国家の再生には、防衛力の強化も必須です。安倍首相は国家安全保障会議（＝NSC）の設置や、国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱の策定（さくてい）など、安全保障政策に関する様々な取り組みを行い続けています。
安倍内閣による政府のこうした考えは「積極的平和主義」と呼ばれ、アメリカなど諸外国と連携（れんけい）しながら、国際社会の平和と安定に向けて、これまで以上に積極的に寄与していくべきであるという、国家の基本体制を明確化したものでした。
さらに自衛隊が発足以来60年を迎えた平成26（2014）年7月1日には、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
さらに、これに基づくかたちで平成27（2015）年5月に「安全保障関連法案（＝平和安全法制、または安保法案）」を同じく閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。
※下記の映像は3月4日までの掲載分をまとめたものです。
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安倍内閣による政府のこうした考えは「積極的平和主義」と呼ばれ、アメリカなど諸外国と連携（れんけい）しながら、国際社会の平和と安定に向けて、これまで以上に積極的に寄与していくべきであるという、国家の基本体制を明確化したものでした。
さらに自衛隊が発足以来60年を迎えた平成26（2014）年7月1日には、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
さらに、これに基づくかたちで平成27（2015）年5月に「安全保障関連法案（＝平和安全法制、または安保法案）」を同じく閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。
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現在の我が国を取り巻く国際情勢は、残念ながら決して安全だとは言えなくなっています。平成27（2015）年当時においても、中華人民共和国は軍備を増強し続け、我が国固有の領土である尖閣（せんかく）諸島に対する姿勢や、南シナ海におけるあからさまな埋め立てなど、その脅威は日々高まりつつありましたし、重大な人権侵害である拉致（らち）問題を解決しようともしない北朝鮮が、核やミサイルの開発を続けていました。
そんな中で、我が国はアメリカの「核の傘」に入ることで、これまで自国だけの平和をむさぼってきましたが、戦後に「世界の警察官」を自他共に認めてきたアメリカが、オバマ政権（当時）発足後に財政難もあって、急速に内向き思考を強めました。
要するに、戦後から70年（当時）が経過して、世界のパワーバランスに大きな変化がもたらされようとしていたのです。しかし、我が国がこれまでのように集団的自衛権を行使することなく、外国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい続けることが果たして可能でしょうか。
だからこそ、我が国は「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加して、国際社会と歩調をあわせることで、自国の抑止力を高める必要があったのです。その意味でも、安保法案は世界的な集団安全保障を前提にした「戦争抑止法案」ともいえるでしょう。
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要するに、戦後から70年（当時）が経過して、世界のパワーバランスに大きな変化がもたらされようとしていたのです。しかし、我が国がこれまでのように集団的自衛権を行使することなく、外国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい続けることが果たして可能でしょうか。
だからこそ、我が国は「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加して、国際社会と歩調をあわせることで、自国の抑止力を高める必要があったのです。その意味でも、安保法案は世界的な集団安全保障を前提にした「戦争抑止法案」ともいえるでしょう。
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いわゆる「安保法案」の大きなポイントは、集団的自衛権の行使を限定的に容認し、我が国の同盟国や友好国が攻撃を受け、それが自国の存立も脅（おびや）かすような、以下の「新3要件」にあたる場合に限り、防衛のための自衛の措置として必要最小限の武力の行使ができるようにしたことです。
1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆（くつがえ）される明白な危険があること
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
次に、平和と安全を守る活動への支援を拡充・迅速化することを目的として、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生した場合に、自衛隊による外国の軍隊への補給や輸送、医療などの後方支援が円滑に行えるようにしました。ただし、戦闘現場では支援活動を行わないという制限を設けています。
また、自衛隊による国際貢献を拡充するとともに、日本人ボランティアなどに危険が及ぶような時は、自衛隊が駆けつけて警護できるようにし、そのような場合に限って武器の使用制限を緩和したほか、武装集団が離島を不法占拠する事態が発生し、それが警察の対処能力を超えた場合は、迅速に自衛隊が出動できるようにしました。さらに、海外の日本人に危害が及びそうな事態に際して、その国の同意を得るなどの一定の条件のもとで、自衛隊が救出に向かうことを可能にしています。
ところが、衆議院で安保法案の審議が開始されると、民主党や共産党などの野党が「戦争法案」とレッテル貼りするのみならず、日本国憲法第18条で明確に禁止されていると政府が説明している「徴兵制の復活」といった、法案と関係のない主張を前面に押し出し始め、多くのマスコミがそれに同調しました。
実は、こうした流れは「WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画）による日本人への洗脳工作」がもたらした現実なのです。
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2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
次に、平和と安全を守る活動への支援を拡充・迅速化することを目的として、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生した場合に、自衛隊による外国の軍隊への補給や輸送、医療などの後方支援が円滑に行えるようにしました。ただし、戦闘現場では支援活動を行わないという制限を設けています。
また、自衛隊による国際貢献を拡充するとともに、日本人ボランティアなどに危険が及ぶような時は、自衛隊が駆けつけて警護できるようにし、そのような場合に限って武器の使用制限を緩和したほか、武装集団が離島を不法占拠する事態が発生し、それが警察の対処能力を超えた場合は、迅速に自衛隊が出動できるようにしました。さらに、海外の日本人に危害が及びそうな事態に際して、その国の同意を得るなどの一定の条件のもとで、自衛隊が救出に向かうことを可能にしています。
ところが、衆議院で安保法案の審議が開始されると、民主党や共産党などの野党が「戦争法案」とレッテル貼りするのみならず、日本国憲法第18条で明確に禁止されていると政府が説明している「徴兵制の復活」といった、法案と関係のない主張を前面に押し出し始め、多くのマスコミがそれに同調しました。
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連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）による占領政策は、昭和27（1952）年の我が国の独立回復で確かに終了しましたが、公職追放によってあらゆる業界を支配した左翼思想の猛毒が我が国の全身に回り、WGIPが種をまいた自虐史観が売国的日本人によって増殖し続けました。
左翼思想の猛毒は、やがて我が国の政局をも巻き込み、平成21（2009）年9月から約3年3か月続いた民主党（当時）による3代の政権を誕生させるに至りましたが、民主党政権が国内外の政策に対してあまりにも無策であったことから国民に見放され、第二次以降の安倍政権の誕生へとつながりました。
しかし、第一次政権の時代から「戦後レジュームからの脱却」を唱える安倍政権に対して、左傾化した各界は決して許そうとはせず、我が国の安全保障を高める安保法案にも断固として反対の姿勢を崩しませんでした。
ところが、安保法案について具体的な論議をすればするほど、例えば中華人民共和国による南シナ海あるいは尖閣諸島をめぐる軍事的戦略を明らかにされるなど、その重要性が国民に知れ渡るのを恐れた各界は、本質をごまかすために「戦争法案」「徴兵制」というレッテル貼りに終始したのです。
自国の安全保障について真剣な論議を避けるばかりか、悪意に満ちたレッテル貼りを重ねることで法案を不成立に持ち込み、結果として我が国存亡の危機を招きかねない事態に陥（おちい）らせる。いつまでこのような愚かしい状態を許し続けるのでしょうか。
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しかし、第一次政権の時代から「戦後レジュームからの脱却」を唱える安倍政権に対して、左傾化した各界は決して許そうとはせず、我が国の安全保障を高める安保法案にも断固として反対の姿勢を崩しませんでした。
ところが、安保法案について具体的な論議をすればするほど、例えば中華人民共和国による南シナ海あるいは尖閣諸島をめぐる軍事的戦略を明らかにされるなど、その重要性が国民に知れ渡るのを恐れた各界は、本質をごまかすために「戦争法案」「徴兵制」というレッテル貼りに終始したのです。
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かくして、WGIPによる日本洗脳工作に端を発する安全保障に対する認識不足や自虐史観の猛毒は、戦後70年以上が経った今もなお、我が国を蝕（むしば）み続けてきていますが、ここ数年の安倍内閣による様々な政策も相まって、少しずつ改善の傾向も見られます。
例えば、チャイナによる一方的な虐殺事件が「自虐史観の洗脳」に都合が悪いから、という理由で近現代史から抹消され続けた昭和12（1937）年7月29日に発生した「通州（つうしゅう）事件」が、中学や高校の一部教科書で記載されるようになりました。
また、その存在すら怪しいものと言わざるを得ない、昭和12（1937）年12月に日本軍が南京を攻略した際に発生したとされる、いわゆる「南京大虐殺（ぎゃくさつ）」も、虐殺そのものを完全に削除した歴史教科書がようやく誕生するなど、歴史教育の分野では大きく前進しつつあります。
70年以上続いた「自虐史観の洗脳」を解くことは容易ではありませんが、それが「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（＝WGIP）」という名の「日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画」であったことが公的に証明された以上、打開する糸口をつかんだと言っても差し支えないのではないでしょうか。
※下記の映像は3月4日までの掲載分をまとめたものです。
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また、その存在すら怪しいものと言わざるを得ない、昭和12（1937）年12月に日本軍が南京を攻略した際に発生したとされる、いわゆる「南京大虐殺（ぎゃくさつ）」も、虐殺そのものを完全に削除した歴史教科書がようやく誕生するなど、歴史教育の分野では大きく前進しつつあります。
70年以上続いた「自虐史観の洗脳」を解くことは容易ではありませんが、それが「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（＝WGIP）」という名の「日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画」であったことが公的に証明された以上、打開する糸口をつかんだと言っても差し支えないのではないでしょうか。
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平成27（2015）年8月14日、安倍首相は「戦後70年における談話（＝安倍談話）」を閣議決定のうえ発表しましたが、その内容に関して、左傾化した各界からはともかく、なぜか「保守」を自負されておられる方々からも非難の声が多く見られましたが、私は「安倍首相は様々なハンデを乗り越え、現段階における精一杯かつ最高の談話を発表した」と考えています。
なるほど、談話の中に「侵略、植民地支配、お詫び、謝罪」の文字が確かに入っていますが、安倍首相はその言葉の周囲に様々なトラップを仕掛けていることを皆さんはご存知でしょうか。
例えば、首相は「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」と述べてはいますが、それから後で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と続けています。
これは「今までは謝罪してきたが、これからはそうはいかない」と宣言しているのと同様であり、戦後レジュームからの脱却に向けての一里塚にもなり得る、非常に貴重な一言なのです。
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また、談話の中間あたりで「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と述べる一方で、終盤では「経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます」と首相は表明しました。
20世紀に二つの世界大戦を生み出した「植民地支配」や「ブロック経済」など、世界史レベルの事実も取り入れるといった談話のロジックの巧（たく）みさには、ただただ敬服するばかりですし、談話全体からにじみ出てくる凛々（りり）しさや美しさは、日本語としてはもちろん、世界にも通じる素晴らしいものではないでしょうか。
「安倍談話」が存在する以上、我が国側からこれ以上のお詫びや謝罪をする必要は未来永劫（みらいえいごう）有り得ないのです。それだけでも大した功績ではないでしょうか。
この談話は首相がかねてから主張し続けている「日本を取り戻す」大きなきっかけにもつながりますし、また私たち国民の力を結集して実現させなければならないのです。
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