明治政府にとって何よりも重要な外交問題は、旧幕府が欧米列強と結ばされた不平等条約を改正すること、すなわち「条約改正」を実現することでした。一方、西洋の進んだ文明や文化を学ぼうと思えば、留学生だけではなく、政府の首脳が直接海外に出かけて視察する必要がある、と考えました。
そこで、明治4（1871）年旧暦11月に、右大臣の岩倉具視（いわくらともみ）を全権大使とし、大久保利通（おおくぼとしみち）や木戸孝允（きどたかよし）、伊藤博文（いとうひろぶみ）らを副使とする大使節団を欧米に派遣（はけん）しました。これを「岩倉使節団」といいます。
ところが、条約改正の交渉は、最初の訪問国アメリカで早くもつまずいてしまいました。外交使節が交渉を外国で行うためには、国家元首からの全権委任状が必要だったのですが、そのことを知らなかった岩倉使節団は持参していなかったのです。
アメリカからの指摘で自らの不備に初めて気づいた岩倉使節団は、やむなく大久保・伊藤の両副使を日本に一時的に帰国させ、全権委任状を取りに行かせました。日米間を無駄に一往復せざるを得なかった、両名の心中は如何（いか）ばかりだったでしょうか。
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アメリカからの指摘で自らの不備に初めて気づいた岩倉使節団は、やむなく大久保・伊藤の両副使を日本に一時的に帰国させ、全権委任状を取りに行かせました。日米間を無駄に一往復せざるを得なかった、両名の心中は如何（いか）ばかりだったでしょうか。
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ようやく全権委任状を入手できた使節団でしたが、アメリカから新たな条約項目の提案を受けるなどの難題が多かったこともあり、条約改正の交渉は結局打ち切られてしまいました。
その後の使節団は、その目的を欧米視察に切り替え、近代国家の政治や産業など多くの見聞を広め、欧米の発展した文化を政府首脳が直接目にしたことで、我が国が列強からの侵略を受けないためにも、内政面における様々な改革が急務であることを痛感しました。
そんな折、西郷隆盛（さいごうたかもり）を中心とする「留守政府」が、外交面を中心に大きな動き（詳細は後述します）を見せていたことを知った一行は、予定を変更して、明治6（1873）年9月に急いで帰国しました。
なお、岩倉使節団には多くの留学生が随行しており、その中には、後に女子英学塾（現在の津田塾大学）を設立した、当時8歳の津田梅子（つだうめこ）の姿もありました。
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そんな折、西郷隆盛（さいごうたかもり）を中心とする「留守政府」が、外交面を中心に大きな動き（詳細は後述します）を見せていたことを知った一行は、予定を変更して、明治6（1873）年9月に急いで帰国しました。
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不平等条約の改正と肩を並べる重要な外交問題として、我が国が欧米列強からの侵略や植民地化をいかにして防ぐかということがありましたが、特に深刻だったのは、ロシアの南下政策でした。
当時のロシアの主要な領土は、北半球でも緯度の高いところが中心でしたが、極寒の時期になると、港の周辺の海が凍ってしまうのが大きな悩みでした。このため、ロシアは冬でも凍らない不凍港を求め、徐々に南下して勢力を拡大しつつあったのですが、ここで問題となったのが、朝鮮半島の存在でした。
もし朝鮮半島がロシアの支配を受けてしまえば、かつての元寇（げんこう）のように、我が国が直接ロシアの侵略を受けることは、火を見るより明らかでした。すなわち、朝鮮半島がどのような状況に置かれるかということが、我が国の防衛のカギを握っていたのです。
そこで、明治政府は当時の李氏（りし）朝鮮に近代化を進めるように働きかけました。朝鮮半島が開国して近代化し、確固たる独立国となったならば、朝鮮の人々のためになると同時に、我が国の安全度も増すと判断したからです。
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もし朝鮮半島がロシアの支配を受けてしまえば、かつての元寇（げんこう）のように、我が国が直接ロシアの侵略を受けることは、火を見るより明らかでした。すなわち、朝鮮半島がどのような状況に置かれるかということが、我が国の防衛のカギを握っていたのです。
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政府は早速、当時の朝鮮国王である高宗（こうそう）に対して外交文書を送ったのですが、ここで両国にとって不幸な行き違いが発生してしまいました。
朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇（こう）」や「勅（ちょく）」の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は清国（しんこく）の属国であり、チャイナの皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで、「日本が朝鮮を清国と同様に支配下に置こうとしている」と判断されてしまったのです。
もちろん、我が国にそんな意図はなく、明治新政府となって、我が国が天皇中心の新たな中央集権国家に生まれ変わったという意味で、形式的に「皇」や「勅」の字を使用したに過ぎませんでした。我が国は朝鮮に対して理解を求め、新たに「皇」や「勅」の字を使用しない外交文書を送るなど、懸命の努力を重ねましたが、態度を硬化させた朝鮮は首を縦に振りませんでした。
我が国と朝鮮とが国交断絶の状態となった一方で、我が国と清国との間では、明治4（1871）年に対等な条件の日清修好条規が結ばれていました。宗主国である清国が我が国と国交を結んでいるのに対して、属国である朝鮮が国交を結んでいないということは、裏を返せば「朝鮮は明治政府を承認していない」という意思表示でもありました。
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もちろん、我が国にそんな意図はなく、明治新政府となって、我が国が天皇中心の新たな中央集権国家に生まれ変わったという意味で、形式的に「皇」や「勅」の字を使用したに過ぎませんでした。我が国は朝鮮に対して理解を求め、新たに「皇」や「勅」の字を使用しない外交文書を送るなど、懸命の努力を重ねましたが、態度を硬化させた朝鮮は首を縦に振りませんでした。
我が国と朝鮮とが国交断絶の状態となった一方で、我が国と清国との間では、明治4（1871）年に対等な条件の日清修好条規が結ばれていました。宗主国である清国が我が国と国交を結んでいるのに対して、属国である朝鮮が国交を結んでいないということは、裏を返せば「朝鮮は明治政府を承認していない」という意思表示でもありました。
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このような朝鮮の排他的な態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも朝鮮を開国させるべきだ」という意見が出始めました。
こうして政府内で高まった「征韓論（せいかんろん）」ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛でした。しかし西郷はいきなり朝鮮に派兵するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉すべきであると考えていました。その意味では、征韓論というよりも「遣韓論（けんかんろん）」といったほうが正しいかもしれません。
もっとも、西郷のような政府の重鎮が、国交のない国に出向いて万が一のことがあれば、朝鮮とはそのまま戦争状態となってしまうのは明らかでした。留守政府は西郷の朝鮮への派遣を一度は閣議で内定したのですが、一報を聞いて慌（あわ）てて帰国した大久保利通らが猛反対しました。
西洋の発展を直接目にした、いわゆる「外遊組」にとっては、富国強兵や殖産興業を一刻も早く行い、列強からの侵略を受けないようにすることこそが最重要課題であり、外交問題がこじれたからといって、朝鮮半島へ派兵する余裕は全くないと考えていました。
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もっとも、西郷のような政府の重鎮が、国交のない国に出向いて万が一のことがあれば、朝鮮とはそのまま戦争状態となってしまうのは明らかでした。留守政府は西郷の朝鮮への派遣を一度は閣議で内定したのですが、一報を聞いて慌（あわ）てて帰国した大久保利通らが猛反対しました。
西洋の発展を直接目にした、いわゆる「外遊組」にとっては、富国強兵や殖産興業を一刻も早く行い、列強からの侵略を受けないようにすることこそが最重要課題であり、外交問題がこじれたからといって、朝鮮半島へ派兵する余裕は全くないと考えていました。
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一方、西洋を「見なかった」西郷らの留守政府には、外遊組の意図が理解できませんでした。まさに「百聞は一見に如（し）かず」であったとともに、彼らには、朝鮮との戦争によって、それまで活躍の場をなくしていた士族を救済したい、という思惑もあったのです。
征韓論は政府を二分する大論争となった末に、太政大臣代理となった岩倉によって、先の閣議決定が覆（くつがえ）されました。自身の朝鮮派遣を否定された西郷は政府を辞職し、同じく征韓論を唱えていた板垣退助（いたがきたいすけ）・後藤象二郎（ごとうしょうじろう）・江藤新平（えとうしんぺい）・副島種臣（そえじまたねおみ）の参議の四人もそろって下野（げや）しました。
これらの外交問題は、明治6（1873）年に発生したので「明治六年の政変」と呼ばれています。かくして征韓論を回避した政府でしたが、朝鮮との国交も急がなければなりません。そんな折、我が国と朝鮮との間で一つの事件が発生しました。
明治8（1875）年、朝鮮の首都である漢城（かんじょう、現在のソウル）の北西に位置する江華島（こうかとう）付近で、我が国の軍艦の雲揚（うんよう）号が朝鮮から砲撃を受けたのです。朝鮮からの軍事行動に対して、我が国も報復として砲撃を行いましたが（これを「江華島事件」といいます）、これをきっかけに我が国が朝鮮に対して開国するように働きかけたことで、翌明治9（1876）年に日朝修好条規が結ばれました。
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これらの外交問題は、明治6（1873）年に発生したので「明治六年の政変」と呼ばれています。かくして征韓論を回避した政府でしたが、朝鮮との国交も急がなければなりません。そんな折、我が国と朝鮮との間で一つの事件が発生しました。
明治8（1875）年、朝鮮の首都である漢城（かんじょう、現在のソウル）の北西に位置する江華島（こうかとう）付近で、我が国の軍艦の雲揚（うんよう）号が朝鮮から砲撃を受けたのです。朝鮮からの軍事行動に対して、我が国も報復として砲撃を行いましたが（これを「江華島事件」といいます）、これをきっかけに我が国が朝鮮に対して開国するように働きかけたことで、翌明治9（1876）年に日朝修好条規が結ばれました。
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ところで、一般的な歴史教育においては、日本が欧米列強に突き付けられた不平等条約への腹いせとして、自国より立場の弱い朝鮮に対し、欧米の真似をして無理やり不平等条約となる日朝修好条規を押し付けたという見方をされているようですが、このような一方的な価値観だけでは、日朝修好条規の真の重要性や、歴史的な意義を見出すことができません。
確かに日朝修好条規には、朝鮮に在留する日本人に対する我が国側の領事裁判権（別名を「治外（ちがい）法権」）が認められていましたが、これは江戸時代からの慣習をそのまま成文化したものですし、また関税自主権については、日朝両国がお互いに関税をかけないという取り決めをしているところが、他の不平等条約とは全く異なっています。
それよりも重要なのは、日朝修好条規の第1条で「朝鮮は自主独立の国であり、日本と平等な権利を有する」と書かれていることです。これは、我が国が朝鮮を独立国と認めたことを意味しており、当時の世界諸国が朝鮮を「清国の属国」としか見ていなかったことからすれば、非常に画期的なことでした。
日朝修好条規は朝鮮が初めて自国で結んだ国際条約であり、この条約が結ばれたことで欧米列強も次々と朝鮮と条約を結びました。その内容は我が国が欧米列強と結んだのと同様に不平等でしたが、欧米列強が朝鮮を独立国として認めていることも意味していたのです。
なお、日朝修好条規によって、朝鮮は釜山（ふざん、現在のプサン）・元山（げんざん、現在のウォンサン）・仁川（じんせん、現在のインチョン）の三港を開いています。
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それよりも重要なのは、日朝修好条規の第1条で「朝鮮は自主独立の国であり、日本と平等な権利を有する」と書かれていることです。これは、我が国が朝鮮を独立国と認めたことを意味しており、当時の世界諸国が朝鮮を「清国の属国」としか見ていなかったことからすれば、非常に画期的なことでした。
日朝修好条規は朝鮮が初めて自国で結んだ国際条約であり、この条約が結ばれたことで欧米列強も次々と朝鮮と条約を結びました。その内容は我が国が欧米列強と結んだのと同様に不平等でしたが、欧米列強が朝鮮を独立国として認めていることも意味していたのです。
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自らを宗主国として朝鮮を属国とみなし、独立国と認めようとしない清国（しんこく）の存在は、南下政策を進めるロシアとともに、我が国にとって外交上の大きな問題でした。
先述のとおり、明治4（1871）年に我が国は日清修好条規を結んで清国と国交を開きましたが、間もなく琉球（りゅうきゅう）王国をめぐって紛争が起きてしまいました。
琉球王国はそもそも独立国でしたが、江戸時代の初期までに薩摩藩の支配を受けた一方で、清国との間で朝貢関係を続けていました。しかし、幕府が倒れて薩摩藩が設立に加わった明治新政府が誕生したことで、政府は琉球を日本の領土として組み入れることを決意し、明治4（1871）年の廃藩置県の際に、琉球を鹿児島県の一部として編入しました。
一旦（いったん）は琉球を我が国の領土とした政府でしたが、朝鮮と同じように琉球を属国とみなしてきた清国が強硬に抗議してくるのは明らかでした。そこで、政府は明治5（1872）年に新たに「琉球藩」を設置して、国王の尚泰（しょうたい）を藩主とし、また、かつての我が国の藩主と同じく華族（かぞく）の身分とさせました。
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琉球王国はそもそも独立国でしたが、江戸時代の初期までに薩摩藩の支配を受けた一方で、清国との間で朝貢関係を続けていました。しかし、幕府が倒れて薩摩藩が設立に加わった明治新政府が誕生したことで、政府は琉球を日本の領土として組み入れることを決意し、明治4（1871）年の廃藩置県の際に、琉球を鹿児島県の一部として編入しました。
一旦（いったん）は琉球を我が国の領土とした政府でしたが、朝鮮と同じように琉球を属国とみなしてきた清国が強硬に抗議してくるのは明らかでした。そこで、政府は明治5（1872）年に新たに「琉球藩」を設置して、国王の尚泰（しょうたい）を藩主とし、また、かつての我が国の藩主と同じく華族（かぞく）の身分とさせました。
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廃藩置県の終了後にわざわざ琉球藩を置いたのは、表向きは独立した統治が認められる藩とすることによって、我が国の琉球への方策に対する、清国からの抗議をかわそうとした政府の思惑がありましたが、そのような小手先の対応に清国が納得するはずがありません。
清国は琉球が自らの属国であることを政府に主張し続けましたが、そんな折に、日清両国間での琉球の処遇を決定づける事件が起きました。
明治4（1871）年、琉球の八重山諸島（やえやましょとう）の住民が台湾（たいわん）に漂着（ひょうちゃく、ただよい流れて岸に着くこと）した際に、その多数が原住民に殺されるという事件が発生しました。
これを受けて、政府は清国に対し抗議しましたが、清国は「台湾の島民には二種類あり、清国の支配に従わない島民は自国の支配が及ばない化外（けがい）の民である」として責任を逃れようとしました。
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明治4（1871）年、琉球の八重山諸島（やえやましょとう）の住民が台湾（たいわん）に漂着（ひょうちゃく、ただよい流れて岸に着くこと）した際に、その多数が原住民に殺されるという事件が発生しました。
これを受けて、政府は清国に対し抗議しましたが、清国は「台湾の島民には二種類あり、清国の支配に従わない島民は自国の支配が及ばない化外（けがい）の民である」として責任を逃れようとしました。
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清国の煮え切らない態度に激怒した政府は、明治7（1874）年に西郷従道（さいごうつぐみち）が率いる軍隊を台湾に出兵させました。これを「台湾出兵」または「征台（せいたい）の役（えき）」といいます。
出兵後、事態の打開のために大久保利通が北京へ向かって清国と交渉を行うと、イギリスの調停を受けた末に、清国が我が国の行為を義挙と認めて賠償金を支払い、我が国が直ちに台湾から撤兵することで決着しました。
台湾出兵によって、琉球の帰属問題が解決したものとみなした政府は、明治12（1879）年に琉球藩を廃して、新たに沖縄県を置きましたが、その後も清国との間では交渉が続けられ、最終的な決着は日清戦争の終結まで待たなければなりませんでした。
なお、これらの琉球＝沖縄をめぐる一連の流れは、今日では「琉球処分」と呼ばれています。
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台湾出兵によって、琉球の帰属問題が解決したものとみなした政府は、明治12（1879）年に琉球藩を廃して、新たに沖縄県を置きましたが、その後も清国との間では交渉が続けられ、最終的な決着は日清戦争の終結まで待たなければなりませんでした。
なお、これらの琉球＝沖縄をめぐる一連の流れは、今日では「琉球処分」と呼ばれています。
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いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
それにしても、薩摩藩による支配を受けてから、沖縄県として我が国に編入されるまで、琉球王国は、我が国と清国とのはざまで時の流れに翻弄（ほんろう）され続けました。
琉球にとっては悲劇ともいえる歴史に同情する人々も多いようですが、その背景として、琉球＝沖縄が抱える地政学上の宿命があることをご存知でしょうか。
沖縄や朝鮮半島、あるいは中国大陸が含まれている日本地図をお持ちの方がおられましたら、一度地図を逆さにひっくり返してください。日本列島や沖縄、あるいは台湾の存在によって、チャイナが日本海や東シナ海から外に出ないように閉じ込められていることに気づきませんか？
つまり、沖縄は台湾とともに、地政学的に見て中国大陸を海上で封鎖するための重要な拠点になっているのです。
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現代において、もし沖縄がチャイナの支配を受けてしまえば、チャイナの軍艦が東シナ海から太平洋へ抜けて、我が国の近海に容易に接近できることでしょう。もしそうなれば、我が国の安全保障に深刻な影響をもたらすことになります。
それが分かっていたからこそ、当時の日清両国は沖縄の帰属問題についてお互いに一歩も引きませんでしたし、またアメリカが第二次世界大戦後に沖縄を長期に渡って占領し、我が国返還後も沖縄の基地を手放そうとしない理由も考えることができるのです。
そして現在、中華人民共和国が我が国固有の領土である尖閣（せんかく）諸島の領有を声高（こわだか）に主張していることも、ガス田の開発といったエネルギー問題だけではなく、尖閣への侵略を自国による沖縄支配の布石としている気配を、私たち日本人は感じなければいけません。
我が国と沖縄に関する歴史を学ぶことは、決して過去の話だけではなく、現代の我が国の安全保障について真剣に考えるべき重要な課題でもあるのです。
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幕末に我が国とロシアとの間で日露和親条約を結んだ際、樺太（からふと）は国境を定めず両国の雑居地とした一方で、千島（ちしま）列島は択捉島（えとろふとう）と得撫島（うるっぷとう）の間を国境とし、択捉島以西は日本領、得撫島以東はロシア領とすることで、両国の国境を一度は画定しました。
しかし、雑居地とした樺太において、ロシアの横暴による紛争が激しくなると、朝鮮や琉球の問題を同時に抱えていた政府は、ロシアとの衝突を避けるためには、樺太の支配を放棄せざるを得ないと判断しました。
かくして日露両国は、明治8（1875）年に樺太・千島交換条約を結び、樺太全島をロシア領とする代わりに、千島列島の全島を日本領とすることを決めました。樺太と千島列島という明らかに不均衡な領土の交換は、当時の我が国とロシアとの関係をそのまま映し出す鏡でもあったのです。
なお、小笠原（おがさわら）諸島については、16世紀末に我が国が発見し、江戸幕府が開拓しましたが長くは続かず、所属不明となっていました。その後、新政府によって新たに日本の領土であると主張すると、一度は占領したイギリスやアメリカが異議を唱えなかったので、政府は明治9（1876）年に小笠原諸島を内務省の管轄としました。
また、東シナ海の尖閣諸島は明治28（1895）年に沖縄県に、日本海の竹島（たけしま）は明治38（1905）年に島根県に、それぞれ我が国固有の領土として編入しています。
※次回（8月10日）からは第73回歴史講座の内容について更新します。
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なお、小笠原（おがさわら）諸島については、16世紀末に我が国が発見し、江戸幕府が開拓しましたが長くは続かず、所属不明となっていました。その後、新政府によって新たに日本の領土であると主張すると、一度は占領したイギリスやアメリカが異議を唱えなかったので、政府は明治9（1876）年に小笠原諸島を内務省の管轄としました。
また、東シナ海の尖閣諸島は明治28（1895）年に沖縄県に、日本海の竹島（たけしま）は明治38（1905）年に島根県に、それぞれ我が国固有の領土として編入しています。
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