカ・日本・フランスの「四か国条約」が大正10（1921）年に結ばれました。
しかし、同盟というものは「1対1」だからこそ威力を発揮するのであり、数か国が連帯すれば責任の所在が分からなくなることから何の意味もなくなってしまうのが常識でした。まさに「共同責任は無責任」であり、太平洋の現状維持を取り決めた四か国条約がこの後に役立つことはなかったのです。
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我が国が日英同盟を破棄することに応じたのは、軍縮問題を会議の中心と考え、四か国条約が世界平和につながると単純に信じた全権大使の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）による軽率な判断があったからだといわれています。なお、幣原はこの後に「協調外交」という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開し、我が国に大きな影響を与えることになります。
理由はどうあれ、日英同盟の破棄によって我が国は強力な同盟国であるイギリスを失うことになりました。この後、アメリカは事実上孤立無援となった日本を狙（ねら）い撃ちし、我が国をますます追いつめるようになるのです。
一方、日英同盟の破棄はイギリスにとっても致命的でした。日英同盟があったからこそ、イギリスはアジアに気を配らずに済み、第一次世界大戦においてヨーロッパ大陸に兵力を集中させることができたのです。
しかし、日英同盟が破棄されてからわずか20年で大東亜戦争が始まり、イギリスは戦艦プリンス・オブ・ウェールズが日本によって轟沈（ごうちん）させられるなど大きな損害を受けました。さらには、同じ有色人種である日本の奮戦に勇気づけられたインドやシンガポールなどが戦後に次々と独立し、気が付けば植民地の大半を失ってしまいました。
一つの外交同盟の存在の有無が、世界中にかくも大きな影響をもたらすようになってしまうのです。日英同盟の終わりこそがその後の我が国と世界の運命に甚大な影響を与えたことを、現代の日本人は忘れてしまっていますが、この事実はもっと意識されるべきことです。
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しかし、日英同盟が破棄されてからわずか20年で大東亜戦争が始まり、イギリスは戦艦プリンス・オブ・ウェールズが日本によって轟沈（ごうちん）させられるなど大きな損害を受けました。さらには、同じ有色人種である日本の奮戦に勇気づけられたインドやシンガポールなどが戦後に次々と独立し、気が付けば植民地の大半を失ってしまいました。
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さて、四か国条約が結ばれた翌年の大正11（1922）年には、条約を結んだイギリス・アメリカ・日本・フランスにイタリアを加えた5か国の間に「ワシントン海軍軍縮条約」が結ばれ、主力艦の保有総トン数をアメリカ・イギリスが5、日本が3、フランスとイタリアが1.67の割合に制限しました。
我が国の海軍は米英への対抗のため対7割（米英5、日3.5）を唱えましたが、海軍大将でもあった全権の加藤友三郎がこれを抑えるかたちで調印しました。また、条約締結後は各国が10年間戦艦を建造しないことも取り決められました。
軍縮条約によって、西太平洋における防備に関して各国が制限を受けることになりましたが、なぜかアメリカのハワイとイギリスのシンガポールはその例外とされました。つまり「日本だけが西太平洋における防備を一方的に削られた」格好となったのです。
後に我が国が大東亜戦争の際にハワイの真珠湾を最初に攻撃し、またシンガポールにも激しい攻撃を加えた背景には、この不平等ともいえる条約がもたらした軍事的な不均衡（ふきんこう）も含まれていました。
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軍縮条約によって、西太平洋における防備に関して各国が制限を受けることになりましたが、なぜかアメリカのハワイとイギリスのシンガポールはその例外とされました。つまり「日本だけが西太平洋における防備を一方的に削られた」格好となったのです。
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ワシントン海軍軍縮条約と並行して、軍縮条約を結んだ5か国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルが加わって、大正11（1922）年に「九か国条約」が結ばれました。
この国際条約によって、アメリカが提唱していたチャイナの領土と主権の尊重や、経済活動のためのチャイナにおける門戸開放・機会均等の原則が成文化されましたが、これは我が国が九か国条約より先にアメリカと結んだ「石井・ランシング協定」に明らかに反するものでした。
なぜなら、石井・ランシング協定でアメリカはチャイナにおける日本の特殊権益の保有を認めていたにもかかわらず、九か国条約によって、チャイナの権益は「すべての国が平等」となってしまったからです。
アメリカにとって、石井・ランシング協定は自国が第一次世界大戦に参戦中に日本が中国大陸に対して余計な手出しをさせないために、その場しのぎで結んだに過ぎなかったのです。事実、先述のとおり、この協定は九か国条約が発効した大正12（1923）年に破棄されてしまいました。
この後、我が国が中国大陸に何らかの立場で関わる度に、アメリカを中心とする世界が九か国条約違反を強硬に主張したことで、我が国のみが国際的な非難を浴びる遠因となりました。さらに我が国は九か国条約に基づいて、ヴェルサイユ条約という名の国際的にも「正当な手段」で手に入れた山東半島における旧ドイツ権益を、大正11（1922）年に中華民国に返還することになってしまいました。これを「山東懸案解決条約」といいます。
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なぜなら、石井・ランシング協定でアメリカはチャイナにおける日本の特殊権益の保有を認めていたにもかかわらず、九か国条約によって、チャイナの権益は「すべての国が平等」となってしまったからです。
アメリカにとって、石井・ランシング協定は自国が第一次世界大戦に参戦中に日本が中国大陸に対して余計な手出しをさせないために、その場しのぎで結んだに過ぎなかったのです。事実、先述のとおり、この協定は九か国条約が発効した大正12（1923）年に破棄されてしまいました。
この後、我が国が中国大陸に何らかの立場で関わる度に、アメリカを中心とする世界が九か国条約違反を強硬に主張したことで、我が国のみが国際的な非難を浴びる遠因となりました。さらに我が国は九か国条約に基づいて、ヴェルサイユ条約という名の国際的にも「正当な手段」で手に入れた山東半島における旧ドイツ権益を、大正11（1922）年に中華民国に返還することになってしまいました。これを「山東懸案解決条約」といいます。
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ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調をめざしたものであり、当時は「ワシントン体制」と呼ばれました。
ワシントン体制はヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄によって国際的な孤立にもつながるようになりました。
しかも、このワシントン体制には「大きな欠陥（けっかん）」がありました。ワシントン会議後に成立したソビエト連邦が会議に参加していないことで、九か国条約をはじめ数々の国際条約の制約を受けなかったことから、アジアにおいて他国に構うことなく自由に侵略を行うことが可能だったのです。
巨大な軍事国家でもあったソ連の誕生は、やがてアジアの赤化をもたらすとともに我が国を苦境に追いつめることになりましたが、そんな我が国に対して、別の方向からさらに追い打ちをかける法律が1924（大正13）年に成立しました。
それは、アメリカによる「日本人排斥（はいせき）移民法」のことです。
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先述のとおり、アメリカの対日感情は年を経るごとに悪化していきましたが、それに追い打ちをかけたのが、国際連盟において我が国が提出した人種差別撤廃案でした。白色人種の有色人種に対する優越を否定する案に激高したアメリカは、ますます日本を追いつめるようになったのです。
1920（大正9）年にはカリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、日本人移民自身の土地所有の禁止だけでなく、その子供にまで土地所有が禁止されました。続いて1922（大正11）年にはアメリカの最高裁判所で黄色人種、すなわち日本人のアメリカへの帰化権が否定されたのみならず、すでに帰化した日本人移民の帰化権まで奪われることになりました。
そして1924（大正13）年に、日本人排斥移民法がアメリカ全土に適用される「連邦法」として成立し、アメリカは国家全体として日本人移民すべてを排斥することを宣言したのです。
アメリカによる一方的かつ冷酷な態度に、日本人の多くはアメリカに対するそれまでの感情を激変させ、敵視するようになりました。後に我が国がアメリカと大東亜戦争を始めた際、日本国民の多くが「大変なことになった」と思ったと同時に「積年の思いが晴れてスッキリした」と考えた人々も決して少なくなかったのです。
なお、日本人排斥移民法が成立した当時は摂政宮（せっしょうのみや）であられた昭和天皇は、後年に「先の大戦の遠因はアメリカ移民の問題であり、近因は石油が禁輸されたことである」と仰っておられます。
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