4年以上続いた自由民主党（＝自民党）の池田勇人（いけだはやと）内閣の後を受けて、昭和39（1964）年11月に誕生した佐藤栄作（さとうえいさく）内閣は、7年8か月にも及ぶ長期政権となりました。佐藤内閣は、大韓民国（＝韓国）との国交正常化に取り組み、翌昭和40（1965）年2月に朴正煕（ぼくせいき、または「パク・チョンヒ」）政権との間で「日韓基本条約」を結びました。
条約の締結によって、明治43（1910）年に結んだ日韓併合条約が正式に失効したほか、我が国が韓国を「朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」と認めたうえで、国交を正常化させました。
約35年にわたる日韓併合によって、我が国は終戦時までに約53億ドル（現在の価値で約15兆円）にものぼる民間資産を半島に残したままとなっていましたが、韓国と日韓基本条約を結んだことで、我が国はこれらの資産をすべて放棄することになりました。
そればかりでなく、我が国は「韓国への戦後補償を日本からの経済協力で行う」という名目で、韓国に対して無償あるいは有償の資金8億ドル以上（当時の1ドルは360円であり、また当時の韓国の予算は約3.5億ドルでした。提供総額は現在の価値で約4兆5,000億円です）を韓国に提供したのです。
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約35年にわたる日韓併合によって、我が国は終戦時までに約53億ドル（現在の価値で約15兆円）にものぼる民間資産を半島に残したままとなっていましたが、韓国と日韓基本条約を結んだことで、我が国はこれらの資産をすべて放棄することになりました。
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なお、日韓基本条約において、日本政府が「北朝鮮を含めた」朝鮮半島の人々への直接的な個人補償を提案すると、その後の協議によって、韓国政府がすべての補償を受け取って分配することになりましたが、実際には「韓国の経済発展のため」に使用されました。
さらに、条約の締結によって、日韓両国は「北朝鮮を含むすべての戦後補償は完全に解決した」ということになっていますが、現在においても、様々な手段を通じて、韓国側などから個人補償の請求が後を絶ちません。
しかも、韓国が一方的に不法占拠を続けている、我が国固有の領土である島根県隠岐（おき）の島町の竹島（たけしま）に関して、条約において一切触（ふ）れられずに「棚上（たなあ）げ」とされたことから、こちらの解決も一向に進んでいないのが現状なのです。
日韓併合中に約20億円（現在の価値で約60兆円）を支援したのに対して、約53億ドル（現在の価値で約15兆円）の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上（現在の価値で約4兆5,000億円）の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土まで奪われてしまう。
我が国が朝鮮半島を併合したことによって「搾取（さくしゅ、生産手段を持たない直接生産者を必要労働時間以上に働かせ、そこから発生する生産物をタダで取得すること）される」立場になったのは、果たしてどちらの国だったのでしょうか。
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しかも、韓国が一方的に不法占拠を続けている、我が国固有の領土である島根県隠岐（おき）の島町の竹島（たけしま）に関して、条約において一切触（ふ）れられずに「棚上（たなあ）げ」とされたことから、こちらの解決も一向に進んでいないのが現状なのです。
日韓併合中に約20億円（現在の価値で約60兆円）を支援したのに対して、約53億ドル（現在の価値で約15兆円）の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上（現在の価値で約4兆5,000億円）の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土まで奪われてしまう。
我が国が朝鮮半島を併合したことによって「搾取（さくしゅ、生産手段を持たない直接生産者を必要労働時間以上に働かせ、そこから発生する生産物をタダで取得すること）される」立場になったのは、果たしてどちらの国だったのでしょうか。
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今年（平成30年＝2018年）は、神武（じんむ）天皇が即位されてから2678年目になります。これを皇紀（こうき）ともいい、今年は皇紀2678年にあたります。また、現在の建国の日である2月11日は、神武天皇のご即位の日である1月1日が旧暦であるため、現在の暦に修正したものです。
神武天皇による建国のご意思は、長いあいだ我が国の理想として絶えることなく伝承され続け、明治時代には「紀元節」として祭日となり、大東亜戦争の終戦後も、昭和23（1948）年の前半頃までは、官庁や学校で祝典が開催されていました。
しかし、連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）の命令によって、新たに国会で祝日法を制定することになった際に、日本人が心を一つにして国の誕生日を祝うことが、日本人の団結心をもたらすとともに、占領に「悪影響」が出ることが予想されたため、紀元節が一方的に廃止されてしまったのです。
その後、我が国が独立を回復する以前から、紀元節の復活を望む声が国民のあいだで高まってきましたが、米ソの冷戦や安保闘争などの保革激突によって実現できませんでした。
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しかし、連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）の命令によって、新たに国会で祝日法を制定することになった際に、日本人が心を一つにして国の誕生日を祝うことが、日本人の団結心をもたらすとともに、占領に「悪影響」が出ることが予想されたため、紀元節が一方的に廃止されてしまったのです。
その後、我が国が独立を回復する以前から、紀元節の復活を望む声が国民のあいだで高まってきましたが、米ソの冷戦や安保闘争などの保革激突によって実現できませんでした。
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終戦から20年以上が経った昭和41（1966）年、佐藤栄作内閣によって「建国記念日を祝日として設ける」と規定した祝日法の改正案が可決されると、学識経験者などからなる審議会を設置し、半年にわたる論議の後に、「建国記念の日を2月11日とする」という政令を発したことで、かつての紀元節が、昭和42（1967）年からようやく国民の祝日として復活しました。
ちなみに、当時発表された世論調査によれば、「2月11日を建国記念の日とする」案が全体の5割近くを占（し）めるなど、国民から圧倒的な支持を得ていたそうです。
また、「建国記念の日」が「建国記念日」ではないのは，史実に基づく建国の日とは関係なく、建国されたという事象そのものを記念する日であるという考えによるものであるとされ、祝日制定に断固として反対した当時の日本社会党（現在の社会民主党）を納得させるためだったそうです。
祝日制定からすでに半世紀が経過したのですから、GHQによる洗脳状態から真に脱出するためにも、改めて「建国記念日」として国民がこぞって祝うことができるよう、法律の改正を求めていくべきではないでしょうか。
なお、昭和43（1968）年には、佐藤首相の意向によって、国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする「文化庁」が、文部省（現在の文部科学省）の外局として設置されています。
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祝日制定からすでに半世紀が経過したのですから、GHQによる洗脳状態から真に脱出するためにも、改めて「建国記念日」として国民がこぞって祝うことができるよう、法律の改正を求めていくべきではないでしょうか。
なお、昭和43（1968）年には、佐藤首相の意向によって、国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする「文化庁」が、文部省（現在の文部科学省）の外局として設置されています。
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大東亜戦争末期の昭和20（1945）年6月に、沖縄は米軍の直接軍政下に入りましたが、アメリカは地政学上などの戦略的価値を重視して沖縄の長期保有を目論（もくろ）み、昭和24（1949）年頃から恒久的な基地の建設に着手しました。
こうしたアメリカの姿勢に対して、かねてより米軍の統治に反発していた沖縄の人々の間から、祖国復帰運動が自然と高まってきましたが、昭和26（1951）年に結ばれたサンフランシスコ講和条約では復帰がかなわず、沖縄に対する我が国側の「潜在（せんざい）主権」が認められただけでした。
その後、昭和28（1953）年に同じくアメリカの支配を受けていた奄美大島が我が国に返還されましたが、沖縄は「極東に脅威（きょうい）の存する限りは信託統治が必要である」とアメリカが見なしたために返還されず、逆に祖国復帰運動に対する弾圧が強まりました。
しかし、沖縄の「祖国復帰」に対する並々ならぬ願いはさらに強まり、アメリカは次第に高まった「施政権（しせいけん）返還」の要求に妥協（だきょう）する政策をとらざるを得なくなるなど、風向きが変わり始めてきた折に誕生した佐藤栄作内閣が、沖縄返還に強い意欲を見せたのです。
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こうしたアメリカの姿勢に対して、かねてより米軍の統治に反発していた沖縄の人々の間から、祖国復帰運動が自然と高まってきましたが、昭和26（1951）年に結ばれたサンフランシスコ講和条約では復帰がかなわず、沖縄に対する我が国側の「潜在（せんざい）主権」が認められただけでした。
その後、昭和28（1953）年に同じくアメリカの支配を受けていた奄美大島が我が国に返還されましたが、沖縄は「極東に脅威（きょうい）の存する限りは信託統治が必要である」とアメリカが見なしたために返還されず、逆に祖国復帰運動に対する弾圧が強まりました。
しかし、沖縄の「祖国復帰」に対する並々ならぬ願いはさらに強まり、アメリカは次第に高まった「施政権（しせいけん）返還」の要求に妥協（だきょう）する政策をとらざるを得なくなるなど、風向きが変わり始めてきた折に誕生した佐藤栄作内閣が、沖縄返還に強い意欲を見せたのです。
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昭和43（1968）年に、それまでアメリカの支配を受けていた小笠原諸島の返還を実現した佐藤首相は、翌昭和44（1969）年にアメリカのニクソン大統領と会談し、その後に発表された日米共同声明で、沖縄の日本復帰が発表されました。
佐藤首相は、沖縄に関して「施政権返還」と「基地使用」とを分離し、在米基地を残した状態でのいわゆる「分離返還」で、ニクソン大統領と合意したのです。その後、沖縄では昭和45（1970）年に国政参加選挙が実現すると、翌昭和46（1971）年には「沖縄返還協定」が調印され、昭和47（1972）年5月15日に、ついに沖縄県が日本国に復帰しました。
現在、沖縄には占領当時の米軍基地がそのまま残されたことが大きな問題とされていますが、米軍基地そのものは、東京の横田や山口の岩国など、我が国の他の地域にも存在しています。
ところで、佐藤首相による沖縄返還交渉が軌道に乗った頃に、内地（＝本土）より日本教職員組合（＝日教組）や社会党などが、多数のオルグ団（オルグとは「団体が組織拡大のために人を勧誘して構成員にすること」）を沖縄に上陸させて組織固めを行ったことで、政治対立が激化しましたが、それらが現在の沖縄にも少なからず影響を与えているのではないかという声もあります。
なお、佐藤氏は、日韓基本条約の締結や沖縄返還の実現などによるアジアの平和への貢献、さらには「（核兵器を）もたず・つくらず・もちこませず」の「非核三原則」の提唱といった実績が認められ、首相退任後の昭和49（1974）年にノーベル平和賞を受賞しています。
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佐藤首相は、沖縄に関して「施政権返還」と「基地使用」とを分離し、在米基地を残した状態でのいわゆる「分離返還」で、ニクソン大統領と合意したのです。その後、沖縄では昭和45（1970）年に国政参加選挙が実現すると、翌昭和46（1971）年には「沖縄返還協定」が調印され、昭和47（1972）年5月15日に、ついに沖縄県が日本国に復帰しました。
現在、沖縄には占領当時の米軍基地がそのまま残されたことが大きな問題とされていますが、米軍基地そのものは、東京の横田や山口の岩国など、我が国の他の地域にも存在しています。
ところで、佐藤首相による沖縄返還交渉が軌道に乗った頃に、内地（＝本土）より日本教職員組合（＝日教組）や社会党などが、多数のオルグ団（オルグとは「団体が組織拡大のために人を勧誘して構成員にすること」）を沖縄に上陸させて組織固めを行ったことで、政治対立が激化しましたが、それらが現在の沖縄にも少なからず影響を与えているのではないかという声もあります。
なお、佐藤氏は、日韓基本条約の締結や沖縄返還の実現などによるアジアの平和への貢献、さらには「（核兵器を）もたず・つくらず・もちこませず」の「非核三原則」の提唱といった実績が認められ、首相退任後の昭和49（1974）年にノーベル平和賞を受賞しています。
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昭和35（1960）年にアメリカと結んだ新安保条約（＝日米相互協力及び安全保障条約）は、固定有効期限を10年としており、以後は自動延長と定められていたことから、延長の数年前より、社会党や共産党などが、自動延長の反対や条約そのものの廃棄、さらにはベトナム戦争反対を主張し始めました。
そんな折の昭和43（1968）年に、東京大学医学部や日本大学で紛争が起きると、これらを発端（ほったん）として全国で激しい大学紛争（または「大学闘争」）が起きました。特に東京大学では、昭和44（1969）年1月に安田講堂に立てこもった全学共闘会議（＝全共闘）などの学生が、警視庁の機動隊と衝突（しょうとつ）した「安田講堂事件」が発生しました。
その他にも、過激派活動家の「新左翼」らが、昭和44（1969）年10月21日の「国際反戦デー」で大衆行動を繰（く）り広げたり、昭和45（1970）年1月には、赤軍派が日本航空「よど号」をハイジャックして北朝鮮への亡命事件を起こしたり（これを「よど号事件」といいます）しました。
しかし、昭和45（1970）年6月に新安保条約が自動延長されると、反安保運動が急激に衰退しはじめたことで、過激派は次第に追いつめられ、昭和47（1972）年に「浅間山荘事件」を起こすと、その力を失っていきました。
当時は高度経済成長によって日本国全体が豊かになってきていたことから、労働運動活動が低調化したほか、革新政党への支持が伸び悩んだことで、自民党による保守長期政権が続いていったのです。
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その他にも、過激派活動家の「新左翼」らが、昭和44（1969）年10月21日の「国際反戦デー」で大衆行動を繰（く）り広げたり、昭和45（1970）年1月には、赤軍派が日本航空「よど号」をハイジャックして北朝鮮への亡命事件を起こしたり（これを「よど号事件」といいます）しました。
しかし、昭和45（1970）年6月に新安保条約が自動延長されると、反安保運動が急激に衰退しはじめたことで、過激派は次第に追いつめられ、昭和47（1972）年に「浅間山荘事件」を起こすと、その力を失っていきました。
当時は高度経済成長によって日本国全体が豊かになってきていたことから、労働運動活動が低調化したほか、革新政党への支持が伸び悩んだことで、自民党による保守長期政権が続いていったのです。
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高度経済成長によって、我が国の国土や社会の有り様が大きく変化しましたが、当時は国民生活そのものも著しく変貌（へんぼう）を遂（と）げた時期でもありました。池田勇人内閣の頃には、道路・港湾の建設や、太平洋ベルト地帯での巨大な石油化学コンビナートの建設が始まりました。
大都市を中心に次々と建てられた工場の労働者は、主として農村から供給されたため、人口の流失した農村では「過疎化（かそか）」が進み、食料自給率が急速に低下していきました。
このため、政府は昭和36（1961）年に「農業基本法」を制定して、農業の基本化と構造改革をめざしましたが、農業人口の減少によって兼業農家が増加するようになりました。
一方、大量の人口が流入した都市部では、増加する人口に対処するために住宅団地が次々と建てられ、夫婦と未婚の子供からなる「核家族」化が進みました。
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このため、政府は昭和36（1961）年に「農業基本法」を制定して、農業の基本化と構造改革をめざしましたが、農業人口の減少によって兼業農家が増加するようになりました。
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長きにわたる好景気は、国民の消費意欲を大幅に高め、いわゆる「大衆消費社会」をもたらすとともに、消費革命と呼ばれる様々な現象を引き起こしました。
例えば、後に「電化元年」と呼ばれた昭和28（1953）年以降には、白黒テレビや電気洗濯機、電気冷蔵庫が「三種の神器」としてもてはやされ、昭和40年代には「新三種の神器」といわれたカラーテレビ・クーラー・自動車も定着しました。このうち、後者はそれぞれの英語の頭文字をとって「3C」とも呼ばれました。
なお、昭和28（1953）年に開始された「テレビ放送」が家庭に広く普及したのは、昭和34（1959）年の皇太子明仁（あきひと）親王殿下（現在の天皇陛下）のご成婚パレードが実況中継放送されたのがきっかけでした。
大量生産・大量消費の時代は小売（こうり）市場にも大きな変化をもたらしました。スーパーマーケットやスーパーストアなどの大型店舗が出現し、豊富な品ぞろえと大幅な値引き販売で顧客（こきゃく）を集め始めると、昭和47（1972）年にはダイエーが大手百貨店の三越（みつこし）を抜いて売上高で第1位になりました。これらは「流通革命」と呼ばれています。
終戦直後の連合国による占領政策の影響もあって、国民の食生活は洋風化が進み、肉類や乳製品の消費が増えました。外食産業が発展したほか、インスタント食品や冷凍食品も広く普及するようになりましたが、その一方で米食が減少したことで、いわゆる「コメ余り」が問題となり、政府の食糧管理制度の元での「減反政策」が推進されました。
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例えば、後に「電化元年」と呼ばれた昭和28（1953）年以降には、白黒テレビや電気洗濯機、電気冷蔵庫が「三種の神器」としてもてはやされ、昭和40年代には「新三種の神器」といわれたカラーテレビ・クーラー・自動車も定着しました。このうち、後者はそれぞれの英語の頭文字をとって「3C」とも呼ばれました。
なお、昭和28（1953）年に開始された「テレビ放送」が家庭に広く普及したのは、昭和34（1959）年の皇太子明仁（あきひと）親王殿下（現在の天皇陛下）のご成婚パレードが実況中継放送されたのがきっかけでした。
大量生産・大量消費の時代は小売（こうり）市場にも大きな変化をもたらしました。スーパーマーケットやスーパーストアなどの大型店舗が出現し、豊富な品ぞろえと大幅な値引き販売で顧客（こきゃく）を集め始めると、昭和47（1972）年にはダイエーが大手百貨店の三越（みつこし）を抜いて売上高で第1位になりました。これらは「流通革命」と呼ばれています。
終戦直後の連合国による占領政策の影響もあって、国民の食生活は洋風化が進み、肉類や乳製品の消費が増えました。外食産業が発展したほか、インスタント食品や冷凍食品も広く普及するようになりましたが、その一方で米食が減少したことで、いわゆる「コメ余り」が問題となり、政府の食糧管理制度の元での「減反政策」が推進されました。
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昭和11（1936）年の国際オリンピック委員会（＝IOC）において、ドイツのベルリンの次の開催地として、日本の首都である東京が選ばれました。開催の年である昭和15（1940）年は、神武天皇がご即位以来の皇紀2600年の記念すべき年であり、国内での盛り上がりも大きいものがありましたが、日華事変（＝日中戦争）の泥沼化などの影響により、日本政府は昭和13（1938）年に実施を中止せざるを得ませんでした。
その後、昭和34（1959）年のIOC総会で東京でのオリンピック開催が決定し、昭和39（1964）年10月に、当時最多の94の国と地域が集まって「オリンピック東京大会」が行われました。東京オリンピックはアジアで最初の大会であり、また有色人種国家における史上初のオリンピックでもありました。
東京オリンピックにおいて、敗戦から復興した日本の姿を世界に強く印象づけることになりましたが、その6年後の昭和45（1970）年3月には「人類の進歩と調和」をテーマとして、アジア初の国際博覧会となる「日本万国博覧会」が大阪で開かれ、半年間の開催で延べ6,400万人以上が来場しました。
なお、東京オリンピックの開会式が行われた10月10日は、昭和41（1966）年から「体育の日」として国民の祝日となりました（現在は10月の第2月曜日となっています）。また、万国博覧会は本来ならば戦前のオリンピックと同じ昭和15（1940）年に開催される予定でしたが中止となり、当時の前売り券が、昭和45（1970）年の日本万国博覧会での代替使用を認められました。
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東京オリンピックにおいて、敗戦から復興した日本の姿を世界に強く印象づけることになりましたが、その6年後の昭和45（1970）年3月には「人類の進歩と調和」をテーマとして、アジア初の国際博覧会となる「日本万国博覧会」が大阪で開かれ、半年間の開催で延べ6,400万人以上が来場しました。
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高度経済成長期以後の我が国では、鉄道などの交通網も幅広く整備されました。東京オリンピック開催直前の昭和39（1964）年10月1日には、当時世界一の速度を誇った「東海道新幹線」が開業し、東京と大阪（新大阪）間を4時間で結びました（現在は約2時間半にまで短縮）。
東海道新幹線は開通からすでに半世紀を超えましたが、これまでに重大な事故を起こしておらず、我が国の科学技術力の高さの象徴となっているほか、近年は諸外国への技術の輸出もなされています。
なお、新幹線の建設はその後も進み、昭和50（1975）年には山陽新幹線が全通したほか、昭和57（1982）年には東北・上越新幹線が、平成4（1992）年には山形新幹線が、平成9（1997）年には秋田新幹線や北陸新幹線の一部としての長野までが、平成23（2011）年には九州新幹線が、平成27（2015）年には北陸新幹線が金沢まで、そして平成28（2016）年には北海道新幹線が、それぞれ開通あるいは全通しています。
また、昭和40（1965）年には名神高速道路が、昭和44（1969）年には東名高速道路が開通して、高速自動車道路網の整備が急速に進み、さらに昭和63（1988）年には青函（せいかん）トンネルと瀬戸大橋が開通し、北海道と本州・九州・四国が陸路で結ばれました。
一方、航空輸送も昭和35（1960）年のジェット機の導入によって一挙に拡大し、昭和53（1978）年には新東京国際空港（＝成田空港）が、平成6（1994）年には関西国際空港がそれぞれ開港しています。
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高度経済成長によって、日本人の多くは物質的に豊かとなり、自分が人並みの生活を享受していると自覚するとともに、社会の中層に位置していると考えた「中流意識」を抱くようになりましたが、年月が経つにつれて、高度経済成長のひずみが海水や河川の汚染、あるいは大気汚染などの公害問題として表面化し始めました。
熊本県の水俣（みなまた）病に関する訴訟をはじめとして、富山県のイタイイタイ病、新潟県の新潟水俣病、三重県の四日市ぜんそくの「四大公害訴訟」が起こされ、いずれも原告が勝訴しました。
こうした公害問題の深刻化に伴（ともな）い、昭和42（1967）年に「公害対策基本法」が制定され、昭和46（1971）年には「環境庁」が発足しました。
その後、公害問題は企業の生産活動に伴う産業公害のみならず、都市化や消費社会化の進展がもたらした、合成洗剤による水の汚染といった生活公害あるいは都市公害も問題化したため、平成5（1993）年には「環境基本法」が制定されたほか、平成13（2001）年の中央省庁再編によって、新たに「環境省」が設置されました。
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その後、公害問題は企業の生産活動に伴う産業公害のみならず、都市化や消費社会化の進展がもたらした、合成洗剤による水の汚染といった生活公害あるいは都市公害も問題化したため、平成5（1993）年には「環境基本法」が制定されたほか、平成13（2001）年の中央省庁再編によって、新たに「環境省」が設置されました。
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高度経済成長のひずみは、人々が都市部に集中したことによる、住宅不足や交通渋滞、あるいは騒音といった深刻な問題をももたらしました。
このため、都市部では住民運動が活発化し、経済成長よりも福祉を優先させる革新政党に支持が集まるようになりました。
その結果として、昭和42（1967）年から54（1979）年まで東京都知事を務めた美濃部亮吉（みのべりょうきち）に代表されるような、革新勢力出身の自治体首長たる「革新首長」が大都市圏を中心に次々と誕生し、いわゆる「革新自治体」が成立しました。
革新自治体は、公害の規制や老人医療の無料化といった福祉政策で成果を上げましたが、人件費の増加や福祉偏重の予算などによって多くの財政赤字を残し、次世代の地方自治に負担を強（し）いる結果となりました。
なお、美濃部亮吉は憲法学者として「天皇機関説」を唱えた美濃部達吉（みのべたつきち）の長男であり、自身は「マルクス経済学者」としても知られています。
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革新自治体は、私が住む大阪府でも誕生したことがありました。昭和46（1971）年の大阪府知事選挙において、社会党と共産党の支持を受けた憲法学者の黒田了一（くろだりょういち）が、現職知事を約25,000票の僅差（きんさ）で破り、初当選を果たしたのです。
黒田知事は、選挙公約でもあった公害規制をはじめ、老人医療無料化や「十五の春は泣かせない」というセリフで有名な府立高等学校の増設など、低所得者層を重視した福祉政策を次々と行いました。
その後、昭和50（1975）年の知事選で共産党のみの推薦を受けた黒田知事は、対立候補に約45万票の大差をつけて再選を果たしましたが、史上初の日本共産党単独与党の知事が誕生したことは、当時の衝撃的なニュースとなり、UPI通信が「日本共産党が史上初めて自らのガバナー（知事）を持った」と世界に報じたほどでした。
しかし、福祉重視の政策などによって、他の革新自治体と同様に財政赤字が拡大したこともあり、次の昭和54（1979）年の知事選では、対立候補に12万票の差で敗れ去っています。
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