大正10（1921）年11月に首相の原敬（はらたかし）が暗殺されると、後継として大蔵大臣を務めていた高橋是清（たかはしこれきよ）が首相を兼任し、その他の閣僚をすべて引き継ぐというかたちで新たに内閣を組織しました。
しかし、高い政治力を誇っていた原が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化したこともあって高橋内閣は短命に終わり、翌大正11（1922）年6月には政友会の支持を受けた海軍大将の加藤友三郎（かとうともさぶろう）が内閣を組織したため、本格的な政党内閣は一旦消滅しました。
加藤友三郎内閣はシベリアからの撤兵を実現させたり、普通選挙制への検討を始めたりしましたが、翌大正12（1923）年8月24日に加藤が病死し、後任者を選任中の9月1日に関東大震災が発生しました（震災についての詳細はいずれ後述します）。
震災翌日の9月2日に山本権兵衛（やまもとごんべえ）が急きょ第二次内閣を組閣して震災後の処理に奔走（ほんそう）しましたが、同年12月27日に帝国議会の開会式に向かわれた摂政宮裕仁親王（せっしょうのみやひろひとしんのう、後の昭和天皇）が無政府主義者の難波大助（なんばだいすけ）に狙撃（そげき）されるという「虎ノ門事件」が起きました。
摂政宮はご無事でしたが、第二次山本内閣は事件の責任を取って翌大正13（1924）年1月に総辞職し、普通選挙制の実施は持ち越しとなりました。
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加藤友三郎内閣はシベリアからの撤兵を実現させたり、普通選挙制への検討を始めたりしましたが、翌大正12（1923）年8月24日に加藤が病死し、後任者を選任中の9月1日に関東大震災が発生しました（震災についての詳細はいずれ後述します）。
震災翌日の9月2日に山本権兵衛（やまもとごんべえ）が急きょ第二次内閣を組閣して震災後の処理に奔走（ほんそう）しましたが、同年12月27日に帝国議会の開会式に向かわれた摂政宮裕仁親王（せっしょうのみやひろひとしんのう、後の昭和天皇）が無政府主義者の難波大助（なんばだいすけ）に狙撃（そげき）されるという「虎ノ門事件」が起きました。
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第二次山本内閣が総辞職した後は、枢密院（すうみついん）議長だった清浦奎吾（きようらけいご）が首相になりましたが、政党から閣僚を選ばずに貴族院を背景とした超然内閣を組織しました。
清浦がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数か月後に迫っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったという側面もありました。
しかし、立憲政友会・憲政会・革新倶楽部のいわゆる「護憲三派」は清浦内閣に反発するかたちで憲政擁護運動を展開しました。これは、今日では「第二次護憲運動」と呼ばれています。
清浦内閣は立憲政友会の脱党者で組織された政友本党を味方につけて総選挙に臨みましたが、結果は護憲三派の圧勝に終わり、清浦内閣は総辞職しました。
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衆議院で絶対的な安定多数を獲得した護憲三派は連立内閣を組織し（これを「護憲三派内閣」といいます）、第一党の憲政会の総裁であった加藤高明（かとうたかあき）が首相となりました。
加藤高明内閣は大正14（1925）年に「普通選挙法」を成立させ、それまでの納税制限を撤廃して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5％から4倍増の20.8％と一気に拡大しました。
一方、加藤高明内閣は「治安維持法」も同時に成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締まることが目的でした。
なお、加藤高明内閣の成立以後、昭和7（1932）年の「五・一五事件」で犬養毅（いぬかいつよし）内閣が崩壊するまで、衆議院で多数を占める政党のトップが内閣を組織する慣例が約8年間続きました。これを「憲政の常道」といいます。ただし、勢力争いなどによって政党が分裂や連合を繰り返したこともあって、政党政治は次第に国民の信頼を失っていきました。
政党政治が国民の信頼を失った理由としては、他に「政治の腐敗」も挙げられます。確かに多額の金銭が飛び交うような金権政治には問題が多いですが、こうした腐敗が普通選挙制度の実施後に「ある理由」で一気に拡大したという事実を皆さんはご存知でしょうか。
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一方、加藤高明内閣は「治安維持法」も同時に成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締まることが目的でした。
なお、加藤高明内閣の成立以後、昭和7（1932）年の「五・一五事件」で犬養毅（いぬかいつよし）内閣が崩壊するまで、衆議院で多数を占める政党のトップが内閣を組織する慣例が約8年間続きました。これを「憲政の常道」といいます。ただし、勢力争いなどによって政党が分裂や連合を繰り返したこともあって、政党政治は次第に国民の信頼を失っていきました。
政党政治が国民の信頼を失った理由としては、他に「政治の腐敗」も挙げられます。確かに多額の金銭が飛び交うような金権政治には問題が多いですが、こうした腐敗が普通選挙制度の実施後に「ある理由」で一気に拡大したという事実を皆さんはご存知でしょうか。
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「日本では1925（大正14）年になって、男子のみではあったもののようやく普通選挙が実現しました。選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では国民の意思を政治に生かすことはできませんから、長い歴史を経て誕生した普通選挙制度は大切な制度なのです」。
高校での一般的な歴史・公民教科書（あるいは副読本）には概（おおむ）ね以上のように書かれており、普通選挙制度の重要性を訴えるのが通常となっていますが、確かに制限選挙よりも普通選挙のほうが制度として当然ではあります。
しかし、普通選挙実施後の我が国では、政治に、特に選挙に大変な費用がかかるようになったのもまた事実なのです。
そもそも、我が国における納税や財産による制限選挙の時代は大掛かりな選挙運動はほとんど必要がありませんでした。なぜなら、選挙権を持っている国民の多くが、農村では地主、都会では会社の経営者といった層であり、彼らのほとんどが支持政党を決めていたり、また普段から収入があってプライドも高かったりしたことから、買収される恐れがなかったからです。
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ところが、大正14（1925）年に普通選挙法が成立したことにより、支持政党を持たず、プライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生しました。
このような人々から票を集めようと思えば、それこそ大規模なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増をもたらしたのは、むしろ必然でもありました。
しかし、政党にそんな多額の費用を負担する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口の献金に頼るようになるのも当然の帰結といえますが、こうなると、国民の生活よりも資金を提供している財閥の存在にどうしても政治が左右されるようになりますから、国民の目には「政治が腐敗している」ように見えることで、彼らの怒りが政党や財閥などに向けられ、やがて政党政治が崩壊していくというのも「歴史の流れ」の一つだったのです。
「政治の腐敗」に対して国民が怒り、またマスメディアが叩くのは無理もない話ではありますが、こうした問題は今から100年近くも前に普通選挙が実施されてからずっと続いているという現実も、私たち日本国民がしっかりと認識する必要があるのではないでしょうか。
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