欧米列強に負けない国づくりのためには、近代化へ向けての様々な政策が不可欠ですが、そのためにも「先立つもの」である安定した財源の確保が最重要の課題でした。しかし、新政府の当初の主要な財源は、旧幕府の領地を没収したり、版籍奉還（はんせきほうかん）によって諸藩から得たりした年貢に頼っていたりしていました。
年貢には、コメの作柄（さくがら）が年によって変動するほか、諸藩の税率もバラバラであったので、安定した税収入の確保が難しいという問題点がありました。また、廃藩置県によって諸藩の債務や華族・士族の秩禄をも負担することになったことで、政府の財政がさらに悪化したことから、租税に関する根本的な改革が求められるようになりました。
政府は、諸藩などから引き継いだ債務の一部を無効とするなど、半ば強引に整理した一方で、明治4（1871）年には、それまで禁止されていた「田畑勝手作（でんぱたかってさく）」を許可したほか、翌明治5（1872）年には「田畑永代売買禁止令（でんぱたえいたいばいばいきんしれい）」を廃止し、土地の値段、すなわち地価を定めるとともに「地券」を発行しました。
地券には所有者や地価・地租（ちそ）などが記されたうえで、土地の所有者に交付されましたが、これは、土地を「不動産」として個人の所有権を公認することを意味しており、それまでの「封建（ほうけん）的領有制」、すなわち藩主などが土地を領有する制度が完全に解体されました。
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年貢には、コメの作柄（さくがら）が年によって変動するほか、諸藩の税率もバラバラであったので、安定した税収入の確保が難しいという問題点がありました。また、廃藩置県によって諸藩の債務や華族・士族の秩禄をも負担することになったことで、政府の財政がさらに悪化したことから、租税に関する根本的な改革が求められるようになりました。
政府は、諸藩などから引き継いだ債務の一部を無効とするなど、半ば強引に整理した一方で、明治4（1871）年には、それまで禁止されていた「田畑勝手作（でんぱたかってさく）」を許可したほか、翌明治5（1872）年には「田畑永代売買禁止令（でんぱたえいたいばいばいきんしれい）」を廃止し、土地の値段、すなわち地価を定めるとともに「地券」を発行しました。
地券には所有者や地価・地租（ちそ）などが記されたうえで、土地の所有者に交付されましたが、これは、土地を「不動産」として個人の所有権を公認することを意味しており、それまでの「封建（ほうけん）的領有制」、すなわち藩主などが土地を領有する制度が完全に解体されました。
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土地制度の大変革を行った政府は、明治6（1873）年7月に「地租改正条例」を公布し、新たな地券制度を基本とする「地租改正」に着手しました。
当初は農民の自己申告で作業が進められましたが、やがて太閤検地（たいこうけんち）以来の大規模な土地測量が全国で行われ、最終的に一億枚を超える地券を発行して、明治14（1881）年までにほぼ完了しました。
地租改正の主な内容は下記のとおりです。
1．土地所有者、つまり地券の所有者を納税者としたこと
2．課税の基準を、従来の不安定な収穫高から、一定した地価へと変更したこと
3．それまでの物納から金納に変更し、地価の3％を税率としたこと
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地租改正の結果、全国同一の基準で、収穫の豊凶にかかわらず金銭での地租の徴収が実現したことによって、近代的な税制が確立するとともに、政府の安定した財源の基礎となりました。
しかし、政府が旧幕府の頃の年貢収入を維持することを前提として地価を定めたり、あるいは全国的な測量の際に、地価に対する高額な査定を受けたりしたことで、農民の不満が高まりました。
また、それまで共同で利用していた、山林や原野などの入会地（いりあいち）のうち、所有権が明確でないものを官有地として編入したことも農民の反発を呼び、各地で「地租改正反対一揆」が起こりました。
このため、政府は明治10（1877）年に税率を地価の2.5％へと引き下げましたが、一連の流れを風刺（ふうし）した川柳（せんりゅう）として「竹槍（たけやり）でドンと突き出す二分五厘（＝2.5％のこと）」が有名です。
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このため、政府は明治10（1877）年に税率を地価の2.5％へと引き下げましたが、一連の流れを風刺（ふうし）した川柳（せんりゅう）として「竹槍（たけやり）でドンと突き出す二分五厘（＝2.5％のこと）」が有名です。
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明治政府は、その成立当初から財政難に苦しんでおり、京都や大坂の商人から御用金を徴発したほか、金貨や銀貨と交換ができない「不換紙幣（ふかんしへい）」であった太政官札（だじょうかんさつ）や民部省札（みんぶしょうさつ）を発行しました。
しかし、成立したばかりの政府に対する信用が低かったので、紙幣の流通が滞（とどこお）るなど混乱したことや、4朱（しゅ）で1分（ぶ）、4分で1両（りょう）という貨幣単位が外国人に分かりにくいという問題などがありました。
このため、政府は明治4（1871）年に「新貨（しんか）条例」を定め、「円・銭（せん）・厘（りん）」の十進法（じっしんほう）の単位の新しい硬貨を発行しました。なお、1円＝100銭、1銭＝10厘となります。
また、政府は将来の「金本位制」を想定して、1円金貨を本位貨幣（ほんいかへい、別名を正貨＝せいか、一国の貨幣制度の基準となる貨幣のこと）としましたが、幕末に大量の金貨が流出したことによる国内での金不足や、アジアでは「銀本位制」で貿易も銀貨で行われていたことから、明治8（1875）年には「貿易銀」と呼ばれた1円銀貨も発行しました。
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このため、政府は明治4（1871）年に「新貨（しんか）条例」を定め、「円・銭（せん）・厘（りん）」の十進法（じっしんほう）の単位の新しい硬貨を発行しました。なお、1円＝100銭、1銭＝10厘となります。
また、政府は将来の「金本位制」を想定して、1円金貨を本位貨幣（ほんいかへい、別名を正貨＝せいか、一国の貨幣制度の基準となる貨幣のこと）としましたが、幕末に大量の金貨が流出したことによる国内での金不足や、アジアでは「銀本位制」で貿易も銀貨で行われていたことから、明治8（1875）年には「貿易銀」と呼ばれた1円銀貨も発行しました。
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明治5（1872）年、政府は太政官札などと交換のために「明治通宝（めいじつうほう）」と呼ばれた新紙幣を発行しました。これによって、国内における紙幣の統一が進みましたが、明治通宝もこれまでと同じく、金貨や銀貨と交換不可能な不換紙幣でした。
そこで政府は、商人など民間の力で金貨と交換できる「兌換（だかん、銀行券を正貨と引き換えること）銀行券」を発行させる目的で、同じ明治5（1872）年に渋沢栄一（しぶさわえいいち）が中心となって「国立（こくりつ）銀行条例」を制定しました。なお、国立銀行といっても、いわゆる国営ではなく「国が定めた条例によって設立された民間の銀行」という意味であり、国立銀行が紙幣を発行する際には、正貨との兌換が義務づけられていました。
このため、国立銀行は発行する紙幣に見合うだけの兌換硬貨を準備しなければならず、経営が困難だったために、当初の国立銀行は、明治6（1873）年に設立した第一国立銀行（現在のみずほ銀行のルーツ）など、わずか4行しかつくられませんでした。
これを受けて、政府は兌換制度の確立をめざした当初の方針を転換し、明治9（1876）年の条例改正によって、国立銀行も不換紙幣を発行できるようにすると、華族や士族が先述した金禄公債証書を元手としたほか、商人や地主らによって次々と国立銀行が設立され、最終的には明治12（1879）年につくられた第百五十三銀行まで続きました。
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このため、国立銀行は発行する紙幣に見合うだけの兌換硬貨を準備しなければならず、経営が困難だったために、当初の国立銀行は、明治6（1873）年に設立した第一国立銀行（現在のみずほ銀行のルーツ）など、わずか4行しかつくられませんでした。
これを受けて、政府は兌換制度の確立をめざした当初の方針を転換し、明治9（1876）年の条例改正によって、国立銀行も不換紙幣を発行できるようにすると、華族や士族が先述した金禄公債証書を元手としたほか、商人や地主らによって次々と国立銀行が設立され、最終的には明治12（1879）年につくられた第百五十三銀行まで続きました。
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徴兵令の公布によって我が国の軍事力の基礎が固まりましたが、欧米列強に負けないくらいの兵力を養うためには「富国強兵（ふこくきょうへい）」といわれるように我が国の経済力を高める必要がありました。経済力を高めるには、生産力を増やして産業を盛んにすることが重要です。このため、政府は「殖産興業（しょくさんこうぎょう）」に力を注いで、産業の近代化をめざしました。
まず政府は、江戸時代までの封建的な制度を撤廃するため、株仲間の特権や関所、あるいは助郷（すけごう）制度を廃止したほか、地租改正によって土地の所有権を確定し、自由な経済活動が行えるようにしました。
また、明治3（1870）年には「工部省（こうぶしょう）」を設置して、旧幕府の経営していた佐渡・生野（いくの）といった鉱山などを政府直営の官営事業としたほか、近代的な軍備のために、東京と大阪に砲兵工廠（ほうへいこうしょう、兵器・弾薬などの軍需品を製造・修理する工場のこと）を開いたり、横須賀の造船所などの整備を行ったりしました。
なお、殖産興業を進めるために、外国から多くの技術者が「お雇（やと）い外国人」として招かれており、彼らは工部省で日本人技術者の育成にあたりました。東京の大森（おおもり）貝塚を発見したことで有名なアメリカ人の動物学者のモースも「お雇い外国人」のひとりです。
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また、明治3（1870）年には「工部省（こうぶしょう）」を設置して、旧幕府の経営していた佐渡・生野（いくの）といった鉱山などを政府直営の官営事業としたほか、近代的な軍備のために、東京と大阪に砲兵工廠（ほうへいこうしょう、兵器・弾薬などの軍需品を製造・修理する工場のこと）を開いたり、横須賀の造船所などの整備を行ったりしました。
なお、殖産興業を進めるために、外国から多くの技術者が「お雇（やと）い外国人」として招かれており、彼らは工部省で日本人技術者の育成にあたりました。東京の大森（おおもり）貝塚を発見したことで有名なアメリカ人の動物学者のモースも「お雇い外国人」のひとりです。
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当時の我が国の貿易の輸出品は生糸（きいと）が中心でしたが、貿易自体は大幅な赤字となっていたため、政府は明治5（1872）年に生糸の生産拡大をめざして、群馬県に「富岡製糸場（とみおかせいしじょう）」を設けました。なお、富岡製糸場は平成26（2014）年に「世界文化遺産」となっています。
明治6（1873）年に設置された内務省は、警察組織だけでなく殖産興業にも大きな役割を果たし、各地に製糸や紡績などの「官営模範（もはん）工場」を設立しました。なお、先述の富岡製糸場も官営模範工場のひとつです。また、内務省は殖産興業の一環として、明治10（1877）年に東京の上野で第1回内国勧業博覧会を開きました。
政府は北方の開発にも力を注ぎ、明治2（1869）年に蝦夷地（えぞち）を「北海道」と改称して「開拓使」を置き、アメリカ式の農場経営を行うとともに、明治7（1874）年には士族授産の意味も込めた「屯田兵」制度を設けて、開拓とともにロシアへの備えとしました。
また、明治9（1876）年には「お雇い外国人」のひとりであるアメリカ人のクラークを招いて札幌農学校（現在の北海道大学のルーツ）を開校したほか、これとは別に、先住民のアイヌの人々を保護する政策を行いましたが、長い年月のあいだに日本人との同化が進んで、アイヌ固有の伝統や文化が失われていきました。なお、クラークが帰国の際に生徒に残した「少年よ大志（たいし）を抱け」という言葉が有名ですね。
この他、農業や牧畜においても技術の改良が行われ、三田育種場（みたいくしゅじょう）や駒場農学校では、近代的な実験や農学教育が行われています。
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政府は北方の開発にも力を注ぎ、明治2（1869）年に蝦夷地（えぞち）を「北海道」と改称して「開拓使」を置き、アメリカ式の農場経営を行うとともに、明治7（1874）年には士族授産の意味も込めた「屯田兵」制度を設けて、開拓とともにロシアへの備えとしました。
また、明治9（1876）年には「お雇い外国人」のひとりであるアメリカ人のクラークを招いて札幌農学校（現在の北海道大学のルーツ）を開校したほか、これとは別に、先住民のアイヌの人々を保護する政策を行いましたが、長い年月のあいだに日本人との同化が進んで、アイヌ固有の伝統や文化が失われていきました。なお、クラークが帰国の際に生徒に残した「少年よ大志（たいし）を抱け」という言葉が有名ですね。
この他、農業や牧畜においても技術の改良が行われ、三田育種場（みたいくしゅじょう）や駒場農学校では、近代的な実験や農学教育が行われています。
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政府は、新しい交通や通信の制度にも力を入れました。明治5（1872）年には新橋～横浜間に官営の鉄道が開通し、その後も神戸～大阪～京都間が結ばれました。海運業では土佐藩出身の岩崎弥太郎（いわさきやたろう）の経営する郵便汽船三菱会社が、国家機密である軍事輸送を行わせる目的もあり、政府の手厚い保護を受けて発展しました。
岩崎の三菱は、三井などとともに政府から特権を与えられ、やがて「政商」と呼ばれて海運や貿易・金融などで独占的な利益をあげるようになりましたが、政商の発展が国力の増加にもつながったことによって、我が国の経済力を押し上げる大きな効果をもたらしました。
通信では、明治4（1871）年に前島密（まえじまひそか）の働きかけによって、それまでの飛脚（ひきゃく）にかわる官営の郵便制度が発足し、全国均一料金制によって発展しました。現在の1円切手に前島が描かれているのは、その功績を称えたものです。
その他の通信手段としては、明治2（1869）年に東京～横浜間に初めて電信線が架設（かせつ）され、明治10（1877）年には電話が導入されましたが、これはグラハム・ベルによる電話の発明からわずか1年後のことでした。
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通信では、明治4（1871）年に前島密（まえじまひそか）の働きかけによって、それまでの飛脚（ひきゃく）にかわる官営の郵便制度が発足し、全国均一料金制によって発展しました。現在の1円切手に前島が描かれているのは、その功績を称えたものです。
その他の通信手段としては、明治2（1869）年に東京～横浜間に初めて電信線が架設（かせつ）され、明治10（1877）年には電話が導入されましたが、これはグラハム・ベルによる電話の発明からわずか1年後のことでした。
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欧米列強からの侵略や植民地化を防ぐためには、西洋文明を積極的に取り入れることによって、近代化をめざすことが重要であると考えた明治政府は、西洋の産業技術をはじめとして、社会制度や思想、あるいは生活様式などを率先して取り入れましたが、こうした風潮は、民間のジャーナリズムを通じて大都市を中心に広がり、国民の日常生活にまで大きな影響をもたらすようになりました。これを「文明開化」といいます。
思想面では、それまでの儒教や神道といった考えや習慣にかわって、西洋流の自由主義や個人主義などの近代的な啓蒙（けいもう）思想や、人間は生まれながらに権利（＝自然権）を持っているとする「天賦（てんぷ）人権の思想」が広がりました。
これら新しい思想の啓蒙書としては、福沢諭吉（ふくざわゆきち）の「西洋事情」や「学問のすゝめ」「文明論之概略（ぶんめいろんのがいりゃく）」、あるいは中村正直（なかむらまさなお）が訳した「西国立志編（さいごくりっしへん）」「自由之理（じゆうのことわり）」などが広く読まれました。
なお、活字印刷術の発達によって、明治3（1870）年には我が国最初の日刊新聞である横浜毎日新聞（現在の「毎日新聞」とは特に関係はありません）が創刊されるなど、東京を中心に各種の新聞や雑誌が次々と創刊されました。
また、明治6（1873）年には、森有礼（もりありのり）・福沢諭吉・中村正直・西周（にしあまね）・加藤弘之（かとうひろゆき）・西村茂樹（にしむらしげき）らの洋学者によって「明六社（めいろくしゃ）」が組織され、翌明治7（1874）年には「明六雑誌」を発行して、啓蒙思想を紹介しました。
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思想面では、それまでの儒教や神道といった考えや習慣にかわって、西洋流の自由主義や個人主義などの近代的な啓蒙（けいもう）思想や、人間は生まれながらに権利（＝自然権）を持っているとする「天賦（てんぷ）人権の思想」が広がりました。
これら新しい思想の啓蒙書としては、福沢諭吉（ふくざわゆきち）の「西洋事情」や「学問のすゝめ」「文明論之概略（ぶんめいろんのがいりゃく）」、あるいは中村正直（なかむらまさなお）が訳した「西国立志編（さいごくりっしへん）」「自由之理（じゆうのことわり）」などが広く読まれました。
なお、活字印刷術の発達によって、明治3（1870）年には我が国最初の日刊新聞である横浜毎日新聞（現在の「毎日新聞」とは特に関係はありません）が創刊されるなど、東京を中心に各種の新聞や雑誌が次々と創刊されました。
また、明治6（1873）年には、森有礼（もりありのり）・福沢諭吉・中村正直・西周（にしあまね）・加藤弘之（かとうひろゆき）・西村茂樹（にしむらしげき）らの洋学者によって「明六社（めいろくしゃ）」が組織され、翌明治7（1874）年には「明六雑誌」を発行して、啓蒙思想を紹介しました。
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教育面では、明治4（1871）年に新設された文部省（現在の文部科学省）によって、翌明治5（1872）年にフランスにならった「学制（がくせい）」が公布され、「学問は国民が身を立て智をひらき産をつくるためのものである」とする近代的な実学主義による教育観が説かれたほか、政府は特に小学校教育に力を入れ、全国各地に小学校がつくられました。
政府によるこうした「国民皆学」の精神は、経済的負担や子供の労働力が奪（うば）われることで、当初は農村を中心に学制反対の一揆（いっき）が起きたものの、江戸時代までに寺子屋が全国に普及していたこともあって、次第に定着していきました。
政府は専門教育にも力を入れ、旧幕府が設けた開成所（かいせいじょ）や医学所などを統合して、明治10（1877）年に東京大学を設立したほか、教員養成のための師範学校や、女子教育のための女学校あるいは女子師範学校がつくられました。
教育機関の充実は、民間においても行われました。幕末に福沢諭吉が設立した、蘭学塾を基礎とする慶應義塾（現在の慶應義塾大学）や、新島襄（にいじまじょう）の同志社英学校（現在の同志社大学）、大隈重信（おおくましげのぶ）が設立した東京専門学校（現在の早稲田大学）、大阪で創立されたフランス法系の関西法律学校（現在の関西大学）などの私学が次々と設立され、独自の学風で多くの人材を生み出しました。
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明治維新の変革は、宗教界においても例外ではありませんでした。神道（しんとう）によって国民意識の統一をはかることをめざした政府は、明治元（1868）年に「神仏分離令」を出し、我が国古来の神仏習合を否定して、神社から仏教色を排除しようとしました。
しかし、政府のこうした動きは、国民による仏教の否定にもつながり、全国各地で仏像が破壊されるなど「廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）」の嵐が吹き荒れる騒ぎとなってしまいました。
その後、明治3（1870）年に明治天皇の名において「大教宣布（たいきょうせんぷ）の詔（みことのり、天皇の言葉を直接伝える文書のこと）」が出され、神道を国教と定める国家方針を示すとともに、明治6（1873）年には「紀元節」などの祝祭日を設けました。
なお、紀元節は日本書紀における神武（じんむ）天皇がご即位された日（1月1日）が旧暦であるため、現在の太陽暦（詳細は後述します）に修正して「2月11日」と定められました。現在では「建国記念の日」として国民の祝日となっています。
また、キリスト教については、政府は「五榜（ごぼう）の掲示」で禁教と定め、旧幕府の禁教政策を引き継ぎましたが、欧米列強の強い反発を受けて、明治6（1873）年に禁止が解かれたことで、我が国においてもキリスト教の布教活動が積極的に行われるようになりました。
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政府が西洋の風俗を積極的に採用し、また推奨（すいしょう）したことで、都市部を中心として国民の生活は大きく様変わりしました。
始めは軍隊、後に官吏（かんり）や巡査が着用したことがきっかけで、洋服や靴の習慣が広まったほか、明治4（1871）年に政府が散髪令を出したことで、髷（まげ）を切った「ざんぎり頭」が増えました。「ざんぎり頭を叩いてみれば文明開化の音がする」という言葉が現代でも有名ですね。
その他としては、仏教で禁止されていた肉食の習慣が、牛鍋が人気となったことで広まったり、東京の銀座には煉瓦（れんが）造りの建物が並んだり、石油ランプやガス灯が使われたり、馬車や人力車が登場したりするなどの様々な変化が見られました。
また、明治5（1872）年には、それまでの「太陰（たいいん）太陽暦（＝旧暦）」にかわって「太陽暦（＝新暦）」が採用され、旧暦の明治5年12月3日が、新暦の明治6（1873）年1月1日となりました。この他、一日を24時間と定め、一週間を7日として日曜日を休日と定めたりしましたが、太陽暦への変更が余りにも急だったため、当時の我が国に大きな影響を与えたことを皆さんはご存知でしょうか。
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また、明治5（1872）年には、それまでの「太陰（たいいん）太陽暦（＝旧暦）」にかわって「太陽暦（＝新暦）」が採用され、旧暦の明治5年12月3日が、新暦の明治6（1873）年1月1日となりました。この他、一日を24時間と定め、一週間を7日として日曜日を休日と定めたりしましたが、太陽暦への変更が余りにも急だったため、当時の我が国に大きな影響を与えたことを皆さんはご存知でしょうか。
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太陽暦の導入が国民に発表されたのは、明治5（1872）旧暦11月9日（新暦12月9日）でした。新暦の正月まであと3週間という押しつまった時期に、何の前触れもなく、いきなり知らされたのです。
国民の生活に深くかかわった暦の変更は、多方面に様々な影響をもたらしました。すでに翌年の暦を販売していた業者が、出版のやり直しを強いられて大きな被害を受けた一方で、福沢諭吉が太陽暦の解説本を新たに発行して、ベストセラーになるということもありました。
それにしても、なぜ政府は年末になって急に改暦を発表したのでしょうか。その背景には、政府の深刻な財政事情がありました。当時の官吏の給与は月給制だったのですが、旧暦のままだと、翌明治6（1873）年は閏月（うるうづき）があるため、13か月分を支払わなければいけません。
しかし、新暦になれば閏月が廃止されるため、12か月の支払いで済むうえに、旧暦12月3日が新暦1月1日になることで、旧暦の12月がわずか2日間しかないため、給与を支払う必要がなくなります。つまり、合計2か月分の給与が浮く計算になるため、メリットが大きかったのです。
発表当初は大きな混乱があったものの、太陽暦がその後の我が国で定着するとともに、十五夜などの旧暦の風習も一部が残りました。なお、急な改暦で大損した暦の業者に対しては、政府がその後10年間の暦の独占販売を認めたそうです。
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それにしても、なぜ政府は年末になって急に改暦を発表したのでしょうか。その背景には、政府の深刻な財政事情がありました。当時の官吏の給与は月給制だったのですが、旧暦のままだと、翌明治6（1873）年は閏月（うるうづき）があるため、13か月分を支払わなければいけません。
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文明開化の風潮が様々な分野での近代化をもたらしたことで、国民の生活に大きな変化が起こりましたが、それらは決して良いことばかりではありませんでした。
例えば、旧来の風習が文明開化によって一新されたことで、我が国の歴史や伝統を軽視する風潮が見られるようになり、仏像や浮世絵などの貴重な芸術作品の多くが海外に流出するという結果をもたらしたのです。
また、西洋の思想が全面的に受けいれられたことによって、それまでの封建的な思想や習慣が否定され、地方を中心に伝統的な風習が廃（すた）れるという現象もありました。
一方、政府による急激な西洋化が国民の反発を招いたことで、我が国の伝統を損ねないようにしながら、西洋の技術を受けいれて発展させていくとする「和魂洋才（わこんようさい）」の精神が見られるようになりました。
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明治政府にとって何よりも重要な外交問題は、旧幕府が欧米列強と結ばされた不平等条約を改正すること、すなわち「条約改正」を実現することでした。一方、西洋の進んだ文明や文化を学ぼうと思えば、留学生だけではなく、政府の首脳が直接海外に出かけて視察する必要がある、と考えました。
そこで、明治4（1871）年旧暦11月に、右大臣の岩倉具視（いわくらともみ）を全権大使とし、大久保利通（おおくぼとしみち）や木戸孝允（きどたかよし）、伊藤博文（いとうひろぶみ）らを副使とする大使節団を欧米に派遣（はけん）しました。これを「岩倉使節団」といいます。
ところが、条約改正の交渉は、最初の訪問国アメリカで早くもつまずいてしまいました。外交使節が交渉を外国で行うためには、国家元首からの全権委任状が必要だったのですが、そのことを知らなかった岩倉使節団は持参していなかったのです。
アメリカからの指摘で自らの不備に初めて気づいた岩倉使節団は、やむなく大久保・伊藤の両副使を日本に一時的に帰国させ、全権委任状を取りに行かせました。日米間を無駄に一往復せざるを得なかった、両名の心中は如何（いか）ばかりだったでしょうか。
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ところが、条約改正の交渉は、最初の訪問国アメリカで早くもつまずいてしまいました。外交使節が交渉を外国で行うためには、国家元首からの全権委任状が必要だったのですが、そのことを知らなかった岩倉使節団は持参していなかったのです。
アメリカからの指摘で自らの不備に初めて気づいた岩倉使節団は、やむなく大久保・伊藤の両副使を日本に一時的に帰国させ、全権委任状を取りに行かせました。日米間を無駄に一往復せざるを得なかった、両名の心中は如何（いか）ばかりだったでしょうか。
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ようやく全権委任状を入手できた使節団でしたが、アメリカから新たな条約項目の提案を受けるなどの難題が多かったこともあり、条約改正の交渉は結局打ち切られてしまいました。
その後の使節団は、その目的を欧米視察に切り替え、近代国家の政治や産業など多くの見聞を広め、欧米の発展した文化を政府首脳が直接目にしたことで、我が国が列強からの侵略を受けないためにも、内政面における様々な改革が急務であることを痛感しました。
そんな折、西郷隆盛（さいごうたかもり）を中心とする「留守政府」が、外交面を中心に大きな動き（詳細は後述します）を見せていたことを知った一行は、予定を変更して、明治6（1873）年9月に急いで帰国しました。
なお、岩倉使節団には多くの留学生が随行しており、その中には、後に女子英学塾（現在の津田塾大学）を設立した、当時8歳の津田梅子（つだうめこ）の姿もありました。
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そんな折、西郷隆盛（さいごうたかもり）を中心とする「留守政府」が、外交面を中心に大きな動き（詳細は後述します）を見せていたことを知った一行は、予定を変更して、明治6（1873）年9月に急いで帰国しました。
なお、岩倉使節団には多くの留学生が随行しており、その中には、後に女子英学塾（現在の津田塾大学）を設立した、当時8歳の津田梅子（つだうめこ）の姿もありました。
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不平等条約の改正と肩を並べる重要な外交問題として、我が国が欧米列強からの侵略や植民地化をいかにして防ぐかということがありましたが、特に深刻だったのは、ロシアの南下政策でした。
当時のロシアの主要な領土は、北半球でも緯度の高いところが中心でしたが、極寒の時期になると、港の周辺の海が凍ってしまうのが大きな悩みでした。このため、ロシアは冬でも凍らない不凍港を求め、徐々に南下して勢力を拡大しつつあったのですが、ここで問題となったのが、朝鮮半島の存在でした。
もし朝鮮半島がロシアの支配を受けてしまえば、かつての元寇（げんこう）のように、我が国が直接ロシアの侵略を受けることは、火を見るより明らかでした。すなわち、朝鮮半島がどのような状況に置かれるかということが、我が国の防衛のカギを握っていたのです。
そこで、明治政府は当時の李氏（りし）朝鮮に近代化を進めるように働きかけました。朝鮮半島が開国して近代化し、確固たる独立国となったならば、朝鮮の人々のためになると同時に、我が国の安全度も増すと判断したからです。
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もし朝鮮半島がロシアの支配を受けてしまえば、かつての元寇（げんこう）のように、我が国が直接ロシアの侵略を受けることは、火を見るより明らかでした。すなわち、朝鮮半島がどのような状況に置かれるかということが、我が国の防衛のカギを握っていたのです。
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政府は早速、当時の朝鮮国王である高宗（こうそう）に対して外交文書を送ったのですが、ここで両国にとって不幸な行き違いが発生してしまいました。
朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇（こう）」や「勅（ちょく）」の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は清国（しんこく）の属国であり、チャイナの皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで、「日本が朝鮮を清国と同様に支配下に置こうとしている」と判断されてしまったのです。
もちろん、我が国にそんな意図はなく、明治新政府となって、我が国が天皇中心の新たな中央集権国家に生まれ変わったという意味で、形式的に「皇」や「勅」の字を使用したに過ぎませんでした。我が国は朝鮮に対して理解を求め、新たに「皇」や「勅」の字を使用しない外交文書を送るなど、懸命の努力を重ねましたが、態度を硬化させた朝鮮は首を縦に振りませんでした。
我が国と朝鮮とが国交断絶の状態となった一方で、我が国と清国との間では、明治4（1871）年に対等な条件の日清修好条規が結ばれていました。宗主国である清国が我が国と国交を結んでいるのに対して、属国である朝鮮が国交を結んでいないということは、裏を返せば「朝鮮は明治政府を承認していない」という意思表示でもありました。
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朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇（こう）」や「勅（ちょく）」の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は清国（しんこく）の属国であり、チャイナの皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで、「日本が朝鮮を清国と同様に支配下に置こうとしている」と判断されてしまったのです。
もちろん、我が国にそんな意図はなく、明治新政府となって、我が国が天皇中心の新たな中央集権国家に生まれ変わったという意味で、形式的に「皇」や「勅」の字を使用したに過ぎませんでした。我が国は朝鮮に対して理解を求め、新たに「皇」や「勅」の字を使用しない外交文書を送るなど、懸命の努力を重ねましたが、態度を硬化させた朝鮮は首を縦に振りませんでした。
我が国と朝鮮とが国交断絶の状態となった一方で、我が国と清国との間では、明治4（1871）年に対等な条件の日清修好条規が結ばれていました。宗主国である清国が我が国と国交を結んでいるのに対して、属国である朝鮮が国交を結んでいないということは、裏を返せば「朝鮮は明治政府を承認していない」という意思表示でもありました。
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このような朝鮮の排他的な態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも朝鮮を開国させるべきだ」という意見が出始めました。
こうして政府内で高まった「征韓論（せいかんろん）」ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛でした。しかし西郷はいきなり朝鮮に派兵するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉すべきであると考えていました。その意味では、征韓論というよりも「遣韓論（けんかんろん）」といったほうが正しいかもしれません。
もっとも、西郷のような政府の重鎮が、国交のない国に出向いて万が一のことがあれば、朝鮮とはそのまま戦争状態となってしまうのは明らかでした。留守政府は西郷の朝鮮への派遣を一度は閣議で内定したのですが、一報を聞いて慌（あわ）てて帰国した大久保利通らが猛反対しました。
西洋の発展を直接目にした、いわゆる「外遊組」にとっては、富国強兵や殖産興業を一刻も早く行い、列強からの侵略を受けないようにすることこそが最重要課題であり、外交問題がこじれたからといって、朝鮮半島へ派兵する余裕は全くないと考えていました。
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こうして政府内で高まった「征韓論（せいかんろん）」ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛でした。しかし西郷はいきなり朝鮮に派兵するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉すべきであると考えていました。その意味では、征韓論というよりも「遣韓論（けんかんろん）」といったほうが正しいかもしれません。
もっとも、西郷のような政府の重鎮が、国交のない国に出向いて万が一のことがあれば、朝鮮とはそのまま戦争状態となってしまうのは明らかでした。留守政府は西郷の朝鮮への派遣を一度は閣議で内定したのですが、一報を聞いて慌（あわ）てて帰国した大久保利通らが猛反対しました。
西洋の発展を直接目にした、いわゆる「外遊組」にとっては、富国強兵や殖産興業を一刻も早く行い、列強からの侵略を受けないようにすることこそが最重要課題であり、外交問題がこじれたからといって、朝鮮半島へ派兵する余裕は全くないと考えていました。
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一方、西洋を「見なかった」西郷らの留守政府には、外遊組の意図が理解できませんでした。まさに「百聞は一見に如（し）かず」であったとともに、彼らには、朝鮮との戦争によって、それまで活躍の場をなくしていた士族を救済したい、という思惑もあったのです。
征韓論は政府を二分する大論争となった末に、太政大臣代理となった岩倉によって、先の閣議決定が覆（くつがえ）されました。自身の朝鮮派遣を否定された西郷は政府を辞職し、同じく征韓論を唱えていた板垣退助（いたがきたいすけ）・後藤象二郎（ごとうしょうじろう）・江藤新平（えとうしんぺい）・副島種臣（そえじまたねおみ）の参議の四人もそろって下野（げや）しました。
これらの外交問題は、明治6（1873）年に発生したので「明治六年の政変」と呼ばれています。かくして征韓論を回避した政府でしたが、朝鮮との国交も急がなければなりません。そんな折、我が国と朝鮮との間で一つの事件が発生しました。
明治8（1875）年、朝鮮の首都である漢城（かんじょう、現在のソウル）の北西に位置する江華島（こうかとう）付近で、我が国の軍艦の雲揚（うんよう）号が朝鮮から砲撃を受けたのです。朝鮮からの軍事行動に対して、我が国も報復として砲撃を行いましたが（これを「江華島事件」といいます）、これをきっかけに我が国が朝鮮に対して開国するように働きかけたことで、翌明治9（1876）年に日朝修好条規が結ばれました。
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これらの外交問題は、明治6（1873）年に発生したので「明治六年の政変」と呼ばれています。かくして征韓論を回避した政府でしたが、朝鮮との国交も急がなければなりません。そんな折、我が国と朝鮮との間で一つの事件が発生しました。
明治8（1875）年、朝鮮の首都である漢城（かんじょう、現在のソウル）の北西に位置する江華島（こうかとう）付近で、我が国の軍艦の雲揚（うんよう）号が朝鮮から砲撃を受けたのです。朝鮮からの軍事行動に対して、我が国も報復として砲撃を行いましたが（これを「江華島事件」といいます）、これをきっかけに我が国が朝鮮に対して開国するように働きかけたことで、翌明治9（1876）年に日朝修好条規が結ばれました。
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ところで、一般的な歴史教育においては、日本が欧米列強に突き付けられた不平等条約への腹いせとして、自国より立場の弱い朝鮮に対し、欧米の真似をして無理やり不平等条約となる日朝修好条規を押し付けたという見方をされているようですが、このような一方的な価値観だけでは、日朝修好条規の真の重要性や、歴史的な意義を見出すことができません。
確かに日朝修好条規には、朝鮮に在留する日本人に対する我が国側の領事裁判権（別名を「治外（ちがい）法権」）が認められていましたが、これは江戸時代からの慣習をそのまま成文化したものですし、また関税自主権については、日朝両国がお互いに関税をかけないという取り決めをしているところが、他の不平等条約とは全く異なっています。
それよりも重要なのは、日朝修好条規の第1条で「朝鮮は自主独立の国であり、日本と平等な権利を有する」と書かれていることです。これは、我が国が朝鮮を独立国と認めたことを意味しており、当時の世界諸国が朝鮮を「清国の属国」としか見ていなかったことからすれば、非常に画期的なことでした。
日朝修好条規は朝鮮が初めて自国で結んだ国際条約であり、この条約が結ばれたことで欧米列強も次々と朝鮮と条約を結びました。その内容は我が国が欧米列強と結んだのと同様に不平等でしたが、欧米列強が朝鮮を独立国として認めていることも意味していたのです。
なお、日朝修好条規によって、朝鮮は釜山（ふざん、現在のプサン）・元山（げんざん、現在のウォンサン）・仁川（じんせん、現在のインチョン）の三港を開いています。
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それよりも重要なのは、日朝修好条規の第1条で「朝鮮は自主独立の国であり、日本と平等な権利を有する」と書かれていることです。これは、我が国が朝鮮を独立国と認めたことを意味しており、当時の世界諸国が朝鮮を「清国の属国」としか見ていなかったことからすれば、非常に画期的なことでした。
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