平成26（2014）年4月から8％に引き上げられ、来年（2019年）10月にはさらに10％になる可能性がある消費税。私たちの生活に直接影響を与える間接税だけに、国民の関心も非常に高いものがありますが、皆さんは、我が国でいつ消費税が導入されたかご存知でしょうか。
答えは平成元（1989）年4月1日であり、当時の税率は3％でした。また、消費税を導入することを正式に決定したのは前年の昭和63（1988）年12月であり、当時の内閣総理大臣は自由民主党（＝自民党）の竹下登（たけしたのぼる）氏でした。
実は、我が国で消費税のようないわゆる「大型間接税」を導入するかどうか検討を始めたのはもっと前であり、昭和54（1979）年の第一次大平正芳（おおひらまさよし）内閣による「一般消費税」が最初でした。しかし、その後に行われた衆議院総選挙で自民党が過半数を割る大敗を喫したことで、一般消費税の構想は空中分解しました。
その後、昭和61（1986）年の衆参同時選挙で衆議院の512議席中300議席を超える圧勝を果たした第三次中曽根康弘（なかそねやすひろ）内閣によって、今度は「売上税」の構想が発表されましたが、マスコミを中心に反発が多く、内閣支持率が低下するなどして実現しませんでした。
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答えは平成元（1989）年4月1日であり、当時の税率は3％でした。また、消費税を導入することを正式に決定したのは前年の昭和63（1988）年12月であり、当時の内閣総理大臣は自由民主党（＝自民党）の竹下登（たけしたのぼる）氏でした。
実は、我が国で消費税のようないわゆる「大型間接税」を導入するかどうか検討を始めたのはもっと前であり、昭和54（1979）年の第一次大平正芳（おおひらまさよし）内閣による「一般消費税」が最初でした。しかし、その後に行われた衆議院総選挙で自民党が過半数を割る大敗を喫したことで、一般消費税の構想は空中分解しました。
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昭和62（1987）年11月に成立した竹下登内閣は、絶対多数を占（し）めた与党・自民党の勢力を背景に、消費税を含めた税制改革関連法案を昭和63（1988）年12月に成立させ、翌平成元（1989）年4月に消費税が税率3％で導入されました。
しかし、消費税の導入には野党や世論に強硬な反対意見も多く、同時期に大規模な贈収賄（ぞうしゅうわい）事件となったリクルート事件が発覚したこともあり、竹下内閣の支持率はひとケタにまで急降下し、平成元（1989）年6月に総辞職を余儀なくされました。
もっとも、景気に直接的な影響を与える消費税の導入は、好景気が続いている間に行うのがセオリーでもあり、当時の我が国がバブル景気の真っ最中であったことを考慮すれば、ある意味では絶好の機会であったといえるのかもしれません。
なお、竹下内閣の後を受けて宇野宗佑（うのそうすけ）氏が新たに内閣を組織しましたが、世論の流れを止めることはできず、直後に行われた参議院選挙で自民党が過半数を大幅に割り込んだ責任を取って、わずか2か月余り（69日間）で総辞職しました。
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もっとも、景気に直接的な影響を与える消費税の導入は、好景気が続いている間に行うのがセオリーでもあり、当時の我が国がバブル景気の真っ最中であったことを考慮すれば、ある意味では絶好の機会であったといえるのかもしれません。
なお、竹下内閣の後を受けて宇野宗佑（うのそうすけ）氏が新たに内閣を組織しましたが、世論の流れを止めることはできず、直後に行われた参議院選挙で自民党が過半数を大幅に割り込んだ責任を取って、わずか2か月余り（69日間）で総辞職しました。
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宇野内閣の後継には海部俊樹（かいふとしき）氏が首相に選ばれ、平成元（1989）年8月に第一次内閣を組織しました。
海部首相は平成2（1990）年2月に行われた衆議院総選挙で勝利し、新たに第二次内閣を組織しましたが、同年8月に発生したイラクによるクウェート侵攻から翌平成3（1991）年1月に勃発（ぼっぱつ）した「湾岸戦争」においては、人的支援の不手際もあったことから、その対策に苦慮することになりました。
その後、自らが政策の目玉とした政治改革関連法案が審議未了で廃案となったのを受け、海部内閣は平成3（1991）年11月に総辞職し、新たに宮澤喜一（みやざわきいち）氏が首相となって内閣を組織しました。
宮澤内閣は湾岸戦争の反省を受け、翌平成4（1992）年に「国際平和協力法（PKO協力法）」を成立させると、同年9月にはカンボジアへの自衛隊の派遣を実現させました。
その一方で宮澤内閣は、天安門事件によって国際社会の非難を浴びていた中華人民共和国に対して、あたかも「我が国が中国に朝貢（ちょうこう）する」と受け取られかねない「天皇陛下の訪中」を平成4（1992）年に実現させるという「国賊的」行為も同時に行っていたのです。
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海部首相は平成2（1990）年2月に行われた衆議院総選挙で勝利し、新たに第二次内閣を組織しましたが、同年8月に発生したイラクによるクウェート侵攻から翌平成3（1991）年1月に勃発（ぼっぱつ）した「湾岸戦争」においては、人的支援の不手際もあったことから、その対策に苦慮することになりました。
その後、自らが政策の目玉とした政治改革関連法案が審議未了で廃案となったのを受け、海部内閣は平成3（1991）年11月に総辞職し、新たに宮澤喜一（みやざわきいち）氏が首相となって内閣を組織しました。
宮澤内閣は湾岸戦争の反省を受け、翌平成4（1992）年に「国際平和協力法（PKO協力法）」を成立させると、同年9月にはカンボジアへの自衛隊の派遣を実現させました。
その一方で宮澤内閣は、天安門事件によって国際社会の非難を浴びていた中華人民共和国に対して、あたかも「我が国が中国に朝貢（ちょうこう）する」と受け取られかねない「天皇陛下の訪中」を平成4（1992）年に実現させるという「国賊的」行為も同時に行っていたのです。
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昭和63（1988）年に発覚したリクルート事件を受け、国民の政治不信が強まっていたことから、抜本的な政治改革を行って国民の信頼を取り戻すべきだという声が、政府の内外から次第に高まってきました。
また、宮澤内閣当時の平成4（1992）年には佐川急便事件が、翌平成5（1993）年にはゼネコン汚職事件が相次いで発覚し、国民の激しい非難を浴びたことから、選挙制度改革や政界再編を目指す動きが与野党を巻き込んで見られるようになりました。
そんな中、宮澤首相が一度は実行を約束した政治改革に対して、そのための法案提出すらしなかったことから、野党が平成5（1993）年6月18日に内閣不信任案を提出すると、自民党から同調する議員が続出し、不信任案が可決されてしまいました。
宮澤首相は直ちに衆議院を解散しましたが、翌7月に行われた総選挙において自民党は過半数を大幅に割り込む大敗を喫し、8月に日本新党の細川護熙（ほそかわもりひろ）氏を首班とする非自民8党派による連立内閣が成立しました。
細川内閣の成立によって、分裂した自民党は野党に転落し、40年近く続いた自民党による単独政権（ただし、新自由クラブとの連立政権も一時期は存在）は終わりを告げました。これを「55年体制の崩壊（ほうかい）」といいます。
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また、宮澤内閣当時の平成4（1992）年には佐川急便事件が、翌平成5（1993）年にはゼネコン汚職事件が相次いで発覚し、国民の激しい非難を浴びたことから、選挙制度改革や政界再編を目指す動きが与野党を巻き込んで見られるようになりました。
そんな中、宮澤首相が一度は実行を約束した政治改革に対して、そのための法案提出すらしなかったことから、野党が平成5（1993）年6月18日に内閣不信任案を提出すると、自民党から同調する議員が続出し、不信任案が可決されてしまいました。
宮澤首相は直ちに衆議院を解散しましたが、翌7月に行われた総選挙において自民党は過半数を大幅に割り込む大敗を喫し、8月に日本新党の細川護熙（ほそかわもりひろ）氏を首班とする非自民8党派による連立内閣が成立しました。
細川内閣の成立によって、分裂した自民党は野党に転落し、40年近く続いた自民党による単独政権（ただし、新自由クラブとの連立政権も一時期は存在）は終わりを告げました。これを「55年体制の崩壊（ほうかい）」といいます。
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衆議院総選挙に敗北し、宮澤内閣が退陣する直前の平成5（1993）年8月4日に、当時の河野洋平（こうのようへい）内閣官房長官による、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いわゆる「河野談話」）が発表されました。
この談話は、主として1990年代から、朝日新聞などの日本のマスコミや韓国によって盛んに主張され始めた、いわゆる「従軍慰安婦問題」に関して、その幕引きを図るべく、当時の宮澤首相と河野官房長官とが、旧日本軍の関与を認めて「反省とお詫び」を発表したのが主な内容でした。
ところが、この談話によって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」と受け取られてしまい、「歴史の被害者」を主張する韓国によって、単なる売春婦に過ぎない慰安婦が「性奴隷（＝sex slave）」であるというデマが拡散され、アメリカのグレンデールを中心に、世界各地で慰安婦の像が勝手に建てられている有様です。
しかし、産経新聞や民間の多くの学者の方々による慎重かつ詳細な調査によって、現在ではこの談話が杜撰（ずさん）な経緯でつくられたことが明らかになったほか、朝日新聞も平成26（2014）年8月に「従軍慰安婦問題」の根拠の一つとなった、いわゆる「吉田証言」の取り消しを表明しました。
そして、平成27（2015）年12月には、日韓の外相がアメリカの同席のもとで、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を共同記者会見、すなわちアメリカも交えた「国際公約」の形式で発表しましたが、韓国の現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、平成30（2018）年1月に「日韓合意に関する新たな方針」を打ち出すなど、とても「最終的かつ不可逆的に解決」したとはいえない状況が続いています。
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この談話は、主として1990年代から、朝日新聞などの日本のマスコミや韓国によって盛んに主張され始めた、いわゆる「従軍慰安婦問題」に関して、その幕引きを図るべく、当時の宮澤首相と河野官房長官とが、旧日本軍の関与を認めて「反省とお詫び」を発表したのが主な内容でした。
ところが、この談話によって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」と受け取られてしまい、「歴史の被害者」を主張する韓国によって、単なる売春婦に過ぎない慰安婦が「性奴隷（＝sex slave）」であるというデマが拡散され、アメリカのグレンデールを中心に、世界各地で慰安婦の像が勝手に建てられている有様です。
しかし、産経新聞や民間の多くの学者の方々による慎重かつ詳細な調査によって、現在ではこの談話が杜撰（ずさん）な経緯でつくられたことが明らかになったほか、朝日新聞も平成26（2014）年8月に「従軍慰安婦問題」の根拠の一つとなった、いわゆる「吉田証言」の取り消しを表明しました。
そして、平成27（2015）年12月には、日韓の外相がアメリカの同席のもとで、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を共同記者会見、すなわちアメリカも交えた「国際公約」の形式で発表しましたが、韓国の現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、平成30（2018）年1月に「日韓合意に関する新たな方針」を打ち出すなど、とても「最終的かつ不可逆的に解決」したとはいえない状況が続いています。
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平成5（1993）年8月に成立した、非自民8党派による連立である細川護熙内閣は、衆議院総選挙において「小選挙区比例代表並立制」を導入し、選挙制度改革を含んだ一連の政治改革法案を成立させました。
しかし、細川首相が3％の消費税を廃止して、新たに7％の税率による国民福祉税を導入する構想を発表した頃から政権の求心力が低下し、また首相自身による佐川急便グループからの借入金処理問題の発覚もあって、細川内閣は平成6（1994）年に1年足らずで総辞職しました。
細川内閣の後継には羽田孜（はたつとむ）氏が首相に選ばれましたが、日本社会党が連立を離脱したことから、少数与党の内閣でスタートせざるを得なくなり、遅れていた平成6（1994）年度予算を通した直後の同年6月に総辞職を余儀なくされました。なお、羽田内閣の在任64日間は史上3番目の短命となっています。
羽田内閣の退陣後には、長年の宿敵同士であった自民党と社会党が新党さきがけとともに3党で連立を組み、社会党委員長の村山富市（むらやまとみいち）氏が首相となり、6月30日に内閣を組織しました。これによって、自民党は約10か月ぶりに与党として復帰したことになります。
ところが、社会党の党首が首相となったこの時期に、我が国を震撼（しんかん）させる大きな出来事が二つも起きてしまったのです。
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しかし、細川首相が3％の消費税を廃止して、新たに7％の税率による国民福祉税を導入する構想を発表した頃から政権の求心力が低下し、また首相自身による佐川急便グループからの借入金処理問題の発覚もあって、細川内閣は平成6（1994）年に1年足らずで総辞職しました。
細川内閣の後継には羽田孜（はたつとむ）氏が首相に選ばれましたが、日本社会党が連立を離脱したことから、少数与党の内閣でスタートせざるを得なくなり、遅れていた平成6（1994）年度予算を通した直後の同年6月に総辞職を余儀なくされました。なお、羽田内閣の在任64日間は史上3番目の短命となっています。
羽田内閣の退陣後には、長年の宿敵同士であった自民党と社会党が新党さきがけとともに3党で連立を組み、社会党委員長の村山富市（むらやまとみいち）氏が首相となり、6月30日に内閣を組織しました。これによって、自民党は約10か月ぶりに与党として復帰したことになります。
ところが、社会党の党首が首相となったこの時期に、我が国を震撼（しんかん）させる大きな出来事が二つも起きてしまったのです。
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平成7（1995）年1月17日午前5時46分に発生した「阪神・淡路大震災」は、関西地方一帯を襲ったマグニチュード7.3の巨大地震であり、兵庫県の一部地域では国内史上初の震度7が観測されました。
関連死を含めて約6,400人の生命が失われたほか、高速道路や新幹線、あるいは在来線といった鉄道が寸断され、ライフラインを失った人々の生活は、長期にわたって不便を余儀なくされました。
大正12（1923）年に発生した関東大震災など、我が国はこれまでに何度も地震などの災害を経験してきましたが、阪神・淡路大震災の際には、村山首相自身が危機管理に対するノウハウを全く欠如（けつじょ）していたり、また災害救助としての自衛隊派遣が遅れたりするなどあり、我が国の防災対策の様々な問題点が浮き彫りになりました。
さらに、関西の大地震の影響がまだ色濃く残っていた同年3月に、今度は東京で大事件が起きてしまうのです。
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関連死を含めて約6,400人の生命が失われたほか、高速道路や新幹線、あるいは在来線といった鉄道が寸断され、ライフラインを失った人々の生活は、長期にわたって不便を余儀なくされました。
大正12（1923）年に発生した関東大震災など、我が国はこれまでに何度も地震などの災害を経験してきましたが、阪神・淡路大震災の際には、村山首相自身が危機管理に対するノウハウを全く欠如（けつじょ）していたり、また災害救助としての自衛隊派遣が遅れたりするなどあり、我が国の防災対策の様々な問題点が浮き彫りになりました。
さらに、関西の大地震の影響がまだ色濃く残っていた同年3月に、今度は東京で大事件が起きてしまうのです。
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平成7（1995）年3月20日の朝、東京の地下鉄の車内や駅の数か所で毒物サリンがばらまかれ、都心は大パニックとなりました。いわゆる「地下鉄サリン事件」です。
サリンを製造したのはオウム真理教であり、計画的なテロであったことが後に分かりましたが、我が国では化学物によるテロを想定していなかったため、消防や警察では毒物が除去できず、化学兵器に対する防護服を持っていた陸上自衛隊の化学防護隊のみが対応可能でした。
平成7（1995）年に相次いで起きた二つの大事件は、我が国における危機管理の在り方が再認識されるとともに、私たち一人ひとりに大きな教訓を残したのでした。
なお、その後の村山首相は、大東亜戦争の終戦から50年の節目となる同年8月15日に「痛切な反省と心からのお詫び」を中心とした、いわゆる「村山談話」を発表した後、翌平成8（1996）年1月に首相を辞任しています。
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サリンを製造したのはオウム真理教であり、計画的なテロであったことが後に分かりましたが、我が国では化学物によるテロを想定していなかったため、消防や警察では毒物が除去できず、化学兵器に対する防護服を持っていた陸上自衛隊の化学防護隊のみが対応可能でした。
平成7（1995）年に相次いで起きた二つの大事件は、我が国における危機管理の在り方が再認識されるとともに、私たち一人ひとりに大きな教訓を残したのでした。
なお、その後の村山首相は、大東亜戦争の終戦から50年の節目となる同年8月15日に「痛切な反省と心からのお詫び」を中心とした、いわゆる「村山談話」を発表した後、翌平成8（1996）年1月に首相を辞任しています。
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村山首相の辞任を受けて、自民党・社会党・新党さきがけの3党の連立によって、自民党総裁の橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）氏が第一次内閣を組織しました。橋本首相は、冷戦終結後の新たな日米の安全保障体制を目指した「日米安保共同宣言」に調印したほか、自身の誕生日でもあった7月29日には、首相として11年ぶりに靖国（やすくに）神社に参拝しました。
同年10月に小選挙区比例代表並立制で初の衆議院総選挙が行われ、首相自身の人気もあって議席数を伸ばした自民党を中心として、第二次橋本内閣が成立しました。橋本首相は財政構造改革法の制定など、行財政改革への取り組みを進めました。
しかし、バブル経済の崩壊によって不況に苦しんでいた中で、平成9（1997）年4月に消費税を5％に引き上げたことや、同年に発生したアメリカの機関投資家の通貨の空売りを原因とする「アジア通貨危機」の影響で、日本経済の不況が深刻化してしまいました（バブル経済の崩壊の詳細については後述します）。
平成9（1997）年の経済成長率は、バブル崩壊後の平成4（1992）年以来となるマイナスとなったほか、大手金融機関の経営破綻（はたん）や倒産、あるいはリストラによって大量の失業者が出る事態となり、混乱の中で行われた平成10（1998）年の参議院選挙で自民党が大敗すると、その責任を取るかたちで第二次橋本内閣は総辞職しました。
なお、橋本氏は首相辞任後に「（あの時期での）消費税の増税は間違いだった。また、私が行った緊縮財政は国民に迷惑をかけ、私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。深くおわびしたい」と述懐（じゅっかい）したとのことです。
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同年10月に小選挙区比例代表並立制で初の衆議院総選挙が行われ、首相自身の人気もあって議席数を伸ばした自民党を中心として、第二次橋本内閣が成立しました。橋本首相は財政構造改革法の制定など、行財政改革への取り組みを進めました。
しかし、バブル経済の崩壊によって不況に苦しんでいた中で、平成9（1997）年4月に消費税を5％に引き上げたことや、同年に発生したアメリカの機関投資家の通貨の空売りを原因とする「アジア通貨危機」の影響で、日本経済の不況が深刻化してしまいました（バブル経済の崩壊の詳細については後述します）。
平成9（1997）年の経済成長率は、バブル崩壊後の平成4（1992）年以来となるマイナスとなったほか、大手金融機関の経営破綻（はたん）や倒産、あるいはリストラによって大量の失業者が出る事態となり、混乱の中で行われた平成10（1998）年の参議院選挙で自民党が大敗すると、その責任を取るかたちで第二次橋本内閣は総辞職しました。
なお、橋本氏は首相辞任後に「（あの時期での）消費税の増税は間違いだった。また、私が行った緊縮財政は国民に迷惑をかけ、私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。深くおわびしたい」と述懐（じゅっかい）したとのことです。
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ところで、平成5（1993）年に55年体制の崩壊が起きる前後から、政党の離合集散が相次ぎました。宮澤内閣による衆議院解散を受けて、自民党を離党したグループから平成5（1993）年に「新生党」が誕生すると、これに日本新党や民社党、公明党が合流して、平成6（1994）年に「新進党」が誕生しました。
しかし、やがて新進党からの離党者が相次ぐようになり、平成8（1996）年には社会党から改称した社会民主党（＝社民党）の一部などが合流して「民主党」が結成されました。
新進党は平成10（1998）年には多数の党に分裂し、その中から民主党に合流する者が現れたり、新たに「自由党」が結成されたり、公明党が再結成されたりしたほか、第二次橋本内閣の途中から社民党と新党さきがけが連立を離脱するなど、目まぐるしい動きを見せました。
そして、平成10（1998）年の第二次橋本内閣の退陣後に、自民党単独で組閣された小渕恵三（おぶちけいぞう）内閣が、翌平成11（1999）年に2度の内閣改造を行い、自民党・自由党・公明党による3党の連立政権が誕生したのです。
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平成10（1998）年に誕生した小渕内閣は、翌平成11（1999）年に自由党との連立で内閣を改造して政権を安定させると重要な政策に取りかかり始め、同年5月には情報公開法や新ガイドライン関連法（周辺事態法など）、8月には通信傍受（ぼうじゅ）法を次々に成立させました。
一方、広島県の公立高校の校長が、勤務校の卒業式での国歌斉唱に反対した教職員組合などの吊（つる）し上げを苦にして、平成11（1999）年2月に自殺するという事件が起こりました。
この事件をきっかけとして、国歌や国旗を法律化しようという動きが政府内で起きると、世論の多くの支持も集めて、同年8月に日章旗（＝日の丸）を国旗、「君が代」を国歌とする「国旗・国歌法」が制定されました。
この他、公共事業の推進といった積極財政による経済回復など、小渕内閣を評価する声も次第に高まりつつありましたが、平成12（2000）年4月に自由党から連立解消の通告を受けた直後に、小渕首相が脳梗塞（のうこうそく）で倒れ、内閣総辞職した後の同年5月に62歳で死去しました。
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この他、公共事業の推進といった積極財政による経済回復など、小渕内閣を評価する声も次第に高まりつつありましたが、平成12（2000）年4月に自由党から連立解消の通告を受けた直後に、小渕首相が脳梗塞（のうこうそく）で倒れ、内閣総辞職した後の同年5月に62歳で死去しました。
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昭和から平成となった当時の日本経済は、バブル景気（＝バブル経済）によって絶好調でした。先述のとおり、そんな空前の好景気だったからこそ、消費税という大型間接税の導入が可能だったといえます。
その一方で、バブル景気によって土地が暴騰（ぼうとう）した影響を受け、いわゆる「地上げ」などが問題化したり、あるいはバブル以前に資産を「持つ者と持たざる者」との差が「不公平である」と問題視されたりするなど、バブル景気は様々な弊害（へいがい）も同時にもたらしました。
バブル景気には、確かに実態を反映していない側面があったのは事実ですが、自由経済の下では、時間が経てば自然に落ち着くのが道理でしたし、政策によってバブルを緩やかに収束させれば、大きな混乱を招くこともありませんでした。
ところが、私有財産を敵視する社会主義思想を引きずっていた旧大蔵官僚によって、バブル景気は「人為的に」強制終了させられてしまい、そのことが我が国を長く果てしない不況へと導くことになってしまったのです。
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その一方で、バブル景気によって土地が暴騰（ぼうとう）した影響を受け、いわゆる「地上げ」などが問題化したり、あるいはバブル以前に資産を「持つ者と持たざる者」との差が「不公平である」と問題視されたりするなど、バブル景気は様々な弊害（へいがい）も同時にもたらしました。
バブル景気には、確かに実態を反映していない側面があったのは事実ですが、自由経済の下では、時間が経てば自然に落ち着くのが道理でしたし、政策によってバブルを緩やかに収束させれば、大きな混乱を招くこともありませんでした。
ところが、私有財産を敵視する社会主義思想を引きずっていた旧大蔵官僚によって、バブル景気は「人為的に」強制終了させられてしまい、そのことが我が国を長く果てしない不況へと導くことになってしまったのです。
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大東亜戦争以前、我が国では軍人や官僚を中心に、いわゆる「国家社会主義思想」が蔓延（まんえん）していました。当時は相次ぐ恐慌（きょうこう）によって資本主義経済の限界がささやかれていた一方で、建国されたばかりのソ連が輝きを見せていたことが、我が国における「天皇を中心とした社会主義思想」に拍車をかけたのです。
その後、戦争に敗北した我が国は自由主義的な政策を次々と行い、高度経済成長などによる奇跡的な復興を成し遂（と）げました。ところが、そんな輝かしい歴史を持った我が国は、一方で「社会主義思想」という爆弾を国家の中枢（ちゅうすう）に秘め続けていたのです。
なぜなら、戦後の連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）による占領政策によって、財閥（ざいばつ）解体や農地改革などの社会主義的な政策が行われたことで、戦前からの国家社会主義の思想を引きずっていた大蔵省その他の官僚の体質が温存されてきたからです。
社会主義的思想は、時として「平等主義」的な発想をもたらしますが、自由主義経済にとっては中途半端な「平等精神」こそが人間の活力を削（そ）ぎ、経済を停滞させる元凶でもあります。
無論それはバブル景気真っ最中の我が国においても同様であり、危険な発想ともいえたのですが、悪（あ）しき「平等主義」に染まった社会主義的思想を持つ当時の大蔵官僚によって、バブル経済は一気に崩壊への道を歩むことになってしまったのです。
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その後、戦争に敗北した我が国は自由主義的な政策を次々と行い、高度経済成長などによる奇跡的な復興を成し遂（と）げました。ところが、そんな輝かしい歴史を持った我が国は、一方で「社会主義思想」という爆弾を国家の中枢（ちゅうすう）に秘め続けていたのです。
なぜなら、戦後の連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）による占領政策によって、財閥（ざいばつ）解体や農地改革などの社会主義的な政策が行われたことで、戦前からの国家社会主義の思想を引きずっていた大蔵省その他の官僚の体質が温存されてきたからです。
社会主義的思想は、時として「平等主義」的な発想をもたらしますが、自由主義経済にとっては中途半端な「平等精神」こそが人間の活力を削（そ）ぎ、経済を停滞させる元凶でもあります。
無論それはバブル景気真っ最中の我が国においても同様であり、危険な発想ともいえたのですが、悪（あ）しき「平等主義」に染まった社会主義的思想を持つ当時の大蔵官僚によって、バブル経済は一気に崩壊への道を歩むことになってしまったのです。
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平成元（1989）年12月に日本銀行の総裁となった三重野康（みえのやすし）氏は、就任当初から矢継ぎ早に金融引き締め政策を実施し、バブル景気に歯止めをかけようとしました。
そんな折の翌平成2（1990）年3月に、大蔵省（現在の財務省）から各金融機関に対して、不動産取引の総量規制を中心とした行政指導を行ったことで、約39,000円近くまで上昇していた日経平均株価が一気に下降し始めました。
平均株価の大暴落は我が国の経済に大きな影響を与えますから、通常であれば金融引き締めを直ちに中止し、緩和政策に転換するのが常識でした。ところが、当時の三重野総裁は「株価は確かに下がったが、地価は未だに高いから」という理由だけで、金融引き締め政策を強行し続け、大蔵省による総量規制も解除されませんでした。
当時の地価の下落は、確かに株価ほど急激ではありませんでしたが、株価と地価の価格変動は、およそ1年～1年半のタイムラグがあるのが世界の常識です。にもかかわらず「悪しき平等主義」にこだわり、地価の下落を最優先したが故に、我が国の経済は一気に「どん底」まで叩き落される結果となってしまいました。
ちなみに、当時の我が国の「人為的な経済破綻（はたん）」は世界に大きな衝撃を与え、その後多くの国が「日本の失敗に学べ」と言わんばかりに自国の経済運営の参考にしたという皮肉な教訓を残しています。
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そんな折の翌平成2（1990）年3月に、大蔵省（現在の財務省）から各金融機関に対して、不動産取引の総量規制を中心とした行政指導を行ったことで、約39,000円近くまで上昇していた日経平均株価が一気に下降し始めました。
平均株価の大暴落は我が国の経済に大きな影響を与えますから、通常であれば金融引き締めを直ちに中止し、緩和政策に転換するのが常識でした。ところが、当時の三重野総裁は「株価は確かに下がったが、地価は未だに高いから」という理由だけで、金融引き締め政策を強行し続け、大蔵省による総量規制も解除されませんでした。
当時の地価の下落は、確かに株価ほど急激ではありませんでしたが、株価と地価の価格変動は、およそ1年～1年半のタイムラグがあるのが世界の常識です。にもかかわらず「悪しき平等主義」にこだわり、地価の下落を最優先したが故に、我が国の経済は一気に「どん底」まで叩き落される結果となってしまいました。
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バブル経済の崩壊の直接の引き金となったのは、先述した大蔵省が各金融機関に通達した不動産の総量規制ですが、具体的には「不動産会社に対する融資を銀行に禁止する」通達のことでした。
実は、この「通達」こそが最大の問題でした。なぜなら、例えば法律であれば、議会によってその正当性などが論議されるとともに、時間をかけて審議できるからです。ところが、大蔵省という一機関からの通達であったが故に、まさに抜き打ちで決定され、対策や議論の時間が全くないまま強行されてしまったのでした。
バブル経済の頃の不動産会社の多くは、銀行から借りたお金で土地や建物を買い、それを他の不動産会社や個人に売却されることで大きな利益を得ていましたが、それが可能であったのは、土地の値段がいくら上がっても、気前良く銀行が資金を貸してくれたからこそでした。
ところが、その資金を止められたことで、我が国の至るところの不動産会社が、売れるまで値を下げ続けなければならず、結果として全国の地価が大幅に下落してしまったことで、我が国の国富（こくふ）がおよそ1,000兆円も消失してしまったと言われています。
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バブル経済の頃の不動産会社の多くは、銀行から借りたお金で土地や建物を買い、それを他の不動産会社や個人に売却されることで大きな利益を得ていましたが、それが可能であったのは、土地の値段がいくら上がっても、気前良く銀行が資金を貸してくれたからこそでした。
ところが、その資金を止められたことで、我が国の至るところの不動産会社が、売れるまで値を下げ続けなければならず、結果として全国の地価が大幅に下落してしまったことで、我が国の国富（こくふ）がおよそ1,000兆円も消失してしまったと言われています。
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平成2（1990）年からその兆候（ちょうこう）を見せていたバブル経済の崩壊は、翌平成3（1991）年に入るとより厳しい状況となりました。バブル経済の頃に積極的に投機に走った企業や個人が所有した株や土地などは、価格が軒並み低下したことで、その資産価値が大幅に下落したばかりか、その大半が返済不能な不良債権と化してしまいました。
不良債権の増加は、バブル期に多額の資金を提供し続けた銀行にも大きな打撃となりました。多くの貸付金が回収不能となったことを受けて、金融機関による中小企業への貸し渋りが深刻化しました。
一方、バブル崩壊で大きな痛手を受けた企業の多くが、銀行からの資金提供の激減によって、それまで積極的に行ってきた設備投資を抑制せざるを得ず、不況に拍車がかかる悪循環となりました。
かくして、我が国の平成4（1992）年の経済成長率が、昭和49（1974）年の第1次石油危機（オイルショック）以来のマイナス成長となるなど、我が国は出口の見えない「平成不況」となってしまったのです。
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不良債権の増加は、バブル期に多額の資金を提供し続けた銀行にも大きな打撃となりました。多くの貸付金が回収不能となったことを受けて、金融機関による中小企業への貸し渋りが深刻化しました。
一方、バブル崩壊で大きな痛手を受けた企業の多くが、銀行からの資金提供の激減によって、それまで積極的に行ってきた設備投資を抑制せざるを得ず、不況に拍車がかかる悪循環となりました。
かくして、我が国の平成4（1992）年の経済成長率が、昭和49（1974）年の第1次石油危機（オイルショック）以来のマイナス成長となるなど、我が国は出口の見えない「平成不況」となってしまったのです。
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バブル崩壊後に発生した平成不況によって、中小企業の多くが倒産の憂き目にあったほか、生き残った企業でも、その多くが事業の整理や人員削減といった経営の効率化（＝リストラ）を図ったことによって、大量の失業者が発生しました。
失業者の増加は必然的に雇用不安をもたらしたことで、多くの国民が少しでも安価な商品を求めたり、あるいは買い控えをしたりするなどして消費が落ち込み、そのことがさらなる需要の縮小を呼び込んだことで、商品価格が下落して企業の収益が減少し、それによって個人の給与も低下してしまう。
こういった、いわゆる「デフレスパイラル」による平成不況は、様々な原因が複雑に絡（から）み合っていることから、別名を「複合不況」とも呼ばれていますが、当時の政府は超低金利政策や公的資金の注入といった財政支出の拡大によって、不況を乗り切ろうとしました。
しかし、バブル経済を人為的に崩壊させた平成不況の爪痕（つめあと）は想像以上に大きく、平成6（1994）年頃から金融機関の破綻（はたん）が相次ぐようになり、消費税を5％に増税した平成9（1997）年には北海道拓殖銀行と山一証券が、翌平成10（1998）年には日本長期信用銀行（＝長銀）と日本債券信用銀行（＝日債銀）が破綻しました。
なお、日本長期信用銀行は「新生銀行」に、日本債券信用銀行は「あおぞら銀行」に経営が引き継がれています。
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失業者の増加は必然的に雇用不安をもたらしたことで、多くの国民が少しでも安価な商品を求めたり、あるいは買い控えをしたりするなどして消費が落ち込み、そのことがさらなる需要の縮小を呼び込んだことで、商品価格が下落して企業の収益が減少し、それによって個人の給与も低下してしまう。
こういった、いわゆる「デフレスパイラル」による平成不況は、様々な原因が複雑に絡（から）み合っていることから、別名を「複合不況」とも呼ばれていますが、当時の政府は超低金利政策や公的資金の注入といった財政支出の拡大によって、不況を乗り切ろうとしました。
しかし、バブル経済を人為的に崩壊させた平成不況の爪痕（つめあと）は想像以上に大きく、平成6（1994）年頃から金融機関の破綻（はたん）が相次ぐようになり、消費税を5％に増税した平成9（1997）年には北海道拓殖銀行と山一証券が、翌平成10（1998）年には日本長期信用銀行（＝長銀）と日本債券信用銀行（＝日債銀）が破綻しました。
なお、日本長期信用銀行は「新生銀行」に、日本債券信用銀行は「あおぞら銀行」に経営が引き継がれています。
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バブル経済の崩壊によって企業の経営が悪化したことから、1980年代までは「理想的な経営方法」ともてはやされてきた、終身雇用制や年功序列型といった日本型経営が見直されるようになりました。
また、日本国内における様々な規制や、人件費などのコスト高が不況時の大きな負担となっていた企業の中から、生産拠点を海外へ移転させる動きがこの頃から目立つようになりました。これを「多国籍企業化」といいます。
我が国で多国籍企業化が進んだ一方で、アメリカをはじめとした海外企業の日本への進出も同時に進んだことによって、国境を越えてカネや人・モノ・サービスなどが自由に移動する経済のグローバル化の動きも加速しつつあります。
しかし、日本企業の多国籍化は、国内産業の空洞化（くうどうか）や雇用の減少、海外への技術流出といった問題も同時に引き起こしており、そのあり方を見直す必要性が指摘されているほか、その一方で、技術の定着が行える経営手法として日本的経営が再評価されつつあります。
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また、日本国内における様々な規制や、人件費などのコスト高が不況時の大きな負担となっていた企業の中から、生産拠点を海外へ移転させる動きがこの頃から目立つようになりました。これを「多国籍企業化」といいます。
我が国で多国籍企業化が進んだ一方で、アメリカをはじめとした海外企業の日本への進出も同時に進んだことによって、国境を越えてカネや人・モノ・サービスなどが自由に移動する経済のグローバル化の動きも加速しつつあります。
しかし、日本企業の多国籍化は、国内産業の空洞化（くうどうか）や雇用の減少、海外への技術流出といった問題も同時に引き起こしており、そのあり方を見直す必要性が指摘されているほか、その一方で、技術の定着が行える経営手法として日本的経営が再評価されつつあります。
※下記の映像は1月10日までの掲載分をまとめたものです。
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経済のグローバル化が加速する流れのなかで、我が国の金融市場も自由化に向けた変革を余儀なくされるようになりました。
平成8（1996）年、当時の橋本龍太郎内閣は国内金融機関の国際競争力の向上を目指して、金融制度の規制を可能な限り緩和した「金融ビッグバン」の構想を打ち出しました。
金融ビッグバンによって、外国為替取引の自由化や、金融持株会社設立の解禁、株式委託手数料の完全自由化、銀行窓口での保険販売全面解禁などが実施されましたが、この変革によって、金融機関をはじめとした多くの企業が国際競争の波にさらされることとなりました。
このため、生き残りをかけての企業間の合併や、金融再編の動きが活発化するようになり、「みずほ」「三菱UFJ」「三井住友」の三大メガバンクのように、かつての財閥の枠組みを超えた組み合わせも実現するようになりました。
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金融ビッグバンによって、外国為替取引の自由化や、金融持株会社設立の解禁、株式委託手数料の完全自由化、銀行窓口での保険販売全面解禁などが実施されましたが、この変革によって、金融機関をはじめとした多くの企業が国際競争の波にさらされることとなりました。
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様々な金融改革は、日本銀行や省庁にも及びました。日銀に関しては、平成9（1997）年に日本銀行法が改正されたことで、政府から独立した中央銀行としての独立性が強められたほか、金融政策を日本銀行政策委員会が決定するなどの制度が整えられ、透明性が確保されました。
しかし、日本銀行の独立性が高められたことが、平成20（2008）年から25（2013）年まで日銀の総裁を務めた白川方明（しらかわまさあき）氏による前例のない超円高の為替政策を引き起こし、結果として日本経済の著しい弱体化をもたらしたという批判もあります。
省庁に関しては、平成10（1998）年に金融再生委員会が設置され、それまで大蔵省が担当してきた民間金融機関などの検査や監督を引き継ぐようになり、その後平成13（2001）年の省庁再編によって、金融再生委員会が「金融庁」として再編されたほか、大蔵省が廃止され、新たに「財務省」が設置されました。
金融業務が分離されたうえに、大蔵省が廃止の憂き目にあった（ただし、事実上は財務省が継承）理由としては、それまでの権力の一極集中によって強い批判を受けたからではないかという説があります。
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平成12（2000）年4月に小渕恵三首相が脳梗塞で倒れたことを受けて、新たに森喜朗（もりよしろう）氏が、自民党・公明党と、自由党から分離した保守党の3党連立で内閣を組織しました。
しかし、前任者の急病で時間がなかったとはいえ、選挙ではなく有力議員の話し合いによって森氏が自民党の総裁に就任したという噂（うわさ）が流れたこともあって、森首相の誕生以後、マスコミや野党から集中的にその動静をマークされるようになりました。
そんな中で、首相就任直後の平成12（2000）年5月、森首相は神道政治連盟の国会議員懇談会において「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知をしていただく」と発言しました。
神道政治連盟での発言であり、また我が国の歴史に照らしても何ら問題ない内容であったはずが、一部のマスコミや野党を中心に「許されない『神の国発言』」として大々的に非難され、内閣支持率も低下しました。
衆議院の任期満了が目前に迫っていたこともあって、森首相は翌6月に衆議院を解散しましたが、マスコミによって「神の国解散」と名づけられた後の総選挙において、自民党の議席数が単独過半数に届かないという結果をもたらしたのです。
※下記の映像は1月27日までの掲載分をまとめたものです。
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