先述のとおり、1989（平成元）年12月に、アメリカのブッシュ大統領とソ連（当時）のゴルバチョフ書記長とが、地中海のマルタ島で会談し、両首脳によって「冷戦の終結」が発表されましたが、その後も世界の各地域で紛争が続きました。
1990（平成2）年8月2日、イラク軍が突然クウェート領内に侵攻して軍事占領したうえ、クウェートの併合を宣言しました。これに対して、国連安保理事会は直ちにイラクを非難し、アメリカを中心に多国籍軍を組織したうえで、経済制裁を行ってイラクにクウェートからの撤退を迫りましたが、イラクはこれを拒否しました。
このため、翌1991（平成3）年1月17日に国連の多国籍軍がイラクへの空爆を開始し、翌2月24日には地上戦に突入したうえで、27日までにクウェートを実力で解放させました。これを「湾岸戦争」といいます。
ところで、ポスト冷戦期の世界にとって最初の試練となった湾岸戦争において、我が国が戦ってもいないのに、敗戦にもまさる深刻な打撃を受けてしまったことを皆さんはご存知でしょうか。
※下記の映像は12月21日までの掲載分をまとめたものです。
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1990（平成2）年8月2日、イラク軍が突然クウェート領内に侵攻して軍事占領したうえ、クウェートの併合を宣言しました。これに対して、国連安保理事会は直ちにイラクを非難し、アメリカを中心に多国籍軍を組織したうえで、経済制裁を行ってイラクにクウェートからの撤退を迫りましたが、イラクはこれを拒否しました。
このため、翌1991（平成3）年1月17日に国連の多国籍軍がイラクへの空爆を開始し、翌2月24日には地上戦に突入したうえで、27日までにクウェートを実力で解放させました。これを「湾岸戦争」といいます。
ところで、ポスト冷戦期の世界にとって最初の試練となった湾岸戦争において、我が国が戦ってもいないのに、敗戦にもまさる深刻な打撃を受けてしまったことを皆さんはご存知でしょうか。
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イラクによるクウェート侵攻に対して、我が国は平成2（1990）年8月5日に、アメリカからの要請によってイラクへの経済制裁に同意するとともに、同月下旬から9月上旬にかけて、国連の多国籍軍へ総額40億ドル（約5,200億円）の支援を発表しました。
しかし、アメリカが我が国に求めていたのは、経済よりも「人的支援」でした。「日本は何らリスクを負おうとはしない」という批判に対して、当時の海部俊樹（かいふとしき）内閣は、自衛隊の海外派遣や小型武器の携帯を明記した「国連平和協力法案」を国会に提出しました。
しかし、野党を中心に「国連平和協力法案は、平和主義を定めた日本国憲法第9条に違反する」という声が強く、法案は廃案となり、その後、国内で貢献方法について論議を重ねているうちに、湾岸戦争が始まってしまったのです。
人的支援を断念した海部内閣は、平成3（1991）年1月24日に、アメリカが要請した90億ドル（約1兆1,700億円）の拠出金（きょしゅつきん）の追加供与を決定し、また難民輸送のために、今回限りの特別措置として自衛隊機を派遣することを決定しました。
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しかし、アメリカが我が国に求めていたのは、経済よりも「人的支援」でした。「日本は何らリスクを負おうとはしない」という批判に対して、当時の海部俊樹（かいふとしき）内閣は、自衛隊の海外派遣や小型武器の携帯を明記した「国連平和協力法案」を国会に提出しました。
しかし、野党を中心に「国連平和協力法案は、平和主義を定めた日本国憲法第9条に違反する」という声が強く、法案は廃案となり、その後、国内で貢献方法について論議を重ねているうちに、湾岸戦争が始まってしまったのです。
人的支援を断念した海部内閣は、平成3（1991）年1月24日に、アメリカが要請した90億ドル（約1兆1,700億円）の拠出金（きょしゅつきん）の追加供与を決定し、また難民輸送のために、今回限りの特別措置として自衛隊機を派遣することを決定しました。
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かくして、イラクによるクウェート侵攻から湾岸戦争への流れにおいて、我が国は支援国の中で最大の合計130億ドル（約1兆7,000億円）もの財政支援を行いましたが、人的支援をしなかったことによって、国際社会から冷ややかな目で見られました。
湾岸戦争後、クウェート政府はワシントン・ポスト紙の全面を使って、国連の多国籍軍に感謝を表明する広告を掲載（けいさい）しましたが、その中に日本の名はありませんでした。また、湾岸戦争に関して、アメリカやクウェートが、公式の場で我が国に感謝の意を表明したことは一度もなかったのです。
国民一人あたり1万円以上という莫大な資金援助を行ったにもかかわらず、国際社会の冷たい仕打ちを受けざるを得なかったことに対して、当時の日本人の中には怒りを覚える人も少なくありませんでした。
しかし、国際的な信義から見れば、日本の行動こそが「理にかなわなかった」のです。
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国民一人あたり1万円以上という莫大な資金援助を行ったにもかかわらず、国際社会の冷たい仕打ちを受けざるを得なかったことに対して、当時の日本人の中には怒りを覚える人も少なくありませんでした。
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湾岸戦争で我が国がとった行動は、平たく言えば「カネは出しても、人は出さない」ということですが、これがいかに問題であるかということは、以下の例え話を読めば理解できるはずです。
ある地域で大規模な自然災害が発生しましたが、これ以上の被害を防ぐための懸命な作業が行われていました。自分自身のみならず、愛する家族の生命もかかっていますから、全員が命がけです。
しかし、この非常時において、地域の資産家が「そんな危険な作業は家訓があるからできない。その代わりカネは出すからそれで勘弁してくれ」と言ってきたら、皆さんは彼を信頼することができるでしょうか。
湾岸戦争は、国連すら承認した戦争でした。本来ならば、緊急事態法を即座に制定してでも、我が国は国際社会に信頼を得られるよう、何らかのかたちで人的支援をすべきだったのです。その意味においても、湾岸戦争は我が国にとって大きな教訓となったのでした。
ちなみに、憲法改正の問題が、いわゆる右派の人々だけでなく、広く一般的な「国民的課題」と認められるようになったのは、この湾岸戦争からです。日本国憲法第9条に縛（しば）られ、身動きのできなかった湾岸戦争での我が国の対応に疑問を感じた国民の意識が少しずつ変化することで、現在の安倍晋三内閣が憲法改正を課題の一つに挙げるまでに、国民的議論が成熟してきたという側面も見逃せません。
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しかし、この非常時において、地域の資産家が「そんな危険な作業は家訓があるからできない。その代わりカネは出すからそれで勘弁してくれ」と言ってきたら、皆さんは彼を信頼することができるでしょうか。
湾岸戦争は、国連すら承認した戦争でした。本来ならば、緊急事態法を即座に制定してでも、我が国は国際社会に信頼を得られるよう、何らかのかたちで人的支援をすべきだったのです。その意味においても、湾岸戦争は我が国にとって大きな教訓となったのでした。
ちなみに、憲法改正の問題が、いわゆる右派の人々だけでなく、広く一般的な「国民的課題」と認められるようになったのは、この湾岸戦争からです。日本国憲法第9条に縛（しば）られ、身動きのできなかった湾岸戦争での我が国の対応に疑問を感じた国民の意識が少しずつ変化することで、現在の安倍晋三内閣が憲法改正を課題の一つに挙げるまでに、国民的議論が成熟してきたという側面も見逃せません。
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湾岸戦争で人的支援を見送ったことで、国際的な批判を浴びた我が国は、平成3（1991）年4月24日に、政府が「我が国の船舶（せんぱく）の航行の安全を確保する目的で、ペルシャ湾における機雷の除去を行うため、海上自衛隊の掃海艇（そうかいてい）を派遣する」と決定しました。
昭和29（1954）年に自衛隊が発足して以来、初めてとなった海外派遣は、国連や東南アジア諸国の賛成もあって、6月5日から他の多国籍軍派遣部隊と協力して掃海作業を開始しました。
炎天下の劣悪（れつあく）な環境の中、海上自衛隊は担当した海域約700平方kmにおいて「湾岸の夜明け作戦」と呼ばれた機雷除去を行い、9月10日までに、他国が処理できなかった困難な機雷除去を完遂（かんすい）しました。
海上自衛隊の掃海技術は国際社会で高い評価を受け、かつて日本の国旗を除いて謝意を表した広告を掲載したクウェートでも、掃海部隊派遣後には、日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された記念切手が発行されるなど、危険を伴った人的貢献を行ったことで、外国における我が国の評価がそれまでと一変したのです。
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炎天下の劣悪（れつあく）な環境の中、海上自衛隊は担当した海域約700平方kmにおいて「湾岸の夜明け作戦」と呼ばれた機雷除去を行い、9月10日までに、他国が処理できなかった困難な機雷除去を完遂（かんすい）しました。
海上自衛隊の掃海技術は国際社会で高い評価を受け、かつて日本の国旗を除いて謝意を表した広告を掲載したクウェートでも、掃海部隊派遣後には、日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された記念切手が発行されるなど、危険を伴った人的貢献を行ったことで、外国における我が国の評価がそれまでと一変したのです。
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海上自衛隊のペルシャ湾への掃海艇派遣を通じて、人的支援の重要性を再認識した日本政府は「現行憲法の枠内で自衛隊を海外派遣することが可能かどうか」を検討し始めるとともに、国内でも大きな議論となりました。
政府は「国際貢献という観点から、戦闘終結地域への、戦闘目的以外の自衛隊の派遣であれば可能である」との判断を下し、湾岸戦争の翌年に当たる平成4（1992）年に「国際平和協力法（PKO協力法）」を成立させ、「国連平和維持活動（PKO）」への人的貢献として自衛隊の参加を可能としました。
そして、同年9月には、国連カンボジア暫定統治機構（＝UNTAC）の要請により、カンボジアに自衛隊が派遣され、我が国における本格的な人的支援への道が開かれたのです。
その後、自衛隊の海外派遣は平成5（1993）年のモザンビーク、平成6（1994）年のザイール（現在のコンゴ民主共和国）、平成8（1996）年のゴラン高原、平成14（2002）年の東ティモール、平成16（2004）年のイラク、平成23（2011）年の南スーダンなど継続的に行われ、自衛隊の活躍ぶりが、我が国の世界における信頼度を高めています。
なお、PKO協力法をめぐっては、法案に強硬に反対した社会党や共産党などによって牛歩（ぎゅうほ）戦術が行われたり、社会党の衆議院議員全員が辞職届を出したりするなど、審議引き延ばしを目論んだ議事妨害によって、採決がずれこんだという経緯もありました。
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そして、同年9月には、国連カンボジア暫定統治機構（＝UNTAC）の要請により、カンボジアに自衛隊が派遣され、我が国における本格的な人的支援への道が開かれたのです。
その後、自衛隊の海外派遣は平成5（1993）年のモザンビーク、平成6（1994）年のザイール（現在のコンゴ民主共和国）、平成8（1996）年のゴラン高原、平成14（2002）年の東ティモール、平成16（2004）年のイラク、平成23（2011）年の南スーダンなど継続的に行われ、自衛隊の活躍ぶりが、我が国の世界における信頼度を高めています。
なお、PKO協力法をめぐっては、法案に強硬に反対した社会党や共産党などによって牛歩（ぎゅうほ）戦術が行われたり、社会党の衆議院議員全員が辞職届を出したりするなど、審議引き延ばしを目論んだ議事妨害によって、採決がずれこんだという経緯もありました。
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さて、国連カンボジア暫定統治機構（＝UNTAC）によって、平成4（1992）年9月に自衛隊がカンボジアへ派遣されましたが、同じUNTACが1993（平成5）年5月にカンボジアで実施予定の総選挙を支援するために募集した、国際連合ボランティア（＝UNV）に採用された一人の日本人の若者がいました。彼の名を中田厚仁（なかたあつひと）といいます。
かねてより世界平和に関心を抱き、国連で働くことを希望していた中田さんは、大学を卒業したばかりの平成4（1992）年5月にUNVに採用され、7月にカンボジアへ渡ると、最も危険なコンポトム州の巡回要員に自ら志願しました。
道すら十分になく、時には何時間も濁（にご）った川を泳いで移動しながら、中田さんは選挙の必要性などについて、カンボジアの国民に真剣に説いて回りました。
しかし、総選挙が目前に迫った平成5（1993）年4月8日、中田さんは何者かに銃で至近距離から2発撃（う）たれ、「I am dying（私は死んでいきます）」という言葉を無線に残して、25歳の若さでこの世を去りました。
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道すら十分になく、時には何時間も濁（にご）った川を泳いで移動しながら、中田さんは選挙の必要性などについて、カンボジアの国民に真剣に説いて回りました。
しかし、総選挙が目前に迫った平成5（1993）年4月8日、中田さんは何者かに銃で至近距離から2発撃（う）たれ、「I am dying（私は死んでいきます）」という言葉を無線に残して、25歳の若さでこの世を去りました。
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カンボジアの総選挙は、予定どおり平成5（1993）年5月23日に行われましたが、この日は奇しくも中田さんの四十九日法要と同じでした。カンボジアでの平均投票率は90％という高水準でしたが、中田さんが担当した地域の投票率は、99.99%という驚くべき数字を残しました。
また、中田さんが担当した地域で開票作業をしていた投票箱の中から、いくつもの手紙が出てきて、中にはこう書いていたものもあったそうです。
「今まで民主主義とか人権とかいう言葉に触れることなく、一生を戦争のなかで暮（く）らさねばならないのか、と思っていたけれど、こうやって初めて自分たちの意思が表せる選挙ができ、こんな嬉（うれ）しいことはありません。ありがとう」。
中田厚仁さんの肉体は天に召（め）されましたが、この後、1998（平成10）年に「ナカタアツヒト小学校」が建てられるなど、彼がこの世に遺（のこ）した精神は、いつまでもカンボジアの人々を温かく見守っているのです。最後に中田さんが生前に語っておられた言葉を紹介します。
「だけれども僕はやる。この世の中に、誰かがやらなければならない事があるとき、僕は、その誰かになりたい」。
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中田厚仁さんの肉体は天に召（め）されましたが、この後、1998（平成10）年に「ナカタアツヒト小学校」が建てられるなど、彼がこの世に遺（のこ）した精神は、いつまでもカンボジアの人々を温かく見守っているのです。最後に中田さんが生前に語っておられた言葉を紹介します。
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さて、冷戦の終結や、湾岸戦争の勝利などによって、世界においてアメリカの一極支配が強まる一方で、その他の近隣諸国が緊密な経済関係を築こうとする動きも活発になりました。
ヨーロッパでは、1992（平成4）年にEC（＝ヨーロッパ共同体）加盟国が、統合の基本原因を定めた欧州連合条約（マーストリヒト条約）を締結し、翌1993（平成5）年には「ヨーロッパ連合（＝EU）」を発足させ、統一通貨である「ユーロ」を発行するなど、経済を中心とした地域連合の動きを強めました。
しかし、EUの加盟国の中にはイギリスのように通貨統合に応じない国があったり、また逆に通貨統合をしたことで、ギリシャのように経済破綻に追い込まれた国の存在によって、ユーロはおろか世界中を巻き込む金融危機が発生したりするなどの問題も抱えています。
アジアでは、1970年代に起きた経済危機から回復してきたASEAN（＝東南アジア諸国連合）諸国が、1994（平成6）年に地域の安全保障を協議するASEAN地域フォーラムを発足させるなど、地域内の協力関係を高めました。また、東アジア諸国とアメリカを中心としたアジア太平洋経済協力（＝APEC）閣僚会議が1989（平成元）年から開催され、経済の協力関係の強化が図られるようになっています。
かくして、ポスト冷戦期において世界が様々な動きを見せた一方、平成時代の幕開けの頃は絶好調だった我が国の経済が、人為的など外部の力で無理やり「どん底」の状態に追いやられたことで、世界情勢がますます混迷を極めるようになってしまうのです。
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（※第68回歴史講座の内容はこれで終了です。次回（12月22日）からは第69回歴史講座の内容の更新を開始します）
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しかし、EUの加盟国の中にはイギリスのように通貨統合に応じない国があったり、また逆に通貨統合をしたことで、ギリシャのように経済破綻に追い込まれた国の存在によって、ユーロはおろか世界中を巻き込む金融危機が発生したりするなどの問題も抱えています。
アジアでは、1970年代に起きた経済危機から回復してきたASEAN（＝東南アジア諸国連合）諸国が、1994（平成6）年に地域の安全保障を協議するASEAN地域フォーラムを発足させるなど、地域内の協力関係を高めました。また、東アジア諸国とアメリカを中心としたアジア太平洋経済協力（＝APEC）閣僚会議が1989（平成元）年から開催され、経済の協力関係の強化が図られるようになっています。
かくして、ポスト冷戦期において世界が様々な動きを見せた一方、平成時代の幕開けの頃は絶好調だった我が国の経済が、人為的など外部の力で無理やり「どん底」の状態に追いやられたことで、世界情勢がますます混迷を極めるようになってしまうのです。
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（※第68回歴史講座の内容はこれで終了です。次回（12月22日）からは第69回歴史講座の内容の更新を開始します）
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