明治時代最後の内閣となった第二次西園寺公望（さいおんじきんもち）内閣でしたが、当時の我が国は日露戦争がもたらした財政赤字によって緊縮財政を余儀（よぎ）なくされていた一方で、明治43（1910）年に大韓帝国（だいかんていこく）を併合したことで、朝鮮半島の安全保障を本国並みの基準に引き上げる必要もありました。
このため、陸軍は大正元（1912）年11月に朝鮮半島への駐留を目的として二個師団の増設を要求しましたが、第二次西園寺内閣が財政難を理由に閣議で拒否したため、これに怒った陸軍大臣の上原勇作（うえはらゆうさく）が同年12月に内閣に相談なく大正天皇に対して単独で辞表を提出しました。これを「帷幄上奏権（いあくじょうそうけん）」といいます。
上原陸相の辞任後、陸軍は後任の陸軍大臣を推薦（すいせん）しなかったため、第二次西園寺内閣は総辞職せざるを得ませんでした。なぜなら、明治33（1900）年に第二次山県有朋（やまがたありとも）内閣が「軍部大臣現役武官制」を定めており、現役の大将や中将（ちゅうじょう）以外は陸・海軍大臣になれなかったからです。
軍部大臣現役武官制は、制定当時に勢いを増していた政党の軍部への影響力を抑えるためのものでしたが、軍部がまるで陸相を人質にとったような手法や、内閣や議会を軽視した帷幄上奏権の利用が問題となりました。
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上原陸相の辞任後、陸軍は後任の陸軍大臣を推薦（すいせん）しなかったため、第二次西園寺内閣は総辞職せざるを得ませんでした。なぜなら、明治33（1900）年に第二次山県有朋（やまがたありとも）内閣が「軍部大臣現役武官制」を定めており、現役の大将や中将（ちゅうじょう）以外は陸・海軍大臣になれなかったからです。
軍部大臣現役武官制は、制定当時に勢いを増していた政党の軍部への影響力を抑えるためのものでしたが、軍部がまるで陸相を人質にとったような手法や、内閣や議会を軽視した帷幄上奏権の利用が問題となりました。
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第二次西園寺内閣が総辞職した後、元老（げんろう）の推薦によって桂太郎（かつらたろう）が三回目の内閣を組織することになりましたが、当時の桂は内大臣兼侍従長（じじゅうちょう）になったばかりであり、これは、明治18（1885）年に内閣制度が成立した際に宮内省（くないしょう）が内閣の外に置かれたことによる「宮中（きゅうちゅう）府中の別（＝宮廷と行政府との区別）」を乱すものでした。
また、陸軍と同じように拡充計画を延期させられていた海軍では大臣の斎藤実（さいとうまこと）が留任を拒絶していましたが、桂は大正天皇の詔書（しょうしょ、天皇の命令を伝える公文書のこと）によって強引に留任させました。
内閣の成立に際して天皇の詔勅（しょうちょく、天皇の意思を表示する文書の総称のこと）を利用したことは、議会の存在を軽視したのみならず、大日本帝国憲法第3条における天皇の神聖不可侵（しんせいふかしん）、すなわち天皇に政治的責任を負わせないという精神にも反するものであったことから、第三次桂内閣に対する非難の声が成立直後から高くなりました。
こうした流れを受けて、立憲政友会の尾崎行雄（おざきゆきお）や立憲国民党の犬養毅（いぬかいつよし）らを中心に、実業家や都市の一般民衆も加わって「閥族政治打破（ばつぞくせいじだは）・憲政擁護（けんせいようご）」をスローガンとする運動が全国に広がりました。これを「第一次護憲運動」といいます。
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内閣の成立に際して天皇の詔勅（しょうちょく、天皇の意思を表示する文書の総称のこと）を利用したことは、議会の存在を軽視したのみならず、大日本帝国憲法第3条における天皇の神聖不可侵（しんせいふかしん）、すなわち天皇に政治的責任を負わせないという精神にも反するものであったことから、第三次桂内閣に対する非難の声が成立直後から高くなりました。
こうした流れを受けて、立憲政友会の尾崎行雄（おざきゆきお）や立憲国民党の犬養毅（いぬかいつよし）らを中心に、実業家や都市の一般民衆も加わって「閥族政治打破（ばつぞくせいじだは）・憲政擁護（けんせいようご）」をスローガンとする運動が全国に広がりました。これを「第一次護憲運動」といいます。
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第一次護憲運動の拡大を恐れた第三次桂内閣は国会を一時停会とし、自らが党首となった新党を立ち上げて対抗しようとしましたが、大正2（1913）年2月に立憲政友会と立憲国民党が合同で内閣不信任案を提出すると、立憲政友会の尾崎行雄が桂を激しく非難する演説を行いました。
追いつめられた桂は再び議会を停会したほか、大正天皇の詔勅によって事態を打開しようとしましたが、そんな桂の態度に激怒した国民の一部が暴徒と化し、東京や大阪で政府と関係の深い新聞社が襲われたり、国会を取り囲んだりする騒ぎが起きました。
こうした事態を受けて、一時は衆議院を解散して総選挙に持ち込もうと考えた桂もついに内閣総辞職を決断しましたが、それは組閣からわずか53日後のことでした。なお、これら一連の動きは、今日では「大正政変」と呼ばれています。
第三次桂内閣の崩壊（ほうかい）後には、立憲政友会を与党として薩摩出身の海軍大将の山本権兵衛（やまもとごんべえ）が第一次内閣を組織しました。山本は軍部大臣現役武官制を改正して、現役を引退した予備役（よびえき）や後備役（こうびえき）も、軍の意向とは無関係に首相が陸・海軍大臣に就任できるようにした（ただし、実際に選任された例はありませんでした）ほか、文官任用令を改正して政党員が上級官吏（かんり）に任用される道を開くなど、政党の影響力を拡大しようとしました。
ところで、第一次護憲運動から大正政変までの流れは「権力を持たない国民による運動で内閣を倒した歴史的な大事業」とされ、またいわゆる「大正デモクラシー」の幕開けとして高く評価されることが多いですが、その実情は果たしてどのようなものだったのでしょうか。
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こうした事態を受けて、一時は衆議院を解散して総選挙に持ち込もうと考えた桂もついに内閣総辞職を決断しましたが、それは組閣からわずか53日後のことでした。なお、これら一連の動きは、今日では「大正政変」と呼ばれています。
第三次桂内閣の崩壊（ほうかい）後には、立憲政友会を与党として薩摩出身の海軍大将の山本権兵衛（やまもとごんべえ）が第一次内閣を組織しました。山本は軍部大臣現役武官制を改正して、現役を引退した予備役（よびえき）や後備役（こうびえき）も、軍の意向とは無関係に首相が陸・海軍大臣に就任できるようにした（ただし、実際に選任された例はありませんでした）ほか、文官任用令を改正して政党員が上級官吏（かんり）に任用される道を開くなど、政党の影響力を拡大しようとしました。
ところで、第一次護憲運動から大正政変までの流れは「権力を持たない国民による運動で内閣を倒した歴史的な大事業」とされ、またいわゆる「大正デモクラシー」の幕開けとして高く評価されることが多いですが、その実情は果たしてどのようなものだったのでしょうか。
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大正政変によって第三次桂内閣が崩壊したのは間違いないですが、その後に組閣された第一次山本内閣の首相である山本権兵衛は、薩摩出身のいわゆる「藩閥（はんばつ）の雄」ですから、政党内閣が誕生したとは言えません。
それなのに、第一次山本内閣の誕生後にはスローガンであった「閥族政治打破・憲政擁護」の声がほとんど聞かれなくなり、第一次護憲運動の熱が一気に冷めてしまったのです。
その理由は、上記のスローガンを一番熱心に叫んでいたはずの立憲政友会が倒閣によって与党となり、多数の閣僚ポストを得るなど大きな利権を得たからでした。こうした政友会の姿勢には、立憲国民党や一般国民あるいは政友会内部からも大きな反発の声が挙がり、尾崎行雄が政友会を離党するなどの混乱が続きました。
大正政変が起きた当時は、大日本帝国憲法が制定されてから25年近くの歳月が流れていましたが、政変前後における立憲政友会の動きは、我が国における政党政治の未熟さを浮き彫（ぼ）りにしていました。そして、第一次護憲運動によって誕生した第一次山本内閣も、この後に思わぬ方向から崩壊の危機を迎えることになってしまうのです。
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大正政変が起きた当時は、大日本帝国憲法が制定されてから25年近くの歳月が流れていましたが、政変前後における立憲政友会の動きは、我が国における政党政治の未熟さを浮き彫（ぼ）りにしていました。そして、第一次護憲運動によって誕生した第一次山本内閣も、この後に思わぬ方向から崩壊の危機を迎えることになってしまうのです。
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大正3（1914）年1月、外国製の軍艦や兵器の輸入をめぐって、ドイツの有力メーカーであったジーメンスが我が国の海軍高官に多額の賄賂（わいろ）を贈ったことが新聞各紙によって発覚し、これを好機と見た野党の立憲同志会が国会で第一次山本内閣を厳しく非難しました。なお、立憲同志会は桂太郎が第三次内閣の頃に組織した新党が母体となっています。
その後も数々の不正が発覚して大きな汚職事件に進展したことで、海軍大将でもあった山本権兵衛首相は責任を取って同年3月に辞任しました。これを「ジーメンス事件（または『シーメンス事件』）」といいます。
第一次山本内閣の総辞職を受けて、長州閥の元老や陸軍関係者らは、言論界や国民から人気があり、また自由党の流れをくむ立憲政友会とは長年の宿敵でもあった大隈重信（おおくましげのぶ）を首相として迎え、立憲同志会などを与党とした第二次大隈内閣を誕生させました。
第二次大隈内閣は、翌大正4（1915）年の総選挙で立憲政友会に圧勝し、かねてよりの懸案であった陸軍の二個師団増設案も議会通過にこぎつけることができましたが、ジーメンス事件の際に見せた「相手方の弱みや失敗に付け込む」姿勢は、大正政変における立憲政友会と同じように、当時の政党政治に潜（ひそ）んでいた「党益を最優先し、そのためには国益を軽視した政争をも辞さない」という危うさを感じさせるものでもありました。
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第二次大隈内閣は、翌大正4（1915）年の総選挙で立憲政友会に圧勝し、かねてよりの懸案であった陸軍の二個師団増設案も議会通過にこぎつけることができましたが、ジーメンス事件の際に見せた「相手方の弱みや失敗に付け込む」姿勢は、大正政変における立憲政友会と同じように、当時の政党政治に潜（ひそ）んでいた「党益を最優先し、そのためには国益を軽視した政争をも辞さない」という危うさを感じさせるものでもありました。
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大航海時代以来、ヨーロッパの白色人種（＝白人）による世界征服と植民地化は、帝国主義（＝政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）という歴史の大きな流れを招きましたが、その勢いはヨーロッパ各国に微妙な温度差をもたらしていました。
イスパニア（＝スペイン）やポルトガルによって始まった大航海時代は、やがてイギリスやオランダあるいはフランスによる海外進出をもたらしましたが、それらの国々には、大西洋に面して海に出やすいという共通点がありました。
一方、国が内陸に存在したドイツやオーストリアあるいはイタリアは、列強による植民地の争奪戦に出遅れていましたが、19世紀に入ると、国家の保護によって重化学工業を発達させたドイツが、産業革命においてイギリスを追い越さんばかりの勢いを見せるようになりました。
これに危機感を抱いたイギリスは「名誉ある孤立（＝Splendid Isolation）」を捨てて日本と同盟を結んだほか、ロシアやフランスと「三国協商」を結びましたが、一方のドイツもオーストリアやイタリアと「三国同盟」を締結しました。
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20世紀に入って、ヨーロッパではイギリスを中心とする三国協商と、ドイツを中心とする三国同盟の二つの陣営が、それぞれ軍備を拡大するなど対立関係が深まりましたが、これらの流れに決定的な一撃を与えたのは、当時「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれていたバルカン半島で放たれた「一発の銃弾」でした。
1914（大正3）年6月、オーストリアの皇位継承者夫妻が、バルカン半島のボスニアの州都サライェヴォ（＝サラエボ）でセルビア人の民族主義者に暗殺されました。オーストリアが報復として翌7月末にセルビアに宣戦布告をすると、同盟や協商関係によって8月にはドイツとロシアの戦争に拡大し、さらにはイギリスやフランスもロシア側について次々と参戦しました。
こうして、戦いはドイツ側の同盟国とイギリス側の連合国とによって、ヨーロッパだけでなく世界へと拡大する空前の大戦争となり、4年3か月にも及ぶ長期戦となりました。この戦争は、今日では「第一次世界大戦」と呼ばれています。
第一次世界大戦の緒戦はドイツが優勢であり、苦戦していたイギリスは、同盟国である我が日本に対してしきりに参戦を促（うなが）しましたが、日英同盟の範囲がインドまでと定められていたこともあり、我が国の態度は慎重でした。
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こうして、戦いはドイツ側の同盟国とイギリス側の連合国とによって、ヨーロッパだけでなく世界へと拡大する空前の大戦争となり、4年3か月にも及ぶ長期戦となりました。この戦争は、今日では「第一次世界大戦」と呼ばれています。
第一次世界大戦の緒戦はドイツが優勢であり、苦戦していたイギリスは、同盟国である我が日本に対してしきりに参戦を促（うなが）しましたが、日英同盟の範囲がインドまでと定められていたこともあり、我が国の態度は慎重でした。
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当初は参戦をためらっていた我が国でしたが、イギリスの再三の要請を受けたこともあり、当時の第二次大隈重信（おおくましげのぶ）内閣が同年8月にドイツに対して宣戦布告しました。
中国大陸の山東（さんとう）半島に出兵した我が国は、ドイツが租借（そしゃく、他国の領土の一部を一定の期間を限って借りること）していた膠州（こうしゅう）湾の青島（チンタオ）を占領したほか、太平洋へと逃れたドイツの東洋艦隊を追撃して、ドイツ領だった南洋諸島も占領しました。
また、我が国は海軍を地中海やインド洋・太平洋など各地へ派遣して、連合国の商船や輸送船の護衛などを担当しましたが、ヨーロッパ戦線に陸軍を派遣することはなく、どちらかと言えば限定的な参戦に留まりました。
一方、第一次世界大戦を欧州各国との友好関係の構築の好機と判断したアメリカは1917（大正6）年に参戦し、ヨーロッパ各地を転戦して多くの犠牲者を出しながらも連合国側に最終的に勝利をもたらすことに成功しました。
この結果、イギリスなどの連合国と、参戦に消極的な（と見られた）我が国と積極的に貢献したアメリカとの関係が第一次世界大戦を通じて明らかに変化したほか、ヨーロッパにおけるアメリカの発言権が大きくなりました。そして、このことが結果として我が国に不幸をもたらすことになるのです。
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また、我が国は海軍を地中海やインド洋・太平洋など各地へ派遣して、連合国の商船や輸送船の護衛などを担当しましたが、ヨーロッパ戦線に陸軍を派遣することはなく、どちらかと言えば限定的な参戦に留まりました。
一方、第一次世界大戦を欧州各国との友好関係の構築の好機と判断したアメリカは1917（大正6）年に参戦し、ヨーロッパ各地を転戦して多くの犠牲者を出しながらも連合国側に最終的に勝利をもたらすことに成功しました。
この結果、イギリスなどの連合国と、参戦に消極的な（と見られた）我が国と積極的に貢献したアメリカとの関係が第一次世界大戦を通じて明らかに変化したほか、ヨーロッパにおけるアメリカの発言権が大きくなりました。そして、このことが結果として我が国に不幸をもたらすことになるのです。
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先述のとおり、我が国は第一次世界大戦においてドイツが租借していた青島（チンタオ）の攻略に成功しましたが、その後に中国国民党の袁世凱（えんせいがい）政府が、我が国が青島から撤退することを要求してきました。
正規の戦争において獲得した権益の返還を求められたのであれば、相手国にその代償を求めるのは当然の権利です。かくして、我が国は大正4（1915）年1月に、袁世凱政府に対してチャイナにおける満州（現在の中国東北部）や内蒙古（ないもうこ）などの日本の権益の強化と保全を目的とした内容の文書を提出しましたが、これが後に「二十一箇条の要求」と呼ばれるようになりました。
提案した主な内容は、山東省におけるドイツの権益を日本が継承すること、南満州や東部内蒙古における日本の優越権の承認、旅順（りょじゅん）・大連（だいれん）および南満州鉄道の租借期間の延長、日中合弁事業の推進などでした。
チャイナとの交渉は難航の末に、我が国が最後通牒（さいごつうちょう）を出したこともあり、同年5月に提案の大部分を袁世凱に承諾させましたが、これら一連の動きが諸外国にねじ曲げられて伝えられたことが、我が国の立場を後々まで悪化させる原因となってしまったのです。
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提案した主な内容は、山東省におけるドイツの権益を日本が継承すること、南満州や東部内蒙古における日本の優越権の承認、旅順（りょじゅん）・大連（だいれん）および南満州鉄道の租借期間の延長、日中合弁事業の推進などでした。
チャイナとの交渉は難航の末に、我が国が最後通牒（さいごつうちょう）を出したこともあり、同年5月に提案の大部分を袁世凱に承諾させましたが、これら一連の動きが諸外国にねじ曲げられて伝えられたことが、我が国の立場を後々まで悪化させる原因となってしまったのです。
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我が国からの提案内容そのものは、当時の国際情勢から考えても不当な要求をしたとは決して言えず、また提案を受けた側の袁世凱自身も大筋では妥当（だとう）な内容であると考えていました。
しかし、少しでも我が国からの干渉を逃れたいと思った袁世凱は、極秘のはずだった提案内容を外部へ漏（も）らしたほか、我が国からの提案を「要求」と捏造（ねつぞう）して、我が国の「不当」を喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）しました。
これらの動きに敏感に反応したチャイナの世論が、袁世凱が「要求」を受けいれた5月9日を「国恥（こくち）記念日」としたほか、以後の排日運動の活発化をもたらしてしまいました。
しかも、こうしたチャイナの「捏造」による悪影響が、日中両国間のみならず、海外においても「欧米列強がヨーロッパ戦線にかかりきりになっていたことに乗じて日本がチャイナに権益拡大要求を強引に押し付けた」という印象が定着してしまったのですが、その原因を中華民国とともにつくった国こそがアメリカだったのです。
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しかし、少しでも我が国からの干渉を逃れたいと思った袁世凱は、極秘のはずだった提案内容を外部へ漏（も）らしたほか、我が国からの提案を「要求」と捏造（ねつぞう）して、我が国の「不当」を喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）しました。
これらの動きに敏感に反応したチャイナの世論が、袁世凱が「要求」を受けいれた5月9日を「国恥（こくち）記念日」としたほか、以後の排日運動の活発化をもたらしてしまいました。
しかも、こうしたチャイナの「捏造」による悪影響が、日中両国間のみならず、海外においても「欧米列強がヨーロッパ戦線にかかりきりになっていたことに乗じて日本がチャイナに権益拡大要求を強引に押し付けた」という印象が定着してしまったのですが、その原因を中華民国とともにつくった国こそがアメリカだったのです。
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嘉永（かえい）6（1853）年にペリーが我が国に来航して以来、アメリカは我が国に対して一定の理解を示し続けた国でした。だからこそ、我が国は日露戦争の終結へとつながったポーツマス条約の締結を、アメリカのセオドア＝ルーズベルト大統領に斡旋（あっせん）してもらったのです。
しかし、我が国が日露戦争に勝利したという事実は、アメリカをして我が国に警戒感を植え付けせしむ結果をもたらしましたし、戦争後に鉄道王ハリマンによる南満州鉄道（＝満鉄）の共同経営の提案を我が国がはねつけたことも、満州など東アジアでの権益を狙（ねら）っていたアメリカの対日感情の悪化につながりました。
かくして、アメリカは我が国に対して敵意をむき出しにするようになり、アメリカ本土における日本からの移民に厳しい政策を行うようになったほか、チャイナが喧伝した「二十一箇条の要求」を「利用」して、アメリカ政府がチャイナを支援することを表明したり、アメリカの新聞各紙もこぞって我が国を非難したりしました。
これらの「攻撃」に対して、我が国は明確な対策を講じることが結局はできず、日本に関する「意図的につくられた不当なイメージ」だけが独り歩きする結果を残してしまったのです。こうなった原因の一つとしては、元老がその威厳によって我が国を支えていた明治の頃と比べ、政党が自己保全のために政争を最優先することが多かった大正時代には、軍事や政治の安定したバランスが崩れていたことが挙げられます。
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かくして、アメリカは我が国に対して敵意をむき出しにするようになり、アメリカ本土における日本からの移民に厳しい政策を行うようになったほか、チャイナが喧伝した「二十一箇条の要求」を「利用」して、アメリカ政府がチャイナを支援することを表明したり、アメリカの新聞各紙もこぞって我が国を非難したりしました。
これらの「攻撃」に対して、我が国は明確な対策を講じることが結局はできず、日本に関する「意図的につくられた不当なイメージ」だけが独り歩きする結果を残してしまったのです。こうなった原因の一つとしては、元老がその威厳によって我が国を支えていた明治の頃と比べ、政党が自己保全のために政争を最優先することが多かった大正時代には、軍事や政治の安定したバランスが崩れていたことが挙げられます。
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さて、1916（大正5）年に袁世凱が急死するとチャイナは軍閥割拠（ぐんばつかっきょ）の時代となり、多くの軍閥が独自の活動を見せるようになりましたが、第二次大隈重信内閣の後を受けた寺内正毅（てらうちまさたけ）内閣は、軍閥のうち北京政府に積極的に関わろうとしました。
寺内内閣は西原亀三（にしはらかめぞう）を北京に派遣して、袁世凱の後継となった段祺瑞（だんきずい）政権に対して巨額の借款（しゃっかん）を与えました。これを「西原借款」といいます。
借款の総額は当時の金額で約1億4,500万円にものぼりましたが、寺内内閣がこれほどまでの巨額を北京政府に貸し付けたのは、チャイナにおける政治・経済・軍事など、様々な影響力を拡大しようとする思惑（おもわく）があったと考えられています。
しかし、その後に借款の大半が償還（しょうかん）されずに焦（こ）げついてしまったことで、我が国はほとんど成果が挙げられなかったどころか、北京政府と対立していた南方革命派の反感を買ってしまい、むしろ反日の風潮が拡大してしまいました。
西原借款は我が国の多額の財貨を消失させたばかりか、かえってチャイナにおける反日感情を高めるという散々な結果となってしまいましたが、我が国の歴史教科書の多くが、なぜか借款が大失敗に終わったという事実を書いていません。約100年前のチャイナへの投資が、結果として我が国を苦境に陥（おちい）らせたという史実を学ぶことは、現代の中華人民共和国に対する莫大（ばくだい）な投資への「貴重かつ重要な教訓」になるはずですが…。
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借款の総額は当時の金額で約1億4,500万円にものぼりましたが、寺内内閣がこれほどまでの巨額を北京政府に貸し付けたのは、チャイナにおける政治・経済・軍事など、様々な影響力を拡大しようとする思惑（おもわく）があったと考えられています。
しかし、その後に借款の大半が償還（しょうかん）されずに焦（こ）げついてしまったことで、我が国はほとんど成果が挙げられなかったどころか、北京政府と対立していた南方革命派の反感を買ってしまい、むしろ反日の風潮が拡大してしまいました。
西原借款は我が国の多額の財貨を消失させたばかりか、かえってチャイナにおける反日感情を高めるという散々な結果となってしまいましたが、我が国の歴史教科書の多くが、なぜか借款が大失敗に終わったという事実を書いていません。約100年前のチャイナへの投資が、結果として我が国を苦境に陥（おちい）らせたという史実を学ぶことは、現代の中華人民共和国に対する莫大（ばくだい）な投資への「貴重かつ重要な教訓」になるはずですが…。
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大正5（1916）年、我が国とロシアは第四次日露協約を結び、極東における両国の特殊権益の擁護を相互に再確認したほか、両国の軍事同盟的な関係を強化しました。また、翌大正6（1917）年にはイギリスとの間に覚書を交わして、山東省におけるドイツの権益を我が国が継承することを承認させました。
一方、我が国のチャイナへの進出に対して最も警戒し、かつ批判的であったアメリカとの間においても、同じ大正6（1917）年に前外務大臣の石井菊次郎（いしいきくじろう）とランシング国務長官との間で「石井・ランシング協定」が結ばれ、チャイナの領土保全・門戸開放の原則と、チャイナにおける我が国の特殊権益の保有とを確認しあいました。
しかし、この協定が結ばれた当時はアメリカが第一次世界大戦に参戦している時期であり、アメリカが我が国と協定を結んだのは、自国の参戦中に日本が中国大陸に対して余計な手出しをしないように抑え込もうと考えたのが主な目的でした。それが証拠に、この協定は大戦終了後の大正12（1923）年に早くも破棄（はき）されています。
このように、我が国とアメリカとの関係は常に不安定であり、資源を持たない我が国にとって生命線であった満州などチャイナにおける権益をアメリカが脅（おびや）かすようになりましたが、ちょうどこの時期に「ある大国」が滅亡したことによって、これらの権益がさらに危機的な状況を迎えてしまうのです。
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しかし、この協定が結ばれた当時はアメリカが第一次世界大戦に参戦している時期であり、アメリカが我が国と協定を結んだのは、自国の参戦中に日本が中国大陸に対して余計な手出しをしないように抑え込もうと考えたのが主な目的でした。それが証拠に、この協定は大戦終了後の大正12（1923）年に早くも破棄（はき）されています。
このように、我が国とアメリカとの関係は常に不安定であり、資源を持たない我が国にとって生命線であった満州などチャイナにおける権益をアメリカが脅（おびや）かすようになりましたが、ちょうどこの時期に「ある大国」が滅亡したことによって、これらの権益がさらに危機的な状況を迎えてしまうのです。
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日露戦争の敗北は、ロシアを支配していたロマノフ王朝にとって大きなダメージとなっていましたが、その後も第一次世界大戦でドイツに敗北を重ねたことや、生活物資の不足にあえいだことなどによって不満を爆発させた民衆が1917（大正6）年3月に大規模な暴動を起こし、それがきっかけとなってロマノフ王朝が倒されました。これを三月革命といいますが、ロシアが当時使用していた暦に合わせて二月革命とも呼ばれています。
三月（＝二月）革命後のロシアは不安定な政治情勢が続きましたが、その中から勢力を拡大したのは、共産主義を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）するレーニンでした。マルクスに由来する「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」という耳に心地よい思想が、それまでの長い帝政に苦しめられてきたロシアの民衆の熱烈な支持を集めたのです。
かくしてレーニンは、1917（大正6）年11月にクーデターによって政治の実権を握ることに成功し、世界で初めての社会主義（＝共産主義）政権であるソビエト政権を樹立しました。これを十一月革命、またはロシアの当時の暦に合わせて十月革命といいます。
ソビエト政権は、1922（大正11）年に「ソビエト社会主義共和国連邦」を成立させましたが、その裏でロマノフ王朝の一族をすべて処刑したばかりか、共産主義に賛同しないと見なした人民を数百万人も虐殺（ぎゃくさつ）するなど、血にまみれた恐怖政治を行い続けました。そして、広大な領土を持つ共産主義国家が突然誕生した現実は、我が国を含めた周辺諸国に甚大（じんだい）な影響を与えることになってしまうのです。
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三月（＝二月）革命後のロシアは不安定な政治情勢が続きましたが、その中から勢力を拡大したのは、共産主義を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）するレーニンでした。マルクスに由来する「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」という耳に心地よい思想が、それまでの長い帝政に苦しめられてきたロシアの民衆の熱烈な支持を集めたのです。
かくしてレーニンは、1917（大正6）年11月にクーデターによって政治の実権を握ることに成功し、世界で初めての社会主義（＝共産主義）政権であるソビエト政権を樹立しました。これを十一月革命、またはロシアの当時の暦に合わせて十月革命といいます。
ソビエト政権は、1922（大正11）年に「ソビエト社会主義共和国連邦」を成立させましたが、その裏でロマノフ王朝の一族をすべて処刑したばかりか、共産主義に賛同しないと見なした人民を数百万人も虐殺（ぎゃくさつ）するなど、血にまみれた恐怖政治を行い続けました。そして、広大な領土を持つ共産主義国家が突然誕生した現実は、我が国を含めた周辺諸国に甚大（じんだい）な影響を与えることになってしまうのです。
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いわゆる「ロシア革命」を成功させたソビエト政権は、それまで対立していたドイツと休戦し、1918（大正7）年3月にブレスト＝リトフスク条約を結んで、第一次世界大戦の東部戦線から軍を撤退させましたが、これはドイツが西部戦線に兵力を集中させることが可能になったことを意味していました。
ドイツに戦力を集中されることを恐れたイギリス・フランス・イタリアの三国は、当時シベリアで孤立していたチェコスロバキア軍を救援するという目的で我が国にシベリアへの出兵を要請してきましたが、出兵によってアメリカをこれ以上刺激したくなかった我が国はこれを拒否しました。
その後、チェコ軍が危機に陥っているという情報が流れて、アメリカ国内でチェコ軍の救援に向けて派兵すべしとの世論が高まり、アメリカが我が国に共同出兵を要請してきたことで、当時の寺内正毅内閣がようやく重い腰を上げて、大正7（1918）年8月にアメリカ・イギリス・フランスとともにシベリアへ派兵しました。これをシベリア出兵といいます。
しかし、出兵に際してそれぞれの思惑を持っていた各国は意思の疎通（そつう）を欠き、特に我が国はアメリカと激しく対立しました。なぜなら、アメリカが出兵した本音が「日本が満州北部やシベリアに進出するのを防止すること」であったのに対して、我が国には「ソビエトによる共産主義支配の危機が迫った満州を守る」という強い意思があったからです。
シベリア出兵は思ったよりもはかばかしい効果があげられないまま、大正9（1920）年初頭には各国が撤兵を開始しました。我が国もアメリカからの共同出兵打ち切りの報を受けて撤兵への機運が高まりましたが、そんな折にとんでもない惨劇（さんげき）が起きてしまいました。
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ドイツに戦力を集中されることを恐れたイギリス・フランス・イタリアの三国は、当時シベリアで孤立していたチェコスロバキア軍を救援するという目的で我が国にシベリアへの出兵を要請してきましたが、出兵によってアメリカをこれ以上刺激したくなかった我が国はこれを拒否しました。
その後、チェコ軍が危機に陥っているという情報が流れて、アメリカ国内でチェコ軍の救援に向けて派兵すべしとの世論が高まり、アメリカが我が国に共同出兵を要請してきたことで、当時の寺内正毅内閣がようやく重い腰を上げて、大正7（1918）年8月にアメリカ・イギリス・フランスとともにシベリアへ派兵しました。これをシベリア出兵といいます。
しかし、出兵に際してそれぞれの思惑を持っていた各国は意思の疎通（そつう）を欠き、特に我が国はアメリカと激しく対立しました。なぜなら、アメリカが出兵した本音が「日本が満州北部やシベリアに進出するのを防止すること」であったのに対して、我が国には「ソビエトによる共産主義支配の危機が迫った満州を守る」という強い意思があったからです。
シベリア出兵は思ったよりもはかばかしい効果があげられないまま、大正9（1920）年初頭には各国が撤兵を開始しました。我が国もアメリカからの共同出兵打ち切りの報を受けて撤兵への機運が高まりましたが、そんな折にとんでもない惨劇（さんげき）が起きてしまいました。
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樺太（からふと）の対岸に位置し、黒竜江（こくりゅうこう、別名をアムール川）がオホーツク海に注ぐ河口に位置する沿海州のニコライエフスクには、日本人居留民や日本軍守備隊など合わせて約七百数十名が駐留していましたが、大正9（1920）年1月下旬に革命軍のパルチザン（＝非正規の戦闘集団のこと）が包囲攻撃を仕掛けてきました。
パルチザンは我が国の守備隊と一旦は講和しましたが、やがて共産主義に同調しないニコライエフスクの市民を革命裁判と称して次々に虐殺するなど乱暴狼藉（らんぼうろうぜき）を繰り返し、同年3月には日本軍守備隊を全滅させ、また一部の日本人居留民を捕虜（ほりょ）としました。
日本政府は雪解けを待ってニコライエフスクに救援軍を派遣しましたが、パルチザンは救援軍が到着する前に捕虜としていた日本人をことごとく惨殺（ざんさつ）したほか、市民のおよそ半分にあたる約6,000人を反革命派として虐殺し、最後には市外に火を放って逃走しました。
ニコライエフスクにいた約七百数十名の日本人全員が戦死あるいは虐殺されるという大惨事に対し、我が国内で「元寇（げんこう）以来の国辱（こくじょく）だ」と対ソ強硬論が高まったのは当然でした。なお、この悲惨な事件はニコライエフスクの当時の呼称から「尼港（にこう）事件」と呼ばれています。
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日本政府は雪解けを待ってニコライエフスクに救援軍を派遣しましたが、パルチザンは救援軍が到着する前に捕虜としていた日本人をことごとく惨殺（ざんさつ）したほか、市民のおよそ半分にあたる約6,000人を反革命派として虐殺し、最後には市外に火を放って逃走しました。
ニコライエフスクにいた約七百数十名の日本人全員が戦死あるいは虐殺されるという大惨事に対し、我が国内で「元寇（げんこう）以来の国辱（こくじょく）だ」と対ソ強硬論が高まったのは当然でした。なお、この悲惨な事件はニコライエフスクの当時の呼称から「尼港（にこう）事件」と呼ばれています。
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尼港事件に激高した世論を受け、我が国は事件の解決まで北樺太を保障占領することを宣言しました。なぜなら、事件当時に訴えるべき相手方たる政府がシベリアには公的に存在しなかったからです。
後になって、ソビエトの革命政府が事件の非を認めてパルチザンの責任者を処刑しましたが、我が国が求めた賠償を革命政府が拒否したこともあって、現地での安全保障を重視した我が国は大正11（1922）年までシベリアから撤兵ができませんでした。
シベリア出兵は最終的に当時で約10億円を費（つい）やしたほか、将兵約72,000人を現地に派遣し、そのうち約3,500名を失うこととなりましたが、結果としては何も得るものがなかったばかりか、領土的野心を周辺諸国に疑われ、特に日米関係に大きな溝をつくってしまいました。
ところで、我が国の多くの住民や兵士が虐殺された尼港事件ですが、これだけの大惨事でありながら、なぜか我が国の高校での歴史教科書の多くが取り上げていません。そればかりか、チェコ軍の孤立を自国の領土的野心を満たす好機として我が国が進んで出兵したとか、あるいは我が国がシベリアでズルズルと駐留を続けたことで国際的な非難を浴びたというような、余りにも一方的な記述が見られる教科書もあり、当時の我が国が置かれた深刻な状況を判断することが極めて難しくなっています。
なお、我が国が保障占領した北樺太ですが、国家としてのソ連が成立した後の大正14（1925）年に日ソ基本条約が締結され、両国の国交が樹立したのを受けて我が国が撤兵しています。
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後になって、ソビエトの革命政府が事件の非を認めてパルチザンの責任者を処刑しましたが、我が国が求めた賠償を革命政府が拒否したこともあって、現地での安全保障を重視した我が国は大正11（1922）年までシベリアから撤兵ができませんでした。
シベリア出兵は最終的に当時で約10億円を費（つい）やしたほか、将兵約72,000人を現地に派遣し、そのうち約3,500名を失うこととなりましたが、結果としては何も得るものがなかったばかりか、領土的野心を周辺諸国に疑われ、特に日米関係に大きな溝をつくってしまいました。
ところで、我が国の多くの住民や兵士が虐殺された尼港事件ですが、これだけの大惨事でありながら、なぜか我が国の高校での歴史教科書の多くが取り上げていません。そればかりか、チェコ軍の孤立を自国の領土的野心を満たす好機として我が国が進んで出兵したとか、あるいは我が国がシベリアでズルズルと駐留を続けたことで国際的な非難を浴びたというような、余りにも一方的な記述が見られる教科書もあり、当時の我が国が置かれた深刻な状況を判断することが極めて難しくなっています。
なお、我が国が保障占領した北樺太ですが、国家としてのソ連が成立した後の大正14（1925）年に日ソ基本条約が締結され、両国の国交が樹立したのを受けて我が国が撤兵しています。
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ロマノフ王朝による帝政ロシアの時代に当時の民衆は支配者たる王朝の圧政に苦しめられ続けました。だからこそ、彼らはマルクスによる「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」という共産主義思想に憧れて、ロシア革命を引き起こしたのです。
しかし、共産党による一党独裁の政治を始めたソビエトは、共産主義社会の実現を名目として反対する民衆を裁判にかけることもなく有無を言わさず大量に虐殺しました。政治や言論の自由を失った民衆からしてみれば、ロマノフ王朝以上に抑圧された「非民主国家での圧政の日々」と言えたかもしれません。
自国での革命に成功したソビエトは、世界の共産化をめざして1919（大正8）年に「コミンテルン」を組織しました。コミンテルンの主な目的は、各国の知識人や労働者をそそのかして共産主義の革命団体を世界中に旗揚げし、そのすべてをソビエトからの指令によって動かすことで各国の内部を混乱させ、共産革命を引き起こそうというものでした。
コミンテルンはやがて目標の一つを東アジアに定め、中国大陸内で民衆に共産主義を広めたほか、我が国にも「コミンテルン日本支部」ともいうべき組織を「日本共産党」という名称で大正11（1922）年に秘密裏（ひみつり）に立ち上げました。
そもそも我が国は、ソビエトと国境を接した満州に権益を持ち、あるいは朝鮮半島を自国の領土としていましたから、ロマノフ王朝を皆殺しにするなど君主制の廃止を何とも思わなかった共産主義による脅威（きょうい）を、天皇陛下に万が一のことがあっては大変なことになると、世界で最も強く感じていました。共産主義への恐怖と内部で密（ひそ）かに進んだコミンテルンの工作とが、大正時代以降の我が国の歩みを大きく狂わせる結果を招くようになるのです。
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しかし、共産党による一党独裁の政治を始めたソビエトは、共産主義社会の実現を名目として反対する民衆を裁判にかけることもなく有無を言わさず大量に虐殺しました。政治や言論の自由を失った民衆からしてみれば、ロマノフ王朝以上に抑圧された「非民主国家での圧政の日々」と言えたかもしれません。
自国での革命に成功したソビエトは、世界の共産化をめざして1919（大正8）年に「コミンテルン」を組織しました。コミンテルンの主な目的は、各国の知識人や労働者をそそのかして共産主義の革命団体を世界中に旗揚げし、そのすべてをソビエトからの指令によって動かすことで各国の内部を混乱させ、共産革命を引き起こそうというものでした。
コミンテルンはやがて目標の一つを東アジアに定め、中国大陸内で民衆に共産主義を広めたほか、我が国にも「コミンテルン日本支部」ともいうべき組織を「日本共産党」という名称で大正11（1922）年に秘密裏（ひみつり）に立ち上げました。
そもそも我が国は、ソビエトと国境を接した満州に権益を持ち、あるいは朝鮮半島を自国の領土としていましたから、ロマノフ王朝を皆殺しにするなど君主制の廃止を何とも思わなかった共産主義による脅威（きょうい）を、天皇陛下に万が一のことがあっては大変なことになると、世界で最も強く感じていました。共産主義への恐怖と内部で密（ひそ）かに進んだコミンテルンの工作とが、大正時代以降の我が国の歩みを大きく狂わせる結果を招くようになるのです。
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大正5（1916）年10月に第二次大隈重信（おおくましげのぶ）内閣が総辞職すると、元老の山県有朋（やまがたありとも）は、長州閥の陸軍大将であり自分の後輩にあたる寺内正毅（てらうちまさたけ）に、政党をよりどころとしない超然内閣を組織させました。
このため、野党となった立憲同志会（後に憲政会を結成）などの反発を受けましたが、翌大正6（1917）年の衆議院総選挙で第一党となった立憲政友会が準与党的立場を維持しました。
軍閥割拠となった中国大陸における影響力の拡大を目指した寺内内閣は、袁世凱（えんせいがい）の後継となった段祺瑞（だんきずい）政権に対して先述のとおり多額の借款（しゃっかん）を行いましたが（＝西原借款）、その大半が焦（こ）げ付いたり、あるいは他の軍閥（ぐんばつ）の反感を買って排日運動の活性化をもたらしたりするなどして失敗に終わりました。
大正7（1918）年、寺内内閣はアメリカの要請もあって当初は消極的だったシベリア出兵を決断しましたが、第一次世界大戦中ということでただでさえ諸物価が値上がりしている中において、大規模な出兵を当て込んだ米の投機的な買い占めや売り惜しみが横行したことにより、米価は天井知らずの高騰（こうとう）を続けました。
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大正7（1918）年、寺内内閣はアメリカの要請もあって当初は消極的だったシベリア出兵を決断しましたが、第一次世界大戦中ということでただでさえ諸物価が値上がりしている中において、大規模な出兵を当て込んだ米の投機的な買い占めや売り惜しみが横行したことにより、米価は天井知らずの高騰（こうとう）を続けました。
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大正7（1918）年7月、富山県の漁村の主婦らが米の販売を求めて米穀商に押しかけると、これがきっかけとなって全国で約70万人もの庶民（しょみん）が米屋や高利貸しなどを次々と襲うようになりました。これらの動きは、今日では「米騒動」と呼ばれています。
米騒動のうち、京都や神戸などで起きた暴動が大規模になったことで、政府は鎮圧に軍隊を出さざるを得なくなったり、騒動の余波を受けて兵庫県で行う予定だった第4回全国中等学校優勝野球大会（現在の全国高等学校野球選手権大会）が中止になったりしました。
寺内内閣は米を安く売るなどして事態の鎮静化をはかりましたが、首相自身の体調悪化もあり、騒動の責任を取るかたちで同年9月に総辞職しました。
なお、寺内自身が当時流行だったビリケン人形に似ていたことや、超然内閣で非立憲（ひりっけん）主義だったことに引っ掛けるかたちで、寺内内閣や寺内本人が、当時は「ビリケン内閣」「ビリケン宰相（さいしょう）」と呼ばれていました。
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寺内内閣は米を安く売るなどして事態の鎮静化をはかりましたが、首相自身の体調悪化もあり、騒動の責任を取るかたちで同年9月に総辞職しました。
なお、寺内自身が当時流行だったビリケン人形に似ていたことや、超然内閣で非立憲（ひりっけん）主義だったことに引っ掛けるかたちで、寺内内閣や寺内本人が、当時は「ビリケン内閣」「ビリケン宰相（さいしょう）」と呼ばれていました。
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一般庶民が暴徒と化した米騒動の影響は、寺内内閣総辞職後の政局にも大きく及びました。政党嫌いの山県有朋が、衆議院第一党の立憲政友会総裁である原敬（はらたかし）を次期首相として認めざるを得なかったのです。
指名を受けた原は、陸・海軍大臣と外務大臣以外のすべての閣僚を政友会員で固めるなど、我が国初めての本格的な政党内閣を組織しました。また原自身が歴代の首相と異なり、爵位（しゃくい）を持つ華族でもなければ、藩閥出身者でもない平民であったため、当時の国民から「平民宰相」と呼ばれて歓迎されました。
原内閣は様々な政策を行いましたが、政党の影響力を強めるのに特に効果的だったのは、大正10（1921）年に郡制を廃止したことでした。当時の郡は単なる行政の区分単位ではなく、郡長や郡役所・郡会が存在していましたが、郡長が政府の内務官僚であったため、藩閥政府の影響力が郡自体にまで及んでいたのです。
また、原は経済発展のために鉄道を積極的に拡張しましたが、なかでも地方への鉄道の敷設（ふせつ）に重点を置いたことによって、郡制の廃止とともに政党の影響力を地方にまで幅広く拡大させることに成功しましたが、こうした卓越した政治力が原内閣の大きな強みでもありました。
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原内閣は様々な政策を行いましたが、政党の影響力を強めるのに特に効果的だったのは、大正10（1921）年に郡制を廃止したことでした。当時の郡は単なる行政の区分単位ではなく、郡長や郡役所・郡会が存在していましたが、郡長が政府の内務官僚であったため、藩閥政府の影響力が郡自体にまで及んでいたのです。
また、原は経済発展のために鉄道を積極的に拡張しましたが、なかでも地方への鉄道の敷設（ふせつ）に重点を置いたことによって、郡制の廃止とともに政党の影響力を地方にまで幅広く拡大させることに成功しましたが、こうした卓越した政治力が原内閣の大きな強みでもありました。
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