2016（平成28）年11月、アメリカ大統領選挙の一般投票によって共和党のトランプ氏が勝利すると、安倍首相は直ちに渡米してトランプ氏と会談しました。我が国の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例のことでした。
安倍首相は、その後も正式に大統領に就任したトランプ氏と何度も会談するなど、様々な外交努力によって、日米両国の軍事同盟が強化されました。トランプ大統領という後ろ盾（だて）が、安倍首相による世界全体を見すえた外交に良い流れをもたらしていることは間違いないでしょう。
安倍首相の外交は、ロシアとの関係にも大きな一石を投じることになりました。平成30（2018）年11月14日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談した安倍首相は、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意しました。
両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上も解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えたことになります。
※下記の映像は3月29日までの掲載分をまとめたものです。
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安倍首相は、その後も正式に大統領に就任したトランプ氏と何度も会談するなど、様々な外交努力によって、日米両国の軍事同盟が強化されました。トランプ大統領という後ろ盾（だて）が、安倍首相による世界全体を見すえた外交に良い流れをもたらしていることは間違いないでしょう。
安倍首相の外交は、ロシアとの関係にも大きな一石を投じることになりました。平成30（2018）年11月14日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談した安倍首相は、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意しました。
両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上も解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えたことになります。
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しかし、北方領土問題に関しては、我が国ではかねてより「四島全部の返還」あるいは「千島全島の返還」さらには「南樺太（みなみからふと）を含んだ返還」が主張され、平和条約の締結によって、北方領土のうち「歯舞諸島（はぼまいしょとう）」及び「色丹島（しこたんとう）」のみが返還されるだけでは納得できない、という意見が多く見られます。
確かに2月7日に定められた「北方領土の日」においても、北方四島すべての返還が国家の悲願とされており、もし今後の展開次第によって、平和条約と引き換えに歯舞・色丹の2島が返還されるのみでは、外交としては完全に失敗であり、安倍首相は退陣すべきであるという見解もあるようです。
しかし、全島返還にこだわるあまり、ロシアとの平和条約の締結の機会を失い続けることが、果たして国益にかなうと断言できるのでしょうか。100点満点を狙い続けて「二兎（にと）を追う者一兎（いっと）をも得ず」になるよりも、可能なところから着実に成果を上げて、最終的に100点に持って行く方が遥（はる）かに現実的ではないでしょうか。
確かに旧ソビエト連邦による様々な仕打ちもあって、私たち日本人は決してロシアには良い感情を持っていません。しかし、外交の懸案をいくつも抱える我が国には、足踏みを続ける時間的余裕など存在しないのもまた事実です。
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しかし、全島返還にこだわるあまり、ロシアとの平和条約の締結の機会を失い続けることが、果たして国益にかなうと断言できるのでしょうか。100点満点を狙い続けて「二兎（にと）を追う者一兎（いっと）をも得ず」になるよりも、可能なところから着実に成果を上げて、最終的に100点に持って行く方が遥（はる）かに現実的ではないでしょうか。
確かに旧ソビエト連邦による様々な仕打ちもあって、私たち日本人は決してロシアには良い感情を持っていません。しかし、外交の懸案をいくつも抱える我が国には、足踏みを続ける時間的余裕など存在しないのもまた事実です。
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かつて江戸末期にロシアと結んだ日露和親条約によって、樺太は両国の雑居地となりましたが、その後にロシアの横暴による紛争が激しくなると、朝鮮や琉球の問題を同時に抱えていた明治政府は、ロシアとの衝突を避けるためには樺太の支配を放棄せざるを得ないと判断しました。
かくして日露両国は、明治8（1875）年に「樺太・千島交換条約」を結び、樺太全島をロシア領とする代わりに、千島列島の全島を日本領とすることを決めました。樺太と千島列島という明らかに不均衡な領土の交換は、当時の我が国とロシアとの関係をそのまま映し出す鏡でもあったのです。
しかし、その後に力を蓄えた我が国は、困難の末に日露戦争に勝利して、南半分だけではあったものの、樺太を我が手に取り戻しています。一度は涙を呑（の）んで引いたとしても、後でいくらでも挽回することが可能なのです。
北方領土四島（さらには樺太）の返還は、確かに我が国の悲願です。しかし、日本国憲法の改正すらままならない今の状況では、我が国の軍事力には足かせがあまりにも多く、何ら進展が見られないのが正直なところです。
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しかし、その後に力を蓄えた我が国は、困難の末に日露戦争に勝利して、南半分だけではあったものの、樺太を我が手に取り戻しています。一度は涙を呑（の）んで引いたとしても、後でいくらでも挽回することが可能なのです。
北方領土四島（さらには樺太）の返還は、確かに我が国の悲願です。しかし、日本国憲法の改正すらままならない今の状況では、我が国の軍事力には足かせがあまりにも多く、何ら進展が見られないのが正直なところです。
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だとすれば、領土的には一歩後退であっても、ロシアと平和条約を結ぶことで、中華人民共和国に大きなプレッシャーをかけるとともに、拉致問題にも大きな弾（はず）みとすることも考慮すべきではないでしょうか。
さらに付け加えれば、日露の平和条約が締結されることで、中華人民共和国は米露両方からプレッシャーをかけられることになり、当面は大人しくならざるを得なくなることで、その間に我が国が改憲を実現して「普通の国家」になれる大きなチャンスでもあります。
もちろん、平和条約の締結によって、我が国は「国後島（くなしりとう）」や「択捉島（えとろふとう）」を諦（あきら）めたわけではありません。我が国側が両島を「共同管理」に近いかたちで統治して、それこそ100年後に戻って来れば良いくらいの体制を構築すべきではないでしょうか。
長いあいだの共同管理によって、我が国の統治の素晴らしさが国後・択捉の住民に伝わり、彼らの大半に「やはり日本人として日本領に暮らしたい」と思ってもらえなければ、そもそも領土が還ってくるはずもありません。
「二島返還だけではダメだ」という声に関しては、私も一日本人として同じ思いではありますが、目先の利益にこだわって袋小路に入るよりも、それこそ「国家百年の計」を見すえて、そう遠くない将来への布石とする、いや「させる」ことも重要ではないでしょうか。
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もちろん、平和条約の締結によって、我が国は「国後島（くなしりとう）」や「択捉島（えとろふとう）」を諦（あきら）めたわけではありません。我が国側が両島を「共同管理」に近いかたちで統治して、それこそ100年後に戻って来れば良いくらいの体制を構築すべきではないでしょうか。
長いあいだの共同管理によって、我が国の統治の素晴らしさが国後・択捉の住民に伝わり、彼らの大半に「やはり日本人として日本領に暮らしたい」と思ってもらえなければ、そもそも領土が還ってくるはずもありません。
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戦後から73年が過ぎましたが、思えば我が国歴代の政権は、今まであまりにも「不作為」でした。そんな状態を、安倍首相はたった一人で、かつ一代で大きな山を動かそうとしているのです。
物事を近視眼的に見るのではなく、大きな流れで最終的な勝利をつかむための努力をする。我が国の歴史と文化を大切にする「保守」なればこそ、時として大胆かつ柔軟な姿勢が求められるのではないでしょうか。
前回（第69回）も述べましたが、第一次政権において、安倍首相は「戦後レジューム（＝体制）からの脱却」というとてつもなく大きな国家目標を掲げましたが、それは単なる理念の提唱に留まるものではありませんでした。
教育基本法の改正に始まり、防衛庁の「防衛省」への昇格、憲法改正の布石となる国民投票法の制定、天下り規制などを定めた公務員制度改革など、過去半世紀の全ての首相が敬遠してきた、国家の土台部分の難しい宿題を一気に前進させました。
ところが、その性急な改革が既得権者に対する深刻な恨みを買い、一部マスコミからなどの壮絶なバッシングを受けたほか、そのあまりにも偏向したネガティブキャンペーンによって、政権の「真の姿」を見失った国民の批判にさらされたのみならず、最後は自身の病気で退陣を余儀なくされるなど、まさに「刀折れ矢尽きた」状態で、安倍首相は政治の表舞台から「一旦は」姿を消したのです。
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教育基本法の改正に始まり、防衛庁の「防衛省」への昇格、憲法改正の布石となる国民投票法の制定、天下り規制などを定めた公務員制度改革など、過去半世紀の全ての首相が敬遠してきた、国家の土台部分の難しい宿題を一気に前進させました。
ところが、その性急な改革が既得権者に対する深刻な恨みを買い、一部マスコミからなどの壮絶なバッシングを受けたほか、そのあまりにも偏向したネガティブキャンペーンによって、政権の「真の姿」を見失った国民の批判にさらされたのみならず、最後は自身の病気で退陣を余儀なくされるなど、まさに「刀折れ矢尽きた」状態で、安倍首相は政治の表舞台から「一旦は」姿を消したのです。
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しかし、その後の約5年の雌伏（しふく）の期間を経て、安倍首相は蘇（よみがえ）りました。一度「死んだ」ことによって、安倍首相は類稀（たぐいまれ）なる精神力と忍耐力を身に付けて、今度こそ「日本を取り戻す」ために、日夜努力を続けているのです。
もちろん、国民による直接選挙を経た議院内閣制によって首相に指名されるという条件のもとで、独裁的な政治を行う術（すべ）を持たない以上、安倍首相は周囲との妥協を第一に政局を運営し続けてきたという経緯があります。
国内外において多くの制約を受ける中において、真の国益を見すえた政策は一部の野党やマスコミによって否定され、いわゆる「モリカケ」に代表される様々な批判に立たされながらも、政権奪還時を含めて5回の国政選挙を勝ち抜くことで、現在では第四次内閣を組織するなど、安倍政権は6年（通算では7年）以上の長きにわたって存在し続けました。
そんな長期政権だからこそ、世界の首脳は安倍首相に対する信頼度を高め、そのことが様々な外交問題の前進につながるとともに、国内においても、アベノミクスの継続による景気の良化などをもたらしているのが現実です。
懸案だった憲法改正も、今年（平成31年＝2019年）の通常国会で発議する可能性が出てきました。改憲によって我が国が「普通の国家」となれる道筋が、もうそこまで出来上がっているのです。
※下記の映像は3月29日までの掲載分をまとめたものです。
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国内外において多くの制約を受ける中において、真の国益を見すえた政策は一部の野党やマスコミによって否定され、いわゆる「モリカケ」に代表される様々な批判に立たされながらも、政権奪還時を含めて5回の国政選挙を勝ち抜くことで、現在では第四次内閣を組織するなど、安倍政権は6年（通算では7年）以上の長きにわたって存在し続けました。
そんな長期政権だからこそ、世界の首脳は安倍首相に対する信頼度を高め、そのことが様々な外交問題の前進につながるとともに、国内においても、アベノミクスの継続による景気の良化などをもたらしているのが現実です。
懸案だった憲法改正も、今年（平成31年＝2019年）の通常国会で発議する可能性が出てきました。改憲によって我が国が「普通の国家」となれる道筋が、もうそこまで出来上がっているのです。
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以前から公言しているとおり、大阪出身の私は徳川家康（とくがわいえやす）が個人的に大嫌いですが、彼が遺（のこ）した功績は素直に評価していますし、田中角栄（たなかかくえい）氏や小泉純一郎氏などの政治家も、その功罪を是々非々で判断しています。
そんな普通の人間として当然の行いが、なぜ安倍晋三という人間に関しては、それこそ「100点か0点か」あるいは「三振かホームランか」といった極端な評価しかできないのでしょうか。
そもそも、長期的な視野と短期的な対策を同時に実行してこそ、初めて「国民と国家を守る」ことができます。もし一部の野党やマスコミの口車に乗って、今ここで「保守分断」を許してしまえば、第一次安倍政権における参院選惨敗の悲劇を再びもたらすことになります。そう言えば、当時も亥歳（いどし）でしたね。同じ轍（てつ）を踏めば、今度こそ我が国が終わりますよ。
ゆめゆめ「脊髄反射」で国を滅ぼすことなかれ。国家の再生は、安倍首相の双肩（そうけん）にのみかかっているのではありません。日本国民全体による「50年先あるいは100年先の我が国の繁栄」を見すえた選択が問われているのです。
※下記の映像は3月29日までの掲載分をまとめたものです。
（※第70回歴史講座の内容はこれで終了です。
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