福田内閣の後を受けて、昭和53（1978）年12月に成立した大平正芳（おおひらまさよし）内閣は、国会における「保革伯仲」状態と与党の内紛が続く中で、財政再建をめざしました。
ところで、大平内閣時代の昭和54（1979）年4月に、我が国の伝統文化に根差すとともに、日本人の歴史観の根幹を形成してきた元号が法制化されました。いわゆる「元号法」のことです。
大化の改新の始まりでもある「乙巳（いっし）の変」が起きた645年に、我が国初の元号である「大化」が定められて以来、皇室のご存在と密接な関係にあるとともに、古くからの国民生活に密着した民族的な遺産でもあった元号は、明治元（1868）年に「一世一元の制」が定められるとともに、明治22（1889）年の「皇室典範（こうしつてんぱん）」で法制化されました。
しかし、大東亜戦争の敗北後、GHQによって皇室典範における元号に関する条項が削除されたため、元号制度は法的根拠を失っていましたが、昭和52（1977）年から53（1978）年にかけて、多くの地方自治体が元号法制化要求決議を行うなど、国民的要求が高まったことによって、新たに「元号法」が制定されたのです。
なお、元号法の内容は以下のとおりです。
第1項 元号は、政令で定める。
第2項 元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。
※下記の映像は11月14日までの掲載分をまとめたものです。
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ところで、大平内閣時代の昭和54（1979）年4月に、我が国の伝統文化に根差すとともに、日本人の歴史観の根幹を形成してきた元号が法制化されました。いわゆる「元号法」のことです。
大化の改新の始まりでもある「乙巳（いっし）の変」が起きた645年に、我が国初の元号である「大化」が定められて以来、皇室のご存在と密接な関係にあるとともに、古くからの国民生活に密着した民族的な遺産でもあった元号は、明治元（1868）年に「一世一元の制」が定められるとともに、明治22（1889）年の「皇室典範（こうしつてんぱん）」で法制化されました。
しかし、大東亜戦争の敗北後、GHQによって皇室典範における元号に関する条項が削除されたため、元号制度は法的根拠を失っていましたが、昭和52（1977）年から53（1978）年にかけて、多くの地方自治体が元号法制化要求決議を行うなど、国民的要求が高まったことによって、新たに「元号法」が制定されたのです。
なお、元号法の内容は以下のとおりです。
第1項 元号は、政令で定める。
第2項 元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。
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1979（昭和54）年2月にイラン革命が起きると、これをきっかけに石油生産が中断されたことを受けて、原油価格が大幅に上昇しました。これを「第2次石油危機」といいます。2度にわたる石油危機において、企業は「省エネルギー」を進めたほか、新規採用の抑制やパート労働への切り替えなどで人件費を削減した「減量経営」を行いました。
こうした努力の結果、第2次石油危機の影響は、かつての第1次石油危機と比べるとそれほど大きいものではなく、危機を乗り切った大平内閣は財政再建をめざし続けましたが、昭和55（1980）年の衆参同時選挙の期間中に、大平首相が死亡しました。
現役首相の急死という非常事態を受け、弔（とむら）い合戦となった選挙戦は、自民党が安定多数を獲得するなど圧勝に終わり、鈴木善幸（すずきぜんこう）が新たに内閣を組織しました。
鈴木内閣は「増税なき財政再建」をめざして第2次臨時行政調査会（＝臨調）を発足させたほか、参議院選挙の全国区で「比例代表制」を導入しました。その他、鈴木首相は現職の内閣総理大臣として初めて北方領土や復帰後の沖縄を視察しています。
ところで、この鈴木内閣の時代に、我が国の教育や国益そのものを著しく損ねる出来事が起きてしまったのをご存じでしょうか。いわゆる「教科書誤報事件」のことです。
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こうした努力の結果、第2次石油危機の影響は、かつての第1次石油危機と比べるとそれほど大きいものではなく、危機を乗り切った大平内閣は財政再建をめざし続けましたが、昭和55（1980）年の衆参同時選挙の期間中に、大平首相が死亡しました。
現役首相の急死という非常事態を受け、弔（とむら）い合戦となった選挙戦は、自民党が安定多数を獲得するなど圧勝に終わり、鈴木善幸（すずきぜんこう）が新たに内閣を組織しました。
鈴木内閣は「増税なき財政再建」をめざして第2次臨時行政調査会（＝臨調）を発足させたほか、参議院選挙の全国区で「比例代表制」を導入しました。その他、鈴木首相は現職の内閣総理大臣として初めて北方領土や復帰後の沖縄を視察しています。
ところで、この鈴木内閣の時代に、我が国の教育や国益そのものを著しく損ねる出来事が起きてしまったのをご存じでしょうか。いわゆる「教科書誤報事件」のことです。
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鈴木内閣時代の昭和56（1981）年に、政府与党の自民党が教科書制度改革案を発表しましたが、これに危機感を抱いた人々によって「日本が再び軍国主義の道を歩む」などと政治問題化されたとともに、わざわざ中華人民共和国や韓国に「ご注進」が行われました。
そして、翌昭和57（1982）年6月に「日本の教科書検定によって、華北（かほく、チャイナの北部地域のこと）への『侵略』が『進出』に書き換えられた」と我が国の大新聞が一斉に報道し、中華人民共和国や韓国が日本政府に抗議する騒ぎとなりましたが、これは全くのデマであり、明らかな誤報でした。
にもかかわらず、当時の宮澤喜一（みやざわきいち）内閣官房長官が「近隣の諸国民の感情に配慮した教科書にする」という主旨の発言をしたこともあって、以後の教科書検定において「近隣諸国条項」という名の自主規制が設けられてしまったのです。
教科書誤報事件によって、我が国の教科書検定という、完全に日本国内の問題でありながら、中華人民共和国や韓国に「検閲（けんえつ）権」を認めてしまったことで、健全な青少年の育成に欠かせない教科書が、外国の干渉を平気で受けいれるようになってしまいました。
しかも、この問題が表面化した以降に、中韓両国による執拗（しつよう）な内政干渉や、我が国の謝罪外交が常態化するという悪しき慣習を生み出してしまい、それらは今もなお我が国に深刻な影響を及ぼし続けています。
なお、事実と全く異なる報道を行った大新聞のうち、その後に正式に謝罪をしたのは、産経新聞ただ一社のみです。
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にもかかわらず、当時の宮澤喜一（みやざわきいち）内閣官房長官が「近隣の諸国民の感情に配慮した教科書にする」という主旨の発言をしたこともあって、以後の教科書検定において「近隣諸国条項」という名の自主規制が設けられてしまったのです。
教科書誤報事件によって、我が国の教科書検定という、完全に日本国内の問題でありながら、中華人民共和国や韓国に「検閲（けんえつ）権」を認めてしまったことで、健全な青少年の育成に欠かせない教科書が、外国の干渉を平気で受けいれるようになってしまいました。
しかも、この問題が表面化した以降に、中韓両国による執拗（しつよう）な内政干渉や、我が国の謝罪外交が常態化するという悪しき慣習を生み出してしまい、それらは今もなお我が国に深刻な影響を及ぼし続けています。
なお、事実と全く異なる報道を行った大新聞のうち、その後に正式に謝罪をしたのは、産経新聞ただ一社のみです。
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昭和57（1982）年11月、鈴木善幸にかわって中曽根康弘（なかそねやすひろ）が首相となり、内閣を組織しました。「戦後政治の総決算」を唱えた中曽根内閣は「行財政改革」を推進して、電電公社と専売公社を昭和60（1985）年に民営化（現在のNTTとJT）したほか、昭和62（1987）年には国鉄（＝日本国有鉄道）を分割民営化（現在のJRグループ）させました。
また、昭和59（1984）年には、首相直属の諮問（しもん、意見を求めるという意味）機関である臨時教育審議会（＝臨教審）を設置して教育改革に着手したほか、外交では日米関係の緊密化を図り、当時のアメリカのロナルド・レーガン大統領と愛称で呼び合うほどの親密な関係を構築しました。いわゆる「ロン・ヤス」関係のことです（詳細は後述します）。
中曽根内閣は、昭和61（1986）年の衆参同時選挙で自民党が圧勝するなど、安定した政治ぶりを見せましたが、昭和62（1987）年に財政再建のための大型間接税の導入に失敗すると、同年11月に約5年続いた政権に幕を下ろしました。
ちなみに、大型間接税は後の竹下登（たけしたのぼる）内閣によって「消費税」として実現し、平成元（1989）年4月1日より実施されました（詳しくは次回の講演で紹介します）。
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中曽根内閣は、昭和61（1986）年の衆参同時選挙で自民党が圧勝するなど、安定した政治ぶりを見せましたが、昭和62（1987）年に財政再建のための大型間接税の導入に失敗すると、同年11月に約5年続いた政権に幕を下ろしました。
ちなみに、大型間接税は後の竹下登（たけしたのぼる）内閣によって「消費税」として実現し、平成元（1989）年4月1日より実施されました（詳しくは次回の講演で紹介します）。
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ところで、中曽根首相が昭和60（1985）年に終戦記念日である8月15日に靖国神社を公式に参拝した際に、教科書誤報事件と同様に中韓両国などによる猛反発を受けたことで、以後の参拝を中止しました。
このことが、我が国の一部マスコミが中心となって歴代首相や大臣らが靖国神社に参拝することをためらわせる風潮をつくり上げるきっかけとなったのではないか、と考えられており、現在の安倍晋三（あべしんぞう）内閣にまでその影響が続いてしまっています。
なお、中曽根首相が靖国神社への参拝を取りやめた昭和61（1986）年の終戦記念日に、昭和天皇は以下の御製（ぎょせい、天皇による和歌のこと）をお詠（よ）みになっておられます。
「この年の この日にもまた 靖国の みやしろのことに うれひはふかし」
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なお、中曽根首相が靖国神社への参拝を取りやめた昭和61（1986）年の終戦記念日に、昭和天皇は以下の御製（ぎょせい、天皇による和歌のこと）をお詠（よ）みになっておられます。
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1980年代前半の我が国は、第2次石油危機を省エネルギー化の成功で乗り切ったこともあり、低率ながら安定した成長を続けました。
また、省エネルギー化をもたらした、優れた技術を持つ日本製の工業製品が世界を席巻（せっけん）したことで、我が国の輸出が拡大しましたが、それは同時に、欧米先進国の日本に対する輸入超過となり、特にアメリカは、毎年膨大（ぼうだい）な額の対日貿易赤字を続けました。
このため、アメリカは我が国に自動車などの輸出自主規制を求める一方で「農産物の輸入自由化」を強く迫るようになりました。これを「貿易摩擦（まさつ）」といいます。
アメリカの要求に対して、我が国はウルグアイ＝ラウンドでの交渉を通じて、昭和63（1988）年には牛肉とオレンジの輸入自由化を、平成5（1993）年にはコメ市場の部分開放を決定しました。
こうして、我が国に外国産の農作物が広く輸入されるようになりましたが、確かに外国産には価格の安さというメリットがあるものの、コメを中心としていわゆる「国産信仰」も同時に高まったことで、当初のアメリカの思惑は、必ずしも実現したとは言えない状況となっています。
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このため、アメリカは我が国に自動車などの輸出自主規制を求める一方で「農産物の輸入自由化」を強く迫るようになりました。これを「貿易摩擦（まさつ）」といいます。
アメリカの要求に対して、我が国はウルグアイ＝ラウンドでの交渉を通じて、昭和63（1988）年には牛肉とオレンジの輸入自由化を、平成5（1993）年にはコメ市場の部分開放を決定しました。
こうして、我が国に外国産の農作物が広く輸入されるようになりましたが、確かに外国産には価格の安さというメリットがあるものの、コメを中心としていわゆる「国産信仰」も同時に高まったことで、当初のアメリカの思惑は、必ずしも実現したとは言えない状況となっています。
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我が国における農産物の輸入自由化を実現したアメリカでしたが、貿易摩擦がその後も続いたこともあって、平成元（1989）年からの「日米構造協議」において、アメリカは「貿易の不均衡の原因は両国における諸制度や構造そのものにある」として、我が国の経済構造の改革を求めました。
また、それ以前の昭和60（1985）年には、アメリカの呼びかけで国際通貨基金（＝IMF）の五大国（日本・アメリカ・西ドイツ・フランス・イギリス）による5か国蔵相・中央銀行総裁会議（＝G5）が開かれ、ドル高是正のための「プラザ合意」が結ばれました。
プラザ合意が成立した背景には、円高ドル安を誘引（ゆういん）することによって日本製品の勢いを挫（くじ）き、対日貿易赤字を減らすと同時に、円高で日本製品が高くなれば、輸出で富を得ている日本経済に大きな打撃を与えられるであろう、という欧米先進国の思惑がありました。
事実、その後の円の価値が2倍近くに跳（は）ね上がり、我が国は一時期「円高不況」と呼ばれた不景気に苦しむことになったのですが、ここから「V字回復」の復活を遂げて、空前の好景気を迎えることになるのです。
なお、G5はその後にカナダ・イタリアを加えて、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G7）が開かれるようになったほか、G7にオランダ、ベルギー、スウェーデン、スイスを加えた先進11か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G10）や、中華人民共和国などが加わった主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G20）も開催されています。
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プラザ合意が成立した背景には、円高ドル安を誘引（ゆういん）することによって日本製品の勢いを挫（くじ）き、対日貿易赤字を減らすと同時に、円高で日本製品が高くなれば、輸出で富を得ている日本経済に大きな打撃を与えられるであろう、という欧米先進国の思惑がありました。
事実、その後の円の価値が2倍近くに跳（は）ね上がり、我が国は一時期「円高不況」と呼ばれた不景気に苦しむことになったのですが、ここから「V字回復」の復活を遂げて、空前の好景気を迎えることになるのです。
なお、G5はその後にカナダ・イタリアを加えて、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G7）が開かれるようになったほか、G7にオランダ、ベルギー、スウェーデン、スイスを加えた先進11か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G10）や、中華人民共和国などが加わった主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G20）も開催されています。
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円高不況の到来に伴い、日本銀行は公定歩合を引き下げました。なぜなら、公定歩合を下げることによって、銀行が企業にお金を貸しやすくなり、企業が不況を乗り越えやすくなるからです。
また、円高の加速によって、我が国は内需拡大型の経済転換を強いられたことで、公共事業の拡大や、所得税減税による内需拡大・低金利政策などが矢継ぎ早に実施されました。
これらの政策が功を奏すると同時に、輸出産業がマイクロ＝エレクトロニクス技術の導入や、コンピュータや通信機器を用いた生産・流通・販売のネットワーク化を行うことによって、我が国は不況を克服したのみならず、貿易収支も大幅な黒字を記録しました。
円高不況を乗り越えた我が国では、膨大な資金が余剰（よじょう）となりましたが、これらが株や土地に投入されたことによって、地価や株価が右肩上がりに上昇して、我が国は空前の好景気を迎えることになりました。いわゆる「バブル景気（＝バブル経済）」の始まりです。
なお、バブル景気を迎えて「経済大国」となった我が国は、1980年代に発展途上国への「政府開発援助（＝ODA）」が世界第1位となったほか、好景気で日本人の生活が豊かとなったことで労働運動が衰退し、平成元（1989）年には労使協調路線の「日本労働組合総連合会（＝連合）」が成立し、従来の総評も合流しました。
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これらの政策が功を奏すると同時に、輸出産業がマイクロ＝エレクトロニクス技術の導入や、コンピュータや通信機器を用いた生産・流通・販売のネットワーク化を行うことによって、我が国は不況を克服したのみならず、貿易収支も大幅な黒字を記録しました。
円高不況を乗り越えた我が国では、膨大な資金が余剰（よじょう）となりましたが、これらが株や土地に投入されたことによって、地価や株価が右肩上がりに上昇して、我が国は空前の好景気を迎えることになりました。いわゆる「バブル景気（＝バブル経済）」の始まりです。
なお、バブル景気を迎えて「経済大国」となった我が国は、1980年代に発展途上国への「政府開発援助（＝ODA）」が世界第1位となったほか、好景気で日本人の生活が豊かとなったことで労働運動が衰退し、平成元（1989）年には労使協調路線の「日本労働組合総連合会（＝連合）」が成立し、従来の総評も合流しました。
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ところで、バブル景気といえば、一般的には「投機的な面が強く、実態とかけ離れていた」という否定的なイメージが強いようです。
確かに、バブル景気には経済の実態を反映していない側面がありましたが、自由経済の下では、こうした事態は有り得ない話ではなく、時間が経てば自然に落ち着くか、あるいは政策によって緩やかに収束させれば良いのです。
バブル景気で株価や地価が上がって、大儲（もう）けをした人がいたのも事実ですが、それも資本主義経済の原則の一つに過ぎず、逆に言えば「誰しもが利益を上げる機会がある」という面では平等といえました。
また、土地の値段が暴騰（ぼうとう）して、一般庶民（しょみん）にとって「高嶺（たかね）の花」となったとしても、需要と供給のバランスがある以上は、いずれは妥当（だとう）な値段まで下がったはずです。
こういう場合、一番やってはいけないのが「一部の人間が私有財産を蓄（たくわ）えることは悪である」という、平等主義あるいは社会主義思想によって、人為（じんい）的など外部の力で無理やり景気を終結させることなのですが、我が国は実際にその「禁じ手」を行ってしまうのです（詳しくは次回の講演で紹介します）。
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確かに、バブル景気には経済の実態を反映していない側面がありましたが、自由経済の下では、こうした事態は有り得ない話ではなく、時間が経てば自然に落ち着くか、あるいは政策によって緩やかに収束させれば良いのです。
バブル景気で株価や地価が上がって、大儲（もう）けをした人がいたのも事実ですが、それも資本主義経済の原則の一つに過ぎず、逆に言えば「誰しもが利益を上げる機会がある」という面では平等といえました。
また、土地の値段が暴騰（ぼうとう）して、一般庶民（しょみん）にとって「高嶺（たかね）の花」となったとしても、需要と供給のバランスがある以上は、いずれは妥当（だとう）な値段まで下がったはずです。
こういう場合、一番やってはいけないのが「一部の人間が私有財産を蓄（たくわ）えることは悪である」という、平等主義あるいは社会主義思想によって、人為（じんい）的など外部の力で無理やり景気を終結させることなのですが、我が国は実際にその「禁じ手」を行ってしまうのです（詳しくは次回の講演で紹介します）。
※下記の映像は11月14日までの掲載分をまとめたものです。
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大東亜戦争の敗北によって、我が国は大きな痛手をこうむることになりましたが、戦後の復興は、文化の様々な分野での新しい流れを生み出しました。
文学では、社会常識や既成のリアリズムに挑戦したり、自身の戦争体験を表現したりするといった、戦後の新しい価値観を代表した、太宰治（だざいおさむ）や坂口安吾（さかぐちあんご）、大岡昇平（おおおかしょうへい）や野間宏（のまひろし）などの作品が、当時の人々の話題を呼びました。
その一方で、三島由紀夫（みしまゆきお）や川端康成（かわばたやすなり）といった、日本民族の独自の美的感覚を追求した小説や、日本における近代批評の先駆者となった、小林秀雄（こばやしひでお）による我が国の古典や芸術を題材とした評論文など、古来の伝統を重んじる作品も発表されました。
この他、保守主義の論客として、安易な進歩主義を批判した福田恆存（ふくだつねあり）や、松本清張（まつもとせいちょう）や司馬遼太郎（しばりょうたろう）、あるいは池波正太郎（いけなみしょうたろう）といった、大衆向けでありながら芸術性を失わない中間小説や、星新一（ほししんいち）や筒井康隆（つついやすたか）、小松左京（こまつさきょう）のようなSF小説なども、多くの人々に広く読まれました。
なお、昭和45（1970）年11月25日に、三島由紀夫は東京の市ヶ谷（いちがや）駐屯地で、日本民族の精神的覚醒（かくせい）を強く訴えた後に自決し、人々に大きな衝撃を与えています。
※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。
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その一方で、三島由紀夫（みしまゆきお）や川端康成（かわばたやすなり）といった、日本民族の独自の美的感覚を追求した小説や、日本における近代批評の先駆者となった、小林秀雄（こばやしひでお）による我が国の古典や芸術を題材とした評論文など、古来の伝統を重んじる作品も発表されました。
この他、保守主義の論客として、安易な進歩主義を批判した福田恆存（ふくだつねあり）や、松本清張（まつもとせいちょう）や司馬遼太郎（しばりょうたろう）、あるいは池波正太郎（いけなみしょうたろう）といった、大衆向けでありながら芸術性を失わない中間小説や、星新一（ほししんいち）や筒井康隆（つついやすたか）、小松左京（こまつさきょう）のようなSF小説なども、多くの人々に広く読まれました。
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科学や芸術の分野においては、中断していた文化勲章の授与が昭和21（1946）年に復活し、昭和23（1948）年以降は毎年11月3日の「文化の日」に授与されるようになりました。
また、昭和24（1949）年には、理論物理学者の湯川秀樹（ゆかわひでき）が日本人で初めてノーベル賞（物理学賞）を受賞し、敗戦後の国民に大きな勇気を与えました。同年には、あらゆる分野の科学者を代表する機関としての「日本学術会議」が設立されています。
同じ昭和24（1949）年には、法隆寺金堂壁画が火災で焼損するという出来事がありましたが、これをきっかけとして、翌昭和25（1950）年に「文化財保護法」が制定され、国宝などの貴重な伝統的文化財が保護されるようになりました。
なお、日本人のノーベル賞受賞者はその後も様々な分野で増え、平成30（2018）年現在、5分野で27人（ただし、うち3名は日本出身の外国籍）が受賞しています。
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戦後の放送メディアでは、昭和26（1951）年にラジオの民間放送が始まったほか、昭和28（1953）年には日本放送協会（＝NHK）がテレビ放送を開始しました。
歌謡曲では、終戦後の混乱期に並木路子（なみきみちこ）の「りんごの唄」に代表される、軽快かつ明るい歌が流行したほか、美空（みそら）ひばりが多くの流行歌を生み出し、国民に長く愛されました。
大衆娯楽としての映画は、戦後に黄金時代を迎えました。昭和29（1954）年には、黒澤明（くろさわあきら）が「七人の侍」で、溝口健二（みぞぐちけんじ）が「山椒大夫（さんしょうだゆう）」で、それぞれヴェネツィア国際映画祭で銀獅子賞を獲得しました。また、小津安二郎（おづやすじろう）は「東京物語」などによって、伝統的な日本の家族の美風を、独自の視点で表現しました。ただし、テレビの一般家庭への普及によって、映画界は次第に斜陽産業と化していきました。
スポーツの分野では、水泳の古橋広之進（ふるはしひろのしん）が「フジヤマのトビウオ」と呼ばれた泳ぎで世界の注目を集めたほか、プロレスで一時代を築いた力道山（りきどうざん）や、東京オリンピックのマラソンで銅メダルを獲得した円谷幸吉（つぶらやこうきち）、プロ野球で読売ジャイアンツの黄金時代の主力となった長嶋茂雄（ながしましげお）や王貞治（おうさだはる）など、次々と新たなスターが誕生しました。
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大衆娯楽としての映画は、戦後に黄金時代を迎えました。昭和29（1954）年には、黒澤明（くろさわあきら）が「七人の侍」で、溝口健二（みぞぐちけんじ）が「山椒大夫（さんしょうだゆう）」で、それぞれヴェネツィア国際映画祭で銀獅子賞を獲得しました。また、小津安二郎（おづやすじろう）は「東京物語」などによって、伝統的な日本の家族の美風を、独自の視点で表現しました。ただし、テレビの一般家庭への普及によって、映画界は次第に斜陽産業と化していきました。
スポーツの分野では、水泳の古橋広之進（ふるはしひろのしん）が「フジヤマのトビウオ」と呼ばれた泳ぎで世界の注目を集めたほか、プロレスで一時代を築いた力道山（りきどうざん）や、東京オリンピックのマラソンで銅メダルを獲得した円谷幸吉（つぶらやこうきち）、プロ野球で読売ジャイアンツの黄金時代の主力となった長嶋茂雄（ながしましげお）や王貞治（おうさだはる）など、次々と新たなスターが誕生しました。
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活字文化では、終戦後のGHQによる占領政策の影響もあり、マルクス主義に対する制約がなくなったこともあって、学会や論壇ではマルクス主義的な思想が流行しましたが、その流れを受けて、丸山眞男（まるやままさお）や大塚久雄（おおつかひさお）らが執筆した「世界」が創刊されたほか、戦時下で休刊していた「中央公論」や「改造」も復刊されました。
安保闘争が激化した1960年代には、革新的な立場の「朝日ジャーナル」や、保守的な立場の「諸君！」が創刊され、高度経済成長後に全盛期を迎えた、学園紛争や進歩的文化人といった左派勢力の台頭の中で、昭和48（1973）年には、産経新聞社から保守的な雑誌である「正論」が創刊されました。
出版界では、昭和20年代後半から週刊誌ブームが起こり、「週刊文春」や「週刊新潮」など、多くの出版社が週刊誌を発行しました。また、少年向けの漫画週刊誌も登場し、手塚治虫（てづかおさむ）や長谷川町子（はせがわまちこ）などの漫画が広く読まれたことで、本来は子供向けの娯楽であった漫画が、次第に大人にも親しまれるようになりました。
その後、日本の漫画家が描いたキャラクターの中から、世界中の子供に好かれるものも数多く生まれ、我が国の漫画文化は世界を席巻するまでの成長を遂げたのです。
なお、クラシックの音楽の世界では、伊福部明（いふくべあきら）や黛敏郎（まゆずみとしろう）といった作曲家があらわれ、日本的な素材や美化を生かした曲が、幅広い国民の支持を受けました。
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出版界では、昭和20年代後半から週刊誌ブームが起こり、「週刊文春」や「週刊新潮」など、多くの出版社が週刊誌を発行しました。また、少年向けの漫画週刊誌も登場し、手塚治虫（てづかおさむ）や長谷川町子（はせがわまちこ）などの漫画が広く読まれたことで、本来は子供向けの娯楽であった漫画が、次第に大人にも親しまれるようになりました。
その後、日本の漫画家が描いたキャラクターの中から、世界中の子供に好かれるものも数多く生まれ、我が国の漫画文化は世界を席巻するまでの成長を遂げたのです。
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前回（第67回）述べたように、昭和20年代にかけて全国をご巡幸なさった昭和天皇でしたが、昭和47（1972）年にアメリカから返還された、沖縄県へのご巡幸が達成できていませんでした。
昭和62（1987）年に沖縄で秋の国民体育大会が行われることになり、開会式ご出席も兼ねてようやく念願のご行幸（ぎょうこう）が実現できると思われましたが、その直前に、ご病気によって中止となってしまいました。
陛下のご無念のお気持ちは、以下の御製で私たちもうかがい知ることができます。
「思はざる 病（やまい）となりぬ 沖縄を たづねて果（はた）さむ つとめありしを」
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実はこの当時、昭和天皇は病魔に蝕（むしば）まれておられました。宮内庁は陛下の玉体（ぎょくたい、天皇などの身分の高い人物のからだのこと）にメスを入れる決断を下しました。手術は成功して昭和天皇はお元気を取り戻されましたが、翌昭和63（1988）年の夏頃から、急激に体調が悪化されました。
終戦記念日の8月15日に日本武道館で行なわれた全国戦没者追悼式に際して、昭和天皇はご療養先の那須御用邸（なすごようてい）からヘリコプターで駆けつけられましたが、そのやつれたお姿に対して、多くの国民が息をのみました。
この日の陛下の御製です。
「やすらけき 世を祈りしも いまだならず くやしくもあるか きざしみゆれど」
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御用邸から皇居に戻られて間もない9月19日の夜、昭和天皇は大量の吐血をされてご重体となられました。天皇陛下のご不例に際し、各地で計画されていた祭りや祝賀行事などが一斉に中止になるなど、日本国内は自粛（じしゅく）モード一色になりました。
その余りもの自粛ぶりに、一部の国民やマスコミからは不満の声も上がりましたが、国民のことのみをずっとお考えになり、自らを顧（かえり）みられることのなかった陛下がご重体となっておられるというのに、何も考えずに馬鹿騒ぎをすることが果たして許されるでしょうか。その証拠に、陛下のお見舞いのため皇居へ記帳に訪れた国民の数は、ご不例から3か月間で延べ800万人を越えているのです。
昭和天皇のご容態はその後も芳（かんば）しくない日々が続きましたが、そんな中でも陛下は国民のことを第一にお考えになっておられました。この年の我が国では秋の長雨が続いていましたが、そんなある日、雨音を耳にされたご病床の昭和天皇が「雨が続いているが、稲の方はどうか」とコメの作柄（さくがら）を案じられたというエピソードが残っています。
ご不例になられてからも、陛下は驚異的な生命力で病魔と闘っておられましたが、年が明けた昭和64（1989）年1月7日午前6時33分、太陽が静かに沈んでいくように、昭和天皇は崩御（ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること）されました。御年87歳でした。
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昭和天皇のご容態はその後も芳（かんば）しくない日々が続きましたが、そんな中でも陛下は国民のことを第一にお考えになっておられました。この年の我が国では秋の長雨が続いていましたが、そんなある日、雨音を耳にされたご病床の昭和天皇が「雨が続いているが、稲の方はどうか」とコメの作柄（さくがら）を案じられたというエピソードが残っています。
ご不例になられてからも、陛下は驚異的な生命力で病魔と闘っておられましたが、年が明けた昭和64（1989）年1月7日午前6時33分、太陽が静かに沈んでいくように、昭和天皇は崩御（ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること）されました。御年87歳でした。
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昭和天皇の崩御に際して、多くの国民が悲しみに包まれました。崩御から約1か月半後の2月24日に、新宿御苑でおごそかに行なわれた大喪（たいそう）の礼では、折からの氷雨にもかかわらず、世界164か国、28国際機関の弔問（ちょうもん）使節が世界各国から参集しました。
わずか半世紀近く前に世界の多くの国を相手に激しく戦った国の元首であるにもかかわらず、恩讐を越えて、昭和天皇に弔意（ちょうい）を示したのです。また、皇居から新宿御苑へ続く6.5kmの雨の沿道において、昭和天皇をお見送りした国民の数は、実に60万人にも及びました。
昭和という激動の時代を長く生き抜き、国民の象徴として我が国を支えてこられた昭和天皇。自らが果たすことがかなわなかった沖縄へのご行幸は、今上陛下（きんじょうへいか）によって平成5（1993）年4月に実現されました。
そして崩御から18年後の平成19（2007）年、昭和天皇のお誕生日である4月29日が、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」との目的で、新たに「昭和の日」として蘇（よみがえ）りました。
昭和が終わって早や30年近くが過ぎましたが、国民とともに歩まれた昭和天皇の大御心（おおみこころ）は、今もなお、そして永久に日本国民の心の中に生き続けていくことでしょう。
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昭和という激動の時代を長く生き抜き、国民の象徴として我が国を支えてこられた昭和天皇。自らが果たすことがかなわなかった沖縄へのご行幸は、今上陛下（きんじょうへいか）によって平成5（1993）年4月に実現されました。
そして崩御から18年後の平成19（2007）年、昭和天皇のお誕生日である4月29日が、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」との目的で、新たに「昭和の日」として蘇（よみがえ）りました。
昭和が終わって早や30年近くが過ぎましたが、国民とともに歩まれた昭和天皇の大御心（おおみこころ）は、今もなお、そして永久に日本国民の心の中に生き続けていくことでしょう。
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昭和64（1989）年1月7日に昭和天皇が崩御されると、皇太子明仁（あきひと）親王が直ちに皇位を継承され、第125代天皇となられました。また、元号法の規定に基づいて、翌1月8日から、元号が「昭和」から「平成」に改まりました。
新たな元号となった「平成」は、チャイナの古典である「史記」の「内平外成（内平かに外成る＝うちたいらかにそとなる）」と、「書経」の「地平天成（地平かに天成る＝ちたいらかにてんなる）」が由来であり、「内外（うちそと）や天地ともに平和が達成される」という意味が込められています。
昭和天皇の崩御から2年近い服喪（ふくも）の時を経た、平成2（1990）年11月12日には、天皇陛下のご即位の大礼が盛大に執（と）り行われ、外国からも国家元首級の約70人を含む158か国、2国際機関の祝賀使節が訪れました。
また、同月17日には、中央奉祝大パレードと大提灯行列が盛大に行われ、国民がこぞって陛下のご即位をお祝いしたほか、22日深夜から23日未明にかけて、古来「瑞穂（みずほ）の国」の祭祀（さいし）権者でもあられる天皇陛下の重要な儀式である「大嘗祭（だいじょうさい）」が、厳粛（げんしゅく）に斎行（さいこう）されました。
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新たな元号となった「平成」は、チャイナの古典である「史記」の「内平外成（内平かに外成る＝うちたいらかにそとなる）」と、「書経」の「地平天成（地平かに天成る＝ちたいらかにてんなる）」が由来であり、「内外（うちそと）や天地ともに平和が達成される」という意味が込められています。
昭和天皇の崩御から2年近い服喪（ふくも）の時を経た、平成2（1990）年11月12日には、天皇陛下のご即位の大礼が盛大に執（と）り行われ、外国からも国家元首級の約70人を含む158か国、2国際機関の祝賀使節が訪れました。
また、同月17日には、中央奉祝大パレードと大提灯行列が盛大に行われ、国民がこぞって陛下のご即位をお祝いしたほか、22日深夜から23日未明にかけて、古来「瑞穂（みずほ）の国」の祭祀（さいし）権者でもあられる天皇陛下の重要な儀式である「大嘗祭（だいじょうさい）」が、厳粛（げんしゅく）に斎行（さいこう）されました。
※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。
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第二次世界大戦終結後から激しくなったアメリカとソ連による冷戦は、1962（昭和37）年のキューバ危機をきっかけとして核軍縮の動きがみられ、1970年代に入ってアメリカがベトナムから撤退する頃になると、米ソ両首脳は緊張緩和へと向かうようになりました。この動きを「デタント」といいます。
しかし、デタントによってアメリカの国防費が低く抑えられたのに対して、ソ連は1970年代にかけて大幅な戦略核兵器の増強を行い、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の保有量がアメリカを上回るようになりました。
戦略核兵器でアメリカを抜き去り、優位に立ったソ連は、返す刀で石油の供給地である中東に包囲網（ほういもう）を仕掛けるため、1977（昭和52）年にはエチオピア、1978（昭和53）年には南イエメンとアフガニスタンでクーデターを起こさせ、親ソ政権を樹立させました。
ソ連の野望は極東にも向けられ、昭和53（1978）年には、我が国固有の領土である北方領土のうち、国後（くなしり）・択捉（えとろふ）・色丹（しこたん）島に一個師団（兵力約12,000人）に相当する地上部隊を再配備したほか、長距離砲や対地攻撃用ヘリコプターまで配備するなど、極東における緊張感が高まりました。
※下記の映像は12月12日までの掲載分をまとめたものです。
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戦略核兵器でアメリカを抜き去り、優位に立ったソ連は、返す刀で石油の供給地である中東に包囲網（ほういもう）を仕掛けるため、1977（昭和52）年にはエチオピア、1978（昭和53）年には南イエメンとアフガニスタンでクーデターを起こさせ、親ソ政権を樹立させました。
ソ連の野望は極東にも向けられ、昭和53（1978）年には、我が国固有の領土である北方領土のうち、国後（くなしり）・択捉（えとろふ）・色丹（しこたん）島に一個師団（兵力約12,000人）に相当する地上部隊を再配備したほか、長距離砲や対地攻撃用ヘリコプターまで配備するなど、極東における緊張感が高まりました。
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ソ連の暗躍（あんやく）によって親ソ政権が誕生したアフガニスタンでしたが、1979（昭和54）年9月に再びクーデターが起こって政権が倒れると、ソ連は同年12月にアフガニスタンに軍事介入を行いました。
ソ連による軍事介入は、中東包囲網の一環であるアフガニスタンを手放さないというソ連の意思を世界に示すとともに、ソ連の武力進攻がこの後もあり得るという厳然たる事実を明らかにしましたが、北方領土におけるソ連の軍事力増強を見せつけられていた我が国は、より一層の強い危機感を抱くようになりました。
また、ソ連の野望が世界に示されたことは、同時に米ソ間の緊張が再び高まったことを意味しており、デタントが崩壊するとともに、翌1980（昭和55）年に行われた、ソ連でのモスクワオリンピックに対して、アメリカや我が国を含む西側諸国の多くが、アフガニスタン侵攻への抗議を理由にボイコットしました。
なお、1980（昭和55）年夏にポーランドで自主独立の労働組合として「連帯」が結成され、政治の民主化を求めましたが、これに対してソ連が軍事介入をほのめかして圧力をかけると、翌1981（昭和56）年にポーランド軍部がクーデターを起こして、ヴァウェンサ（＝ワレサ）氏を中心とする「連帯」の幹部が逮捕されるなど、ソ連による脅威は東側諸国にまで容赦なく及びました。
ちなみにヴァウェンサ（＝ワレサ）氏は、その後1983（昭和58）年にノーベル平和賞を受賞したほか、民主化後の1990（平成2）年には、選挙によってポーランドの大統領に就任しています。
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また、ソ連の野望が世界に示されたことは、同時に米ソ間の緊張が再び高まったことを意味しており、デタントが崩壊するとともに、翌1980（昭和55）年に行われた、ソ連でのモスクワオリンピックに対して、アメリカや我が国を含む西側諸国の多くが、アフガニスタン侵攻への抗議を理由にボイコットしました。
なお、1980（昭和55）年夏にポーランドで自主独立の労働組合として「連帯」が結成され、政治の民主化を求めましたが、これに対してソ連が軍事介入をほのめかして圧力をかけると、翌1981（昭和56）年にポーランド軍部がクーデターを起こして、ヴァウェンサ（＝ワレサ）氏を中心とする「連帯」の幹部が逮捕されるなど、ソ連による脅威は東側諸国にまで容赦なく及びました。
ちなみにヴァウェンサ（＝ワレサ）氏は、その後1983（昭和58）年にノーベル平和賞を受賞したほか、民主化後の1990（平成2）年には、選挙によってポーランドの大統領に就任しています。
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ソ連によるアフガニスタン侵攻を受けて、1981（昭和56）年に新たに共和党のロナルド・レーガンが大統領となったアメリカでは、大幅な減税や規制緩和による経済再建が図られました。
また、当時のイギリスのサッチャー首相（保守党）は、経済に対する政府の過度の介入を避け、民間の活力に重きを置いた「小さな政府」をめざそうとする「新保守主義」を唱えていましたが、レーガンはサッチャー政権と協調したうえで「強いアメリカ」を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）して、ソ連に対する強硬姿勢を見せました。
レーガンによる軍備の拡大は、必然的にソ連との軍拡競争をもたらしたため、米ソによる「新冷戦」と呼ばれましたが、果てしない軍拡競争によって、経済が急速に悪化したアメリカは、海外製品の流入などによる国内産業の空洞化や、国家財政と国際収支のいわゆる「双子の赤字」に苦しんだのみならず、世界最大の債務国へと転落してしまいました。
先述した、アメリカによる我が国に対する自動車などの輸出自主規制や、農産物の輸入自由化を強く求めるといった「貿易摩擦」は、こうした背景から生まれたものでした。アメリカからすれば「誰がお前の平和を守ってやっているんだ」という思いがあったのかもしれません。
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