明治政府は、旧幕府や諸藩が経営していた造船所や鉱山などの事業を引き継ぐとともに、殖産興業を目指して先述した富岡製糸場などの官営模範工場を次々と開設しました。
しかし、官営事業の多くが赤字経営だったうえに、西南（せいなん）の役（えき）による多額の出費で財政危機を迎えた政府は、明治13（1880）年に工場払下げ概則を公布して官営事業の民間への払下げを始めました。
ところが、払下げの条件が厳しかったために進展が見られず、その流れのなかで明治14（1881）年に「開拓使官有物払下げ事件」が起こってしまったことから、政府が明治17（1884）年に概則を廃止したことで、ようやく官営事業払下げが軌道に乗りました。
なお、払下げのうち、有力鉱山に関しては三井や三菱・古河（ふるかわ）などの政商が受けましたが、彼らがこれを足掛かりとして石炭や銅などの生産高や輸出量を増やして成長したことで、やがて「財閥（ざいばつ）」と呼ばれるようになりました。
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大量の物資や人員を一度に輸送できることから、鉄道業にも投資が集中しました。明治14（1881）年に華族を中心として設立された、我が国初の私鉄である日本鉄道会社が明治24（1891）年に上野～青森間を開通させたのをはじめ、商人や地主らの会社設立ブームに乗ったかたちで鉄道会社の設立が相次ぎました。
明治22（1889）年に官営の東海道本線（東京～神戸間）が全通した頃には、営業キロの総数で民間が官営を上回る勢いとなり、その後も関西鉄道や山陽鉄道、あるいは九州鉄道などの民営鉄道が幹線の建設を進めました。
その後、軍事上あるいは経済上の観点から国が一括して鉄道を運営したほうが良いと判断した当時の第一次西園寺公望（さいおんじきんもち）内閣が、日露戦争後の明治39（1906）年に鉄道国有法を制定し、民営鉄道の17社を買収して国有化しました。
国有化によって当時の国鉄の路線は一気に三倍増となり、軍事輸送の効率化や国内の物産を素早くかつ安価で清国や韓国に輸出しやすくなるなどの大きな効果がありました。また、路線を売却した民間鉄道も多額の買収金を得たことで、大株主であった財閥が重工業などの分野に積極的に進出し、結果として国富を増やす道を切り拓（ひら）くことにつながりました。
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その後、軍事上あるいは経済上の観点から国が一括して鉄道を運営したほうが良いと判断した当時の第一次西園寺公望（さいおんじきんもち）内閣が、日露戦争後の明治39（1906）年に鉄道国有法を制定し、民営鉄道の17社を買収して国有化しました。
国有化によって当時の国鉄の路線は一気に三倍増となり、軍事輸送の効率化や国内の物産を素早くかつ安価で清国や韓国に輸出しやすくなるなどの大きな効果がありました。また、路線を売却した民間鉄道も多額の買収金を得たことで、大株主であった財閥が重工業などの分野に積極的に進出し、結果として国富を増やす道を切り拓（ひら）くことにつながりました。
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重工業部門においては、政府による造船奨励（しょうれい）政策によって、日清戦争後に三菱長崎造船所などの民間の大規模な造船所が建設されました。
しかし、その材料となる鉄鋼は輸入に頼っており、19世紀後半の厳しい帝国主義の世界においては、武器の製造や造船業といった国家の諸産業にとって最重要となる鉄鋼の国産化、すなわち製鉄業を我が国のものとすることは喫緊（きっきん、差しせまって重要なこと）の課題でした。
このため、政府は日清戦争で得た賠償金を費用の一部として官営の八幡（やはた）製鉄所の建設を明治30（1897）年に始め、明治34（1901）年に操業を開始しました。
技術的な苦難を乗り越えた八幡製鉄所は日露戦争後に生産が軌道に乗り、やがて我が国の鉄鋼業の中核として成長しました。また、日露戦争の前後から我が国では重工業部門の産業革命が進行して、日本製鋼所などの民間の製鋼会社も設立されました。
なお、この頃までに我が国の造船技術も世界レベルにまで成長したほか、工作機械においても池貝（いけがい）鉄工所が優れた旋盤（せんばん）の国産化に成功し、また水力発電が本格化したことで電力事業も始まり、大都市で電灯が普及するようになりました。
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なお、この頃までに我が国の造船技術も世界レベルにまで成長したほか、工作機械においても池貝（いけがい）鉄工所が優れた旋盤（せんばん）の国産化に成功し、また水力発電が本格化したことで電力事業も始まり、大都市で電灯が普及するようになりました。
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日露戦争は多額の戦費を公債や外債でまかないましたが、賠償金をもらえなかったことが我が国の経済に深刻な影響をもたらしたことで、明治40（1907）年の恐慌（きょうこう）をきっかけに企業の倒産が相次ぎ、不況が続くようになりました。
そんな中、財閥と呼ばれた少数の企業家が我が国の経済を懸命に支えました。財閥は金融や貿易、運輸、あるいは鉱山業など多方面の事業を積極的に経営し、やがて独占的な力を発揮するようになりました。
明治42（1909）年には三井財閥が三井合名会社を設立したほか、三菱・安田・住友などの財閥も、持株会社のように株式を所有することで、企業を支配するコンツェルン（＝企業連携）の形態を持つようになりました。
なお、一般的に財閥と言えば独占的なマイナスイメージが強いですが、彼らが経済の根本を支えたことによって、我が国は近代国家として世界に名乗りを挙げることが可能になったのです。その意味においても、財閥が我が国に果たした役割は極めて大きなものがあったといえるでしょう。
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なお、一般的に財閥と言えば独占的なマイナスイメージが強いですが、彼らが経済の根本を支えたことによって、我が国は近代国家として世界に名乗りを挙げることが可能になったのです。その意味においても、財閥が我が国に果たした役割は極めて大きなものがあったといえるでしょう。
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