「いま日本は危機的状況に直面しています」。
平成22（2010）年6月に発行された新聞「アイデンティティ」第44号の一面において、元首相で自民党（＝自由民主党）の衆議院議員である安倍晋三（あべしんぞう）氏（当時）は、上記の書き出しで始まる論文を寄稿して保守結集と政権奪還を訴え、次の言葉で締めくくりました。
「私達は堂々と憲法改正を掲（かか）げます。『誇りある国』創りのため、全力で取り組む決意は揺（ゆ）らぐことはありません」。
この寄稿から約2年半後の平成24（2012）年12月、衆院選で圧勝して政権を奪還した自民党の安倍晋三総裁は、第182回国会（特別国会）において第96代内閣総理大臣に指名され、天皇陛下による任命を経て第二次内閣を組織しました。一度辞任した内閣総理大臣が再就任したのは、戦後では吉田茂（よしだしげる）以来2人目であり、自民党では初の出来事でした。
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平成22（2010）年6月に発行された新聞「アイデンティティ」第44号の一面において、元首相で自民党（＝自由民主党）の衆議院議員である安倍晋三（あべしんぞう）氏（当時）は、上記の書き出しで始まる論文を寄稿して保守結集と政権奪還を訴え、次の言葉で締めくくりました。
「私達は堂々と憲法改正を掲（かか）げます。『誇りある国』創りのため、全力で取り組む決意は揺（ゆ）らぐことはありません」。
この寄稿から約2年半後の平成24（2012）年12月、衆院選で圧勝して政権を奪還した自民党の安倍晋三総裁は、第182回国会（特別国会）において第96代内閣総理大臣に指名され、天皇陛下による任命を経て第二次内閣を組織しました。一度辞任した内閣総理大臣が再就任したのは、戦後では吉田茂（よしだしげる）以来2人目であり、自民党では初の出来事でした。
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約5年3か月ぶりに首相に復帰した安倍晋三氏は、打ち続くデフレ不況からの脱却を目指して、後に「アベノミクス」と称される思い切った経済政策を行うことを目標に掲げ、いわゆる「3本の矢」と呼ばれた「大胆な金融政策によるデフレ脱却戦略」や「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起（かんき、呼び起こすこと）する成長戦略」という政策を実行しました。
民主党内閣（当時）時代に決定していた消費税の増税（5％→8％）を平成26（2014）年4月に実施したことによって、一時的な停滞（ていたい）をもたらしたものの、1ドル70円台の超円高だった円相場は一時期120円台にまで変化し、また日経平均株価も8,600円台から20,000円台にまで回復しました。
この他、雇用人数も約250万人増加し、有効求人倍率は政権交代前の0.83倍から1.59倍にまで上昇（いずれも平成30年＝2018年4月現在）など「目に見える効果」を次々ともたらし続けています。
これらを証明するかのように、平成30（2018）年12月に内閣府の景気動向指数研究会が、平成24（2012）12月から続く景気拡大期間が平成29（2017）年9月の時点で「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目となったと正式に認定しました。景気拡大は現在も継続中であり、戦後最長となることが射程圏内に入っているということです。
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この他、雇用人数も約250万人増加し、有効求人倍率は政権交代前の0.83倍から1.59倍にまで上昇（いずれも平成30年＝2018年4月現在）など「目に見える効果」を次々ともたらし続けています。
これらを証明するかのように、平成30（2018）年12月に内閣府の景気動向指数研究会が、平成24（2012）12月から続く景気拡大期間が平成29（2017）年9月の時点で「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目となったと正式に認定しました。景気拡大は現在も継続中であり、戦後最長となることが射程圏内に入っているということです。
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しかし、これだけの実績を続けていながら、マスコミの評価は決して高くなく、例えば「就業者数が増えても平均賃金は低下した」などという指摘を繰（く）り返すことで、アベノミクスによる効果を否定し続けているのが現状です。
就業者数の増加に関しては、新卒などの新規採用が多く含まれると同時に、それまでの高所得者が定年で退職あるいは再雇用となったことを考慮すれば、全体の平均賃金が減少するのはむしろ当然であり、今後どのように上げていくかが大きな課題となります。
そのためにも、アベノミクスを継続するなど政府による様々な政策の実行が不可欠であるとともに、今後の動向をしっかりとチェックすることがマスコミの本当の姿勢ではないでしょうか。
景気は「気」であり、元気に気づきと本気と勇気を国民に与えてこそ実感を得ることができるのです。
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もっとも、今年（平成31年＝2019年）の10月に予定されている消費税率の再度の引き上げ（8％→10％）が、せっかくの好景気の流れに水を差す可能性が高いとされています。
ただし、消費税率の再引き上げは、本来は平成27（2015）年10月に実施予定でした。それを安倍首相は衆議院総選挙に勝利するなどによって2回も延期しましたし、先述のように10％までの引き上げを決めたのは、そもそも民主党（当時）の野田佳彦（のだよしひこ）政権でした。要するに、今回の一連の消費税率の引き上げを許したのは、平成21（2009）年に当時の民主党政権を誕生させた国民全体の責任でもあるのです。
法治国家である我が国において、本来は法を順守すべき立場である安倍政権だからこそ、一度通してしまった法律を覆（くつがえ）すのは極めて困難な作業ですし、そんな中で2度も延期したのは、長期政権だからこそ成し得たとも言えます。
国民が間違った選択をすれば、当たり前のように国民に跳ね返ってきます。消費税率を10％に引き上げるかどうか、今回の講演の段階（平成31年＝2019年1月）ではまだ決まっていませんが、安倍首相だけにその責任を取らせるのではなく、日本国民全体で考えるべき問題ではないでしょうか。
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法治国家である我が国において、本来は法を順守すべき立場である安倍政権だからこそ、一度通してしまった法律を覆（くつがえ）すのは極めて困難な作業ですし、そんな中で2度も延期したのは、長期政権だからこそ成し得たとも言えます。
国民が間違った選択をすれば、当たり前のように国民に跳ね返ってきます。消費税率を10％に引き上げるかどうか、今回の講演の段階（平成31年＝2019年1月）ではまだ決まっていませんが、安倍首相だけにその責任を取らせるのではなく、日本国民全体で考えるべき問題ではないでしょうか。
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国家の再生には、防衛力の強化も必須です。安倍首相は国家安全保障会議（＝NSC）の設置や、国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱の策定（さくてい）など、安全保障政策に関する様々な取り組みを行い続けています。
安倍内閣による政府のこうした考えは「積極的平和主義」と呼ばれ、アメリカなど諸外国と連携（れんけい）しながら、国際社会の平和と安定に向けて、これまで以上に積極的に寄与していくべきであるという、国家の基本体制を明確化したものでした。
さらに自衛隊が発足以来60年を迎えた平成26（2014）年7月1日には、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
さらに、これに基づくかたちで平成27（2015）年5月に「安全保障関連法案（＝平和安全法制、または安保法案）」を同じく閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。
※下記の映像は3月4日までの掲載分をまとめたものです。
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さらに自衛隊が発足以来60年を迎えた平成26（2014）年7月1日には、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
さらに、これに基づくかたちで平成27（2015）年5月に「安全保障関連法案（＝平和安全法制、または安保法案）」を同じく閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。
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現在の我が国を取り巻く国際情勢は、残念ながら決して安全だとは言えなくなっています。平成27（2015）年当時においても、中華人民共和国は軍備を増強し続け、我が国固有の領土である尖閣（せんかく）諸島に対する姿勢や、南シナ海におけるあからさまな埋め立てなど、その脅威は日々高まりつつありましたし、重大な人権侵害である拉致（らち）問題を解決しようともしない北朝鮮が、核やミサイルの開発を続けていました。
そんな中で、我が国はアメリカの「核の傘」に入ることで、これまで自国だけの平和をむさぼってきましたが、戦後に「世界の警察官」を自他共に認めてきたアメリカが、オバマ政権（当時）発足後に財政難もあって、急速に内向き思考を強めました。
要するに、戦後から70年（当時）が経過して、世界のパワーバランスに大きな変化がもたらされようとしていたのです。しかし、我が国がこれまでのように集団的自衛権を行使することなく、外国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい続けることが果たして可能でしょうか。
だからこそ、我が国は「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加して、国際社会と歩調をあわせることで、自国の抑止力を高める必要があったのです。その意味でも、安保法案は世界的な集団安全保障を前提にした「戦争抑止法案」ともいえるでしょう。
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要するに、戦後から70年（当時）が経過して、世界のパワーバランスに大きな変化がもたらされようとしていたのです。しかし、我が国がこれまでのように集団的自衛権を行使することなく、外国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい続けることが果たして可能でしょうか。
だからこそ、我が国は「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加して、国際社会と歩調をあわせることで、自国の抑止力を高める必要があったのです。その意味でも、安保法案は世界的な集団安全保障を前提にした「戦争抑止法案」ともいえるでしょう。
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いわゆる「安保法案」の大きなポイントは、集団的自衛権の行使を限定的に容認し、我が国の同盟国や友好国が攻撃を受け、それが自国の存立も脅（おびや）かすような、以下の「新3要件」にあたる場合に限り、防衛のための自衛の措置として必要最小限の武力の行使ができるようにしたことです。
1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆（くつがえ）される明白な危険があること
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
次に、平和と安全を守る活動への支援を拡充・迅速化することを目的として、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生した場合に、自衛隊による外国の軍隊への補給や輸送、医療などの後方支援が円滑に行えるようにしました。ただし、戦闘現場では支援活動を行わないという制限を設けています。
また、自衛隊による国際貢献を拡充するとともに、日本人ボランティアなどに危険が及ぶような時は、自衛隊が駆けつけて警護できるようにし、そのような場合に限って武器の使用制限を緩和したほか、武装集団が離島を不法占拠する事態が発生し、それが警察の対処能力を超えた場合は、迅速に自衛隊が出動できるようにしました。さらに、海外の日本人に危害が及びそうな事態に際して、その国の同意を得るなどの一定の条件のもとで、自衛隊が救出に向かうことを可能にしています。
ところが、衆議院で安保法案の審議が開始されると、民主党や共産党などの野党が「戦争法案」とレッテル貼りするのみならず、日本国憲法第18条で明確に禁止されていると政府が説明している「徴兵制の復活」といった、法案と関係のない主張を前面に押し出し始め、多くのマスコミがそれに同調しました。
実は、こうした流れは「WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画）による日本人への洗脳工作」がもたらした現実なのです。
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2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
次に、平和と安全を守る活動への支援を拡充・迅速化することを目的として、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生した場合に、自衛隊による外国の軍隊への補給や輸送、医療などの後方支援が円滑に行えるようにしました。ただし、戦闘現場では支援活動を行わないという制限を設けています。
また、自衛隊による国際貢献を拡充するとともに、日本人ボランティアなどに危険が及ぶような時は、自衛隊が駆けつけて警護できるようにし、そのような場合に限って武器の使用制限を緩和したほか、武装集団が離島を不法占拠する事態が発生し、それが警察の対処能力を超えた場合は、迅速に自衛隊が出動できるようにしました。さらに、海外の日本人に危害が及びそうな事態に際して、その国の同意を得るなどの一定の条件のもとで、自衛隊が救出に向かうことを可能にしています。
ところが、衆議院で安保法案の審議が開始されると、民主党や共産党などの野党が「戦争法案」とレッテル貼りするのみならず、日本国憲法第18条で明確に禁止されていると政府が説明している「徴兵制の復活」といった、法案と関係のない主張を前面に押し出し始め、多くのマスコミがそれに同調しました。
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連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）による占領政策は、昭和27（1952）年の我が国の独立回復で確かに終了しましたが、公職追放によってあらゆる業界を支配した左翼思想の猛毒が我が国の全身に回り、WGIPが種をまいた自虐史観が売国的日本人によって増殖し続けました。
左翼思想の猛毒は、やがて我が国の政局をも巻き込み、平成21（2009）年9月から約3年3か月続いた民主党（当時）による3代の政権を誕生させるに至りましたが、民主党政権が国内外の政策に対してあまりにも無策であったことから国民に見放され、第二次以降の安倍政権の誕生へとつながりました。
しかし、第一次政権の時代から「戦後レジュームからの脱却」を唱える安倍政権に対して、左傾化した各界は決して許そうとはせず、我が国の安全保障を高める安保法案にも断固として反対の姿勢を崩しませんでした。
ところが、安保法案について具体的な論議をすればするほど、例えば中華人民共和国による南シナ海あるいは尖閣諸島をめぐる軍事的戦略を明らかにされるなど、その重要性が国民に知れ渡るのを恐れた各界は、本質をごまかすために「戦争法案」「徴兵制」というレッテル貼りに終始したのです。
自国の安全保障について真剣な論議を避けるばかりか、悪意に満ちたレッテル貼りを重ねることで法案を不成立に持ち込み、結果として我が国存亡の危機を招きかねない事態に陥（おちい）らせる。いつまでこのような愚かしい状態を許し続けるのでしょうか。
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左翼思想の猛毒は、やがて我が国の政局をも巻き込み、平成21（2009）年9月から約3年3か月続いた民主党（当時）による3代の政権を誕生させるに至りましたが、民主党政権が国内外の政策に対してあまりにも無策であったことから国民に見放され、第二次以降の安倍政権の誕生へとつながりました。
しかし、第一次政権の時代から「戦後レジュームからの脱却」を唱える安倍政権に対して、左傾化した各界は決して許そうとはせず、我が国の安全保障を高める安保法案にも断固として反対の姿勢を崩しませんでした。
ところが、安保法案について具体的な論議をすればするほど、例えば中華人民共和国による南シナ海あるいは尖閣諸島をめぐる軍事的戦略を明らかにされるなど、その重要性が国民に知れ渡るのを恐れた各界は、本質をごまかすために「戦争法案」「徴兵制」というレッテル貼りに終始したのです。
自国の安全保障について真剣な論議を避けるばかりか、悪意に満ちたレッテル貼りを重ねることで法案を不成立に持ち込み、結果として我が国存亡の危機を招きかねない事態に陥（おちい）らせる。いつまでこのような愚かしい状態を許し続けるのでしょうか。
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かくして、WGIPによる日本洗脳工作に端を発する安全保障に対する認識不足や自虐史観の猛毒は、戦後70年以上が経った今もなお、我が国を蝕（むしば）み続けてきていますが、ここ数年の安倍内閣による様々な政策も相まって、少しずつ改善の傾向も見られます。
例えば、チャイナによる一方的な虐殺事件が「自虐史観の洗脳」に都合が悪いから、という理由で近現代史から抹消され続けた昭和12（1937）年7月29日に発生した「通州（つうしゅう）事件」が、中学や高校の一部教科書で記載されるようになりました。
また、その存在すら怪しいものと言わざるを得ない、昭和12（1937）年12月に日本軍が南京を攻略した際に発生したとされる、いわゆる「南京大虐殺（ぎゃくさつ）」も、虐殺そのものを完全に削除した歴史教科書がようやく誕生するなど、歴史教育の分野では大きく前進しつつあります。
70年以上続いた「自虐史観の洗脳」を解くことは容易ではありませんが、それが「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（＝WGIP）」という名の「日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画」であったことが公的に証明された以上、打開する糸口をつかんだと言っても差し支えないのではないでしょうか。
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また、その存在すら怪しいものと言わざるを得ない、昭和12（1937）年12月に日本軍が南京を攻略した際に発生したとされる、いわゆる「南京大虐殺（ぎゃくさつ）」も、虐殺そのものを完全に削除した歴史教科書がようやく誕生するなど、歴史教育の分野では大きく前進しつつあります。
70年以上続いた「自虐史観の洗脳」を解くことは容易ではありませんが、それが「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（＝WGIP）」という名の「日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画」であったことが公的に証明された以上、打開する糸口をつかんだと言っても差し支えないのではないでしょうか。
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平成27（2015）年8月14日、安倍首相は「戦後70年における談話（＝安倍談話）」を閣議決定のうえ発表しましたが、その内容に関して、左傾化した各界からはともかく、なぜか「保守」を自負されておられる方々からも非難の声が多く見られましたが、私は「安倍首相は様々なハンデを乗り越え、現段階における精一杯かつ最高の談話を発表した」と考えています。
なるほど、談話の中に「侵略、植民地支配、お詫び、謝罪」の文字が確かに入っていますが、安倍首相はその言葉の周囲に様々なトラップを仕掛けていることを皆さんはご存知でしょうか。
例えば、首相は「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」と述べてはいますが、それから後で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と続けています。
これは「今までは謝罪してきたが、これからはそうはいかない」と宣言しているのと同様であり、戦後レジュームからの脱却に向けての一里塚にもなり得る、非常に貴重な一言なのです。
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例えば、首相は「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」と述べてはいますが、それから後で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と続けています。
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また、談話の中間あたりで「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と述べる一方で、終盤では「経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます」と首相は表明しました。
20世紀に二つの世界大戦を生み出した「植民地支配」や「ブロック経済」など、世界史レベルの事実も取り入れるといった談話のロジックの巧（たく）みさには、ただただ敬服するばかりですし、談話全体からにじみ出てくる凛々（りり）しさや美しさは、日本語としてはもちろん、世界にも通じる素晴らしいものではないでしょうか。
「安倍談話」が存在する以上、我が国側からこれ以上のお詫びや謝罪をする必要は未来永劫（みらいえいごう）有り得ないのです。それだけでも大した功績ではないでしょうか。
この談話は首相がかねてから主張し続けている「日本を取り戻す」大きなきっかけにもつながりますし、また私たち国民の力を結集して実現させなければならないのです。
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「安倍談話」が存在する以上、我が国側からこれ以上のお詫びや謝罪をする必要は未来永劫（みらいえいごう）有り得ないのです。それだけでも大した功績ではないでしょうか。
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ところで、現代の我が国と韓国との間で論議を呼んでいるものの一つに、韓国側や一部の日本人がしきりに主張している、いわゆる「従軍慰安婦問題」があります。歴史教科書の中には「日本軍が朝鮮人などの女性を強制的に集め、慰安婦として働かせた」と書かれているものがありますが、確かに朝鮮人の慰安婦が存在したのは事実であるものの、彼女らを日本軍が強制連行したという証拠は一切存在しません。
にもかかわらず、平成5（1993）年に当時の河野洋平（こうのようへい）官房長官が、慰安婦募集における強制性を認めたいわゆる「河野談話」を発表したことが「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」と受け取られてしまい、自らを「歴史の被害者」と主張する韓国によって、単なる売春婦に過ぎない慰安婦が「性奴隷（＝sex slave）」であるというデマが拡散され、アメリカのグレンデールを中心に、世界各地で慰安婦の像が勝手に建てられています。
しかし、産経新聞や民間の多くの学者の方々による慎重かつ詳細な調査によって、現在ではこの談話が杜撰（ずさん）な経緯でつくられたことが明らかになったほか、朝日新聞も平成26（2014）年8月に「従軍慰安婦問題」の根拠の一つとなった、いわゆる「吉田証言」の取り消しを表明しました。
そして、平成27（2015）年12月には、日韓の外相が、アメリカの同席のもとで、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を、共同記者会見、すなわちアメリカも交えた「国際公約」の形式で発表しました。
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にもかかわらず、平成5（1993）年に当時の河野洋平（こうのようへい）官房長官が、慰安婦募集における強制性を認めたいわゆる「河野談話」を発表したことが「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」と受け取られてしまい、自らを「歴史の被害者」と主張する韓国によって、単なる売春婦に過ぎない慰安婦が「性奴隷（＝sex slave）」であるというデマが拡散され、アメリカのグレンデールを中心に、世界各地で慰安婦の像が勝手に建てられています。
しかし、産経新聞や民間の多くの学者の方々による慎重かつ詳細な調査によって、現在ではこの談話が杜撰（ずさん）な経緯でつくられたことが明らかになったほか、朝日新聞も平成26（2014）年8月に「従軍慰安婦問題」の根拠の一つとなった、いわゆる「吉田証言」の取り消しを表明しました。
そして、平成27（2015）年12月には、日韓の外相が、アメリカの同席のもとで、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を、共同記者会見、すなわちアメリカも交えた「国際公約」の形式で発表しました。
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記者会見による合意文書の詳細は以下のとおりです。
日本：岸田文雄（きしだふみお）外務大臣（当時）
日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。
1．慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
安倍（あべ）内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒（いや）しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
2．日本政府は、これまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒（い）やす措置（そち）を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
3．日本政府は上記を表明するとともに、上記2．の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
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日本：岸田文雄（きしだふみお）外務大臣（当時）
日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。
1．慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
安倍（あべ）内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒（いや）しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
2．日本政府は、これまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒（い）やす措置（そち）を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
3．日本政府は上記を表明するとともに、上記2．の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
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韓国：尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官（当時）
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。
1．韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記2．で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
2．韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧（あんねい）・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
3．韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
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韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。
1．韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記2．で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
2．韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧（あんねい）・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
3．韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
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さて、平成27（2015）年のいわゆる「日韓合意」に関する、日本側、あるいは韓国側が発表した合意文書を精読すれば、合意に関する様々な内容が分かるようになっています。例えば、日本側の1．のポイントは、慰安婦問題に関する「強制連行を認めていない」ということです。「軍が関与していた」のも「売春行為が行われていた」のも事実ですが、それ以上でも、またそれ以下でもありません。
次に、2．のポイントは、これまでも日本側は心のケアを行ってきたという点を、合意文書で明らかにしたことです。また、合意に基づいて財団を作るのは韓国政府であり、日本政府はそこに「一括払いで10億円」の支援を行うということが記されています。
また、3．によって、日本側が財団に10億円を払って「最終的」かつ「不可逆的」に完全解決したことで、韓国政府はこの問題を国連等の国際社会に持ち出せなくなりました。このことは韓国側の文書でも認めており、国際公約と化しています。
しかも、合意文書に「不可逆的」を入れたのは、韓国側の提案であることが分かっています。日本側は「最終的に」という表現を主張しましたが、韓国側が「日本が謝罪を覆（くつがえ）せないように」という主旨で入れた、とのことです。
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次に、2．のポイントは、これまでも日本側は心のケアを行ってきたという点を、合意文書で明らかにしたことです。また、合意に基づいて財団を作るのは韓国政府であり、日本政府はそこに「一括払いで10億円」の支援を行うということが記されています。
また、3．によって、日本側が財団に10億円を払って「最終的」かつ「不可逆的」に完全解決したことで、韓国政府はこの問題を国連等の国際社会に持ち出せなくなりました。このことは韓国側の文書でも認めており、国際公約と化しています。
しかも、合意文書に「不可逆的」を入れたのは、韓国側の提案であることが分かっています。日本側は「最終的に」という表現を主張しましたが、韓国側が「日本が謝罪を覆（くつがえ）せないように」という主旨で入れた、とのことです。
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ところで、日韓両国における「賠償問題」は、昭和40（1965）年に結ばれた日韓基本条約とそれに伴う「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」などで、すべて解決済みとしていましたが、この協定等は、あくまでも二国間の話であり、開示されることはありませんでした。
そのため、条約締結後も、例えば「慰安婦問題」などによって、これまでに両国間で何度も「謝罪と賠償」が蒸し返されてきたのですが、この際にも密約や紳士協定が結ばれたのみであり、国際公約ではありませんでした。
しかし、今回はアメリカの「お墨付き」を得たうえで、正式な合意文書も添付された「国際公約」であり、仮に合意後にどちらかの国が不利になったからとしても「不可逆的に」解決した以上は、二度と蒸し返すことは許されなくなったのです。
その後、2016（平成28）年7月に韓国が合意に基づき財団を設立したのに伴（ともな）い、翌8月末に我が国は10億円を拠出しました。これによって、慰安婦に関する「日韓合意」における、我が国側の履行（りこう）はすべて果たしたことになります。
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そのため、条約締結後も、例えば「慰安婦問題」などによって、これまでに両国間で何度も「謝罪と賠償」が蒸し返されてきたのですが、この際にも密約や紳士協定が結ばれたのみであり、国際公約ではありませんでした。
しかし、今回はアメリカの「お墨付き」を得たうえで、正式な合意文書も添付された「国際公約」であり、仮に合意後にどちらかの国が不利になったからとしても「不可逆的に」解決した以上は、二度と蒸し返すことは許されなくなったのです。
その後、2016（平成28）年7月に韓国が合意に基づき財団を設立したのに伴（ともな）い、翌8月末に我が国は10億円を拠出しました。これによって、慰安婦に関する「日韓合意」における、我が国側の履行（りこう）はすべて果たしたことになります。
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しかし、韓国政府が「適切な解決」に向けた努力を約束した、在韓国日本大使館前の「慰安婦像」の撤去については、国会での朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾訴追案（だんがいそついあん）可決などによる政治の混乱もあって、一向に進展しませんでした。
そして、弾劾された朴氏に代わって大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏が、平成30（2018）年1月に「日韓合意に対する新たな方針」を発表し、日本政府が拠出した10億円を韓国側が全額立て替えると表明したのみならず、同年11月には韓国政府が慰安婦の支援財団の解散を発表してしまいました。
こうした流れに対し、安倍晋三首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と表明し、河野太郎（こうのたろう）外務大臣は「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と批判しました。
ところが、韓国側の動きはこれだけに留まりませんでした。2018（平成30）年10月30日、韓国大法院（＝最高裁）が韓国人の元労働者4人（うち3人は代理人）の訴えを認め、原告請求の全額に相当する、1人当たり1億ウォン（約1,000万円）の賠償を日本の新日鉄住金に命じたのです。
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こうした流れに対し、安倍晋三首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と表明し、河野太郎（こうのたろう）外務大臣は「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と批判しました。
ところが、韓国側の動きはこれだけに留まりませんでした。2018（平成30）年10月30日、韓国大法院（＝最高裁）が韓国人の元労働者4人（うち3人は代理人）の訴えを認め、原告請求の全額に相当する、1人当たり1億ウォン（約1,000万円）の賠償を日本の新日鉄住金に命じたのです。
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この件に関しては、マスコミの報道において原告を「徴用工（ちょうようこう）」と表現していますが、これは正しくはありません。
なぜなら、当時の原告は日本企業の求人に自らの意思で応募し、日本企業で働いていた「募集工」だったからです。従って、外務省のホームページにおいても「旧朝鮮半島出身労働者問題」と表記されています。
しかも、先述のとおり、昭和40（1965）年の日韓基本条約締結の際に両国で結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において、請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認されています。
この協定が両国間で開示されず、また国際公約でなかったことが後に「慰安婦問題における日韓合意」につながったとはいえ、韓国大法院が「条約違反」の判決を平気で出したことは、国際的に大きな問題ではないでしょうか。
なお、韓国の文在寅大統領は、2019（平成31）年1月10日に行った記者会見で、旧朝鮮半島出身労働者問題について「韓国政府が招いた問題ではなく、歴史が作った問題だ」と指摘し、問題の根源が日本による朝鮮半島統治にあるとの見解を示したうえで「日本の不法な植民地支配」を判決理由とした韓国最高裁の判決を支持する考えを見せています。
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なぜなら、当時の原告は日本企業の求人に自らの意思で応募し、日本企業で働いていた「募集工」だったからです。従って、外務省のホームページにおいても「旧朝鮮半島出身労働者問題」と表記されています。
しかも、先述のとおり、昭和40（1965）年の日韓基本条約締結の際に両国で結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において、請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認されています。
この協定が両国間で開示されず、また国際公約でなかったことが後に「慰安婦問題における日韓合意」につながったとはいえ、韓国大法院が「条約違反」の判決を平気で出したことは、国際的に大きな問題ではないでしょうか。
なお、韓国の文在寅大統領は、2019（平成31）年1月10日に行った記者会見で、旧朝鮮半島出身労働者問題について「韓国政府が招いた問題ではなく、歴史が作った問題だ」と指摘し、問題の根源が日本による朝鮮半島統治にあるとの見解を示したうえで「日本の不法な植民地支配」を判決理由とした韓国最高裁の判決を支持する考えを見せています。
※下記の映像は3月13日までの掲載分をまとめたものです。
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さらには、平成30（2018）年12月に発生した韓国海軍駆逐艦（くちくかん）による海上自衛隊哨戒機（しょうかいき）への火器管制レーダー照射事件に関しては、韓国側による二転三転する弁明や、開き直りとすら受け取れる謝罪要求など、収束の糸口すら見えない状況となっています。
これらの問題に関して、我が国の政府の対応は後手に回っている印象が強く、安倍政権に対する批判が高まる傾向にあると言えますが。そもそも国家間の外交関係を一足飛びに断ち切るという姿勢が、世界中の多くの国家から支持されるとは考えられません。
また、我が国で憲法改正ができず、9条による制約が残っている以上は、軍事力に頼れずに外交重視の対応しかできないという現実も理解すべきではないでしょうか。
私には、安倍政権が段階的に踏む手続きによって、韓国を含む他国に付け入る隙（すき）を与えないような、それこそ「詰将棋」を行っているように見えます。もちろん、そんな緩（ゆる）やかな対応にフラストレーションを感じるのも事実ですが、同時に、現状ではこれが「ベター」であることも理解しています。
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また、我が国で憲法改正ができず、9条による制約が残っている以上は、軍事力に頼れずに外交重視の対応しかできないという現実も理解すべきではないでしょうか。
私には、安倍政権が段階的に踏む手続きによって、韓国を含む他国に付け入る隙（すき）を与えないような、それこそ「詰将棋」を行っているように見えます。もちろん、そんな緩（ゆる）やかな対応にフラストレーションを感じるのも事実ですが、同時に、現状ではこれが「ベター」であることも理解しています。
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こうした動きをよそに、2018（平成30）年6月には、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談がシンガポールで行われました。会談において、トランプ大統領は北朝鮮による日本人拉致（らち）事件についても言明したとされています。
我が国と韓国との外交関係が悪化する一方で、日米の軍事同盟が強化されつつある現状における「米朝の外交関係の進展」が、我が国の今後にどのような影響をもたらすのでしょうか。
加えて、トランプ大統領と中華人民共和国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席との間で広がりつつある「米中貿易戦争」への対処など、我が国には外交において乗り越えるべき課題が山積していますが、長期政権を維持する安倍首相に対する各国首脳の評価は高く、昨年（平成30年＝2018年）のG7サミットにおける首相の仲介も世界の話題となりました。
このような難しい国際情勢を乗り切るためにも、安倍政権の長期化と経験に基づいた首相の実行力が求められるのではないでしょうか。
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平成30（2018）年12月8日の臨時国会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました。
ところが、今回のいわゆる「入管法等改正案」が「移民の無差別的な受けいれにつながる」として、一部の野党側のみならず、かねてより「保守」を自任する方々からも大きな非難を浴びました。
特に、いわゆる「保守」の方々の中には「これで安倍政権は終わった」「今後は支持しない」という極端な反応を示す人々も多く、安倍首相に対する非難の声が一時的に強まりましたが、この法案は本当に「移民を積極的に受けいれる」ためにつくられたのでしょうか。
実は、今回の「入管法等改正案」は新聞各紙で報道されているような外国人労働者の受けいれを無条件で拡大するものではなく、外国人の出入国及び在留の公正な管理を目的とするものです。
※下記の映像は3月22日までの掲載分をまとめたものです。
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