徳川家による江戸幕府の「大政奉還(たいせいほうかん)」から「王政復古の大号令」を経て、政治の実権を握った明治新政府でしたが、その前途は多難であり、なさねばならない課題が山積していましたが、なかでも最大の問題は「いかにして我が国の独立を守り、他国からの植民地化を防ぐか」ということでした。
明治維新が始まった頃の19世紀後半のアジアは、帝国主義を標榜(ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと)する欧米列強による植民地化が進んだ、いわゆる「草刈り場」のような状態であり、超大国と思われていた清国(しんこく)ですら、アヘン戦争やアロー戦争の敗北によって、香港(ホンコン)などの主要都市を諸外国の支配下に置くことを認めざるを得ないという厳しい状況だったのです。
そんな大変な時期に、我が国の命運を託された明治新政府の責任感や重圧、加えて周囲が外敵だらけという心細さは、現代の私たちには想像もつかないほど大きかったのではないでしょうか。
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しかし、それまで260年以上も政治を行ってきた江戸幕府に比べ、産声(うぶごえ)をあげたばかりの新政府が、いくら優れた政策を実行しようとしたところで、果たしてどれだけの国民がついてくるというのでしょうか。
そこで新政府は、我が国の元首であり長い歴史を誇る天皇の意味について深く考え、至高(しこう、この上もなく高くすぐれていること)の権威(けんい)をお持ちの天皇の名の下で政治を行う以外に、国民をまとめると同時に彼らの支持を得る方法は無いという結論に至りました。
また、折からの「尊王攘夷(そんのうじょうい)運動」によって、皇室に対する尊敬の思いが国民の間で高かった当時の世情も、新政府を後押しする流れにつながりました。
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新政府からすれば、自分たちが政治の実権を握る前に、江戸幕府が諸外国に無理やり結ばされた不平等条約など引き継ぎたくはありませんでしたが、政権が交代しても、国家間のルールをそのまま継承するのが世界の常識であった以上、やむを得なかったのです。
明治元(1868)年旧暦3月14日、明治天皇は新しい政治の基本方針をまとめた五箇条を、百官(=数多くの役人)を率いて天神地祇(てんしんちぎ、すべての神々)にお誓いされました。これを「五箇条の御誓文(ごせいもん)」といいます。
五箇条の御誓文の主な内容としては、公議世論(こうぎよろん、世の多くの人々の様々な議論のこと)の尊重や、攘夷をせずに開国和親を推進することなどが挙げられますが、これらは明治新政府にとっての「マニフェスト」でもありました。
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なお、御誓文の内容は、参与の由利公正(ゆりきみまさ)や福岡孝弟(ふくおかたかちか)が起草したものに、木戸孝允(きどたかよし)が修正を加えて完成しています。
五箇条の御誓文の内容は以下のとおりです。
一、広ク会議ヲ興(おこ)シ万機公論(ばんきこうろん)ニ決スヘシ
[意味:広く会議を開いて、あらゆることを公(おおやけ)の議論の場で決定すべきである]
一、上下(しょうか)心ヲ一(いつ)ニシテ盛(さかん)ニ経綸(けいりん)ヲ行フヘシ
[意味:上の者も下の者もお互いに協力して、国家を治める政策を行うべきである]
一、官武一途庶民(かんぶいっとしょみん)ニ至ル迄(まで)各(おのおの)其(その)志(こころざし)ヲ遂(と)ケ人心ヲシテ倦(う)マサラシメン事ヲ要ス
[意味:役人や軍人、あるいは庶民に至るまで、それぞれの意志が達成できるようにし、途中で人々があきらめたり、やる気を失ったりするようなことがないようにすべきである]
一、旧来ノ陋習(ろうしゅう)ヲ破リ、天地ノ公道ニ基クヘシ
[意味:過去のあやまった風習や弊害をやめ、何事も天地の道理たる人としての道にのっとるべきである→「攘夷をやめ、国際法に従うべきである」とも解釈されています]
一、智識ヲ世界ニ求メ大(おおい)ニ皇基(こうき)ヲ振起(しんき)スヘシ
[意味:知識を世界に求め、天皇が国を治める基礎をなすように奮い立つべきである]
ちなみに、五箇条の御誓文が発表された明治元(1868)年旧暦3月14日は、江戸で西郷隆盛(さいごうたかもり)と勝海舟(かつかいしゅう)との会談が成立した日でもあります。当時の御所は京都にありましたから、我が国の西と東で同じ日に歴史的な出来事があったんですね。
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三権分立制についてはアメリカの憲法を参考にしており、議政官は上局(じょうきょく)と下局(かきょく)に、また行政官は神祇官(じんぎかん)・会計官・軍務官・外国官にそれぞれ分かれていました。
議政・行政・神祇・会計・軍務・外国・刑法の各官を総称して「七官」とも呼ばれます。なお、三権分立といってもそれぞれの独立性は低く、また政体書によって高級官吏(かんり)を4年ごとに互選させるようにしていましたが、実際に行われたのは一回だけでした。
ちなみに、明治政府の組織については、この後も短い期間で次々と変更されるので注意が必要です。
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そこで、政府は応急の措置(そち)として、五箇条の御誓文が発表された翌日の明治元(1868)年旧暦3月15日に、全国の庶民に向けて「五榜(ごぼう)の掲示(けいじ)」を公布しました。
五榜の掲示の主な内容としては、君臣や父子あるいは夫婦間の道徳を守ることや、徒党や強訴の禁止、キリスト教の禁止、外国人への暴行の禁止、郷村からの脱走の禁止など、旧幕府の政策を引き継いだものでした。
このうち、キリスト教の禁止については欧米列強の反対が強く、明治6(1873)年に廃止されましたが、これによって、我が国で「鎖国(さこく)」と呼ばれた状態が完成して以来、約230年ぶりにキリスト教が公認されたことになりました。
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新政府の内部では、大久保利通(おおくぼとしみち)が大坂(=現在の大阪)への遷都を主張しましたが、江戸城が無血開城となり、江戸の街が戦火によって都市機能を破壊されることなく新政府に引き渡されてからは、江戸に新首都を置くべきであるという意見が強くなりました。
江戸に遷都する理由の一つとしては、それまで幕府の本拠地として栄え、100万人以上の人口を抱える世界有数の大都市である江戸が、幕府がなくなったことで寂(さび)れてしまう危険性があったことでした。
もう一つの理由は、非常に現実的なものでした。新たに首都を定めるということは、役所などの政治システムや、商業施設などの経済システムなども新たに備えなければいけませんが、新政府には首都の機能を一からつくる資金もなければ、それだけの広い土地も我が国にはありません。
しかし、江戸には約260年間続いた幕府の組織がそのまま残っているほか、商業の流通網(りゅうつうもう)も長年のノウハウが活かされていますし、かつての武家地の面積は非常に広大で、再開発が容易であるというメリットがあったのです。
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明治の元号は慶応4年旧暦1月1日からさかのぼって適用され、以後は天皇一代につき元号一つと決められました。これを「一世一元(いっせいいちげん)の制」といいます。
一世一元の制によって、天皇が交代するまでは同じ元号を使用するとともに、天皇の崩御(ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること)後には元号をそのまま追号とすることになりました。この制度は現代にも受け継がれています。
明治元(1868)年旧暦9月20日、明治天皇は東京へと行幸(ぎょうこう、天皇が外出されること)され、翌10月に到着されると、江戸城を東京城と改められました。その後、一旦(いったん)京都へ戻られた明治天皇は、翌明治2(1869)年旧暦3月に再び東京へと行幸されると、東京城を皇城(こうじょう、現在の皇居)として定住されるようになりました。
明治天皇が一旦京都へと戻られたのは、それまで1000年以上も首都であった京都の市民の落胆(らくたん)をお慰(なぐさ)めされるためだったといわれています。その後、明治2(1869)年に我が国の首都が東京と正式に定められましたが、これを「東京遷都」、または「東京奠都(てんと、奠都とは「都を定める」という意味)」といいます。
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