なぜなら、日清戦争の勝利で得た巨額の賠償金に基づく軍事力の強化や産業の振興といった戦後経営を行うには、政党との結びつきを強めることで「民意を尊重する」という姿勢を見せることが不可欠であると政府が判断したからです。
一方の政党も、より強い政治権力を得るためには政府との連携(れんけい)が重要であると判断したことで、衆議院で多数を占(し)める政党との関係を政府が重視するようになりました。
第二次伊藤内閣の退陣を受けて明治29(1896)年に組織された第二次松方正義(まつかたまさよし)内閣は、立憲改進党の流れをくむ進歩党(しんぽとう)の大隈重信(おおくましげのぶ)を外務大臣に迎えました。この内閣は、別名を「松隈(しょうわい)内閣」と呼ばれています。
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議会運営の見通しが立たなくなった第三次伊藤内閣は退陣に追い込まれ、我が国最初の政党内閣である第一次大隈重信内閣が成立しました。この内閣は内務大臣として板垣退助(いたがきたいすけ)が就任したことから「隈板(わいはん)内閣」とも呼ばれています。
隈板内閣は、陸軍・海軍大臣を除く閣僚の全員を憲政党員で固めましたが、成立直後から旧自由党と旧進歩党の派閥争いに悩まされました。そんな中で、文部大臣の尾崎行雄(おざきゆきお)が、金権政治への批判として「絶対に有り得ないことだが、もし日本で共和政治が行われたら、三井・三菱が大統領候補となるであろう」と演説しました。これを「共和演説事件」といいます。
「共和政治の発言は天皇への不敬にあたる」と激しい非難を受けた尾崎が大臣辞任に追い込まれると、後任者の選任をめぐって憲政党は分裂し、そのあおりを受けた隈板内閣はわずか4か月余りで総辞職を余儀なくされてしまいました。
かくして我が国初の政党内閣は短命に終わり、この後に再び本格的な政党内閣が実現するのは、いわゆる「大正デモクラシー」の時代まで待たなければならなかったのです。
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前任の隈板内閣が短期間で崩壊(ほうかい)した現実を見た第二次山県内閣は、政党の影響力が政府内の組織にまで及ぶのを警戒し、明治32(1899)年に文官任用令を改正して、それまで自由任用だった文官を試験合格者に限定したことで、高級官吏(かんり)への政党の影響力を抑えました。
また、文官任用令の改正と同時に、文官懲戒令や文官分限令を制定して、内閣の交代ごとに文官が頻繁(ひんぱん)に任免されるのを防ぐことで、行政官の身分保障を強化しました。なお、これら一連の流れによって「試験エリート」の官僚(かんりょう)が生み出され、その後の我が国に様々な影響を与えたとされています。
さらに、翌明治33(1900)年には軍部大臣現役武官制を定め、現役の大将や中将(ちゅうじょう)以外は陸・海軍大臣になれないことを明記し、政党の影響力が軍部に及ばないようにしました。この他、同じ明治33(1900)年に治安警察法を公布して、過激化しつつあった政治運動や労働運動への規制を強めることも行いました。
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伊藤の考えに応じた憲政党は、明治33(1900)年に結成された「立憲政友会(りっけんせいゆうかい)」に合流するかたちで解党し、初代総裁となった伊藤博文が第四次内閣を組織しました。
こうして誕生した第四次伊藤内閣ですが、結成されたばかりの立憲政友会での旧憲政党の勢力と伊藤派の官僚との意見の不一致や、山県の意を受けた貴族院による攻撃にも悩まされ、翌明治34(1901)年に退陣しました。
第四次伊藤内閣の後を受けたのは、長州閥出身で山県の後継者でもあり、軍部や貴族院勢力の支持を受けた桂太郎(かつらたろう)でした。この後、桂太郎と伊藤の後継者で立憲政友会総裁の西園寺公望(さいおんじきんもち)とが交互に内閣を組織することになります。
なお、伊藤や山県らはこの頃までに政界の第一線を退きましたが、天皇を補佐して首相の推薦(すいせん)などを行う「元老(げんろう)」として影響力を強めました。
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後を受けて翌明治39(1906)年に成立した第一次西園寺公望内閣は立憲政友会を与党として、鉄道や港湾の拡充を積極的に行うとともに、軍事的あるいは経済的な理由から鉄道国有法を成立させました。
しかし、明治40(1907)年に恐慌(きょうこう)が起きて政策が行きづまると、社会主義への対策の甘さも指摘された第一次西園寺内閣は翌明治41(1908)年に総辞職し、第二次桂太郎内閣が誕生しました。
第二次桂内閣は、まず明治天皇の名において戊申詔書(ぼしんしょうしょ)を発布し、日露戦争後にわかに台頭した自由主義や個人主義的思想が世の風紀を乱しかねないのを戒(いまし)めるとともに、国民に節約と勤勉を説いて、国際社会の一員としての自覚を持たせました。
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なお、この運動と関連して地方の青年団が組織されたほか、明治43(1910)年には退役軍人の全国的な集まりとなる帝国在郷軍人会が誕生しています。
この他、桂は明治43(1910)年に起きた大逆(たいぎゃく)事件を機に、過激化する社会主義者あるいは無政府主義者への警戒を強化しましたが、その一方で翌明治44(1911)年には工場法を制定して、労働者の保護を図りました(詳しくはいずれ後述します)。
第二次桂内閣は、日韓併合の実現や条約改正の達成を機に明治44(1911)年に総辞職して、第二次西園寺公望内閣が成立しましたが、10年以上にわたって桂と西園寺の二人が交互に政権を担当した時期は、今日では「桂園(けいえん)時代」と呼ばれています。
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