「いま日本は危機的状況に直面しています」。
平成22（2010）年6月に発行された新聞「アイデンティティ」第44号の一面において、元首相で自民党（＝自由民主党）の衆議院議員である安倍晋三（あべしんぞう）氏（当時）は、上記の書き出しで始まる論文を寄稿して保守結集と政権奪還を訴え、次の言葉で締めくくりました。
「私達は堂々と憲法改正を掲（かか）げます。『誇りある国』創りのため、全力で取り組む決意は揺（ゆ）らぐことはありません」。
この寄稿から約2年半後の平成24（2012）年12月、衆院選で圧勝して政権を奪還した自民党の安倍晋三総裁は、第182回国会（特別国会）において第96代内閣総理大臣に指名され、天皇陛下による任命を経て第二次内閣を組織しました。一度辞任した内閣総理大臣が再就任したのは、戦後では吉田茂（よしだしげる）以来2人目であり、自民党では初の出来事でした。
※下記の映像は2月25日までの掲載分をまとめたものです。
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※「黒田裕樹の朝活歴史講座＋日本史道場」のご案内です。他の教師とは全く異なる、歴史全体の大きな流れを重視した「分かりやすくて楽しい歴史」をモットーに多くの方にお教えいたします。詳しくは下記のバナーをご覧ください。
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いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
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この寄稿から約2年半後の平成24（2012）年12月、衆院選で圧勝して政権を奪還した自民党の安倍晋三総裁は、第182回国会（特別国会）において第96代内閣総理大臣に指名され、天皇陛下による任命を経て第二次内閣を組織しました。一度辞任した内閣総理大臣が再就任したのは、戦後では吉田茂（よしだしげる）以来2人目であり、自民党では初の出来事でした。
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約5年3か月ぶりに首相に復帰した安倍晋三氏は、打ち続くデフレ不況からの脱却を目指して、後に「アベノミクス」と称される思い切った経済政策を行うことを目標に掲げ、いわゆる「3本の矢」と呼ばれた「大胆な金融政策によるデフレ脱却戦略」や「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起（かんき、呼び起こすこと）する成長戦略」という政策を実行しました。
民主党内閣（当時）時代に決定していた消費税の増税（5％→8％）を平成26（2014）年4月に実施したことによって、一時的な停滞（ていたい）をもたらしたものの、1ドル70円台の超円高だった円相場は一時期120円台にまで変化し、また日経平均株価も8,600円台から20,000円台にまで回復しました。
この他、雇用人数も約250万人増加し、有効求人倍率は政権交代前の0.83倍から1.59倍にまで上昇（いずれも平成30年＝2018年4月現在）など「目に見える効果」を次々ともたらし続けています。
これらを証明するかのように、平成30（2018）年12月に内閣府の景気動向指数研究会が、平成24（2012）12月から続く景気拡大期間が平成29（2017）年9月の時点で「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目となったと正式に認定しました。景気拡大は現在も継続中であり、戦後最長となることが射程圏内に入っているということです。
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この他、雇用人数も約250万人増加し、有効求人倍率は政権交代前の0.83倍から1.59倍にまで上昇（いずれも平成30年＝2018年4月現在）など「目に見える効果」を次々ともたらし続けています。
これらを証明するかのように、平成30（2018）年12月に内閣府の景気動向指数研究会が、平成24（2012）12月から続く景気拡大期間が平成29（2017）年9月の時点で「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目となったと正式に認定しました。景気拡大は現在も継続中であり、戦後最長となることが射程圏内に入っているということです。
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しかし、これだけの実績を続けていながら、マスコミの評価は決して高くなく、例えば「就業者数が増えても平均賃金は低下した」などという指摘を繰（く）り返すことで、アベノミクスによる効果を否定し続けているのが現状です。
就業者数の増加に関しては、新卒などの新規採用が多く含まれると同時に、それまでの高所得者が定年で退職あるいは再雇用となったことを考慮すれば、全体の平均賃金が減少するのはむしろ当然であり、今後どのように上げていくかが大きな課題となります。
そのためにも、アベノミクスを継続するなど政府による様々な政策の実行が不可欠であるとともに、今後の動向をしっかりとチェックすることがマスコミの本当の姿勢ではないでしょうか。
景気は「気」であり、元気に気づきと本気と勇気を国民に与えてこそ実感を得ることができるのです。
※下記の映像は2月25日までの掲載分をまとめたものです。
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そのためにも、アベノミクスを継続するなど政府による様々な政策の実行が不可欠であるとともに、今後の動向をしっかりとチェックすることがマスコミの本当の姿勢ではないでしょうか。
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もっとも、今年（平成31年＝2019年）の10月に予定されている消費税率の再度の引き上げ（8％→10％）が、せっかくの好景気の流れに水を差す可能性が高いとされています。
ただし、消費税率の再引き上げは、本来は平成27（2015）年10月に実施予定でした。それを安倍首相は衆議院総選挙に勝利するなどによって2回も延期しましたし、先述のように10％までの引き上げを決めたのは、そもそも民主党（当時）の野田佳彦（のだよしひこ）政権でした。要するに、今回の一連の消費税率の引き上げを許したのは、平成21（2009）年に当時の民主党政権を誕生させた国民全体の責任でもあるのです。
法治国家である我が国において、本来は法を順守すべき立場である安倍政権だからこそ、一度通してしまった法律を覆（くつがえ）すのは極めて困難な作業ですし、そんな中で2度も延期したのは、長期政権だからこそ成し得たとも言えます。
国民が間違った選択をすれば、当たり前のように国民に跳ね返ってきます。消費税率を10％に引き上げるかどうか、今回の講演の段階（平成31年＝2019年1月）ではまだ決まっていませんが、安倍首相だけにその責任を取らせるのではなく、日本国民全体で考えるべき問題ではないでしょうか。
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