こうした流れを受けて、アメリカ・イギリス・ソ連の3か国を中心とした戦争終結後の国際秩序構築への動きが高まり、1945(昭和20)年6月に開かれたサンフランシスコ連合国会議で調印された「国際連合憲章」に基づき、同年10月に、第二次世界大戦の戦勝国である51か国を原加盟国として「国際連合」が発足しました。
先の国際連盟の反省に基づいて、国際連合では、侵略国に対して国際連合軍(=国連軍)を組織し、紛争解決のために対処し得るものとされました。
しかし、安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ・イギリス・フランス・ソ連(後のロシア)・中華民国(後に中華人民共和国に交代)に拒否権があるため、大国同士の利害の衝突(しょうとつ)がしばしば起きています。
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このため、国際連合すなわち「United Nations(連合国)」には、日本やドイツなど旧枢軸(すうじく)国、すなわち旧「敵国」に対して軍事行動を起こす場合は、安全保障理事会の許可を必要としないという例外的規定(これを「敵国条項」といいます)が設けられており、いまだに削除されていません。
また、我が国が神話の時代を含めれば2670年を超える歴史と伝統を誇るとともに、かつての国際連盟では常任理事国を務めるなど世界有数の大国であり、さらには国連に対して多額の分担金(世界第2位)を負担しながら、安全保障理事会の常任理事国に就任できないという問題も抱えています。
なお、我が国は国際連合の設立時にはソ連の反対もあって加盟できず、日ソ共同宣言によってソ連との国交が結ばれた昭和31(1956)年にようやく加盟しました。ちなみに、平成29(2017)年現在の国連加盟国は193か国となっています。
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しかし、国力を飛躍的に高めたのはアメリカだけではありませんでした。1917(大正6)年のロシア革命によって、1922(大正11)年に誕生したソビエト社会主義共和国連邦(=ソ連)も、アメリカと同じように世界に対して圧倒的な影響力を持つまでにのし上がっていたのです。
自由主義(または資本主義)国家のアメリカと、共産主義(または社会主義)国家のソ連という、国家体制の全く異なる両大国は、第二次世界大戦末期以降、次第に相互不信と利害対立を深めました。
かくして、国際平和維持のために国際連合が設立されながら、戦後の国際秩序をめぐって米ソ両国の対立が激しさを増すという、何とも皮肉めいた展開が戦後世界を形成するようになってしまいました。なお、これを「米ソ対立」といいます。
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ソ連は1947(昭和22)年にコミンフォルム(=共産党・労働者党情報局)を結成し、ルーマニアやアルバニア・ハンガリー・ブルガリア・ポーランド・チェコスロバキア(現在のチェコとスロバキア)など、戦後に次々と誕生した共産主義国家を従えて、東欧圏(けん)とも呼ばれる共産主義陣営を形成しました。
ソ連のこうした動きに対して、イギリスのチャーチルが1946(昭和21)年に「鉄のカーテン演説」を行い、ソ連の脅威(きょうい)に対する警戒を訴え、自由主義諸国の協力を呼びかけました。
さらに翌1947(昭和22)年には、アメリカのトルーマン大統領が「共産主義的な全体主義の拡張に対抗するには、それと戦う自由な諸国民を援助することをアメリカの政策とすべきである」と議会で述べ、自由主義陣営の中核として、ソ連の「封じ込め」を宣言しました。これを「トルーマン=ドクトリン」といいます。
また、世界で共産主義がはびこる背景の一つとして「貧困」が挙げられると判断したトルーマンは、同年6月に、ヨーロッパの経済復興資金として3年間で120億ドルもの巨額の経済援助を行うことを決定しました。これは「マーシャル=プラン」と呼ばれています。
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ソ連によって陸路を封鎖された西ベルリンでしたが、アメリカやイギリスを中心とする西側諸国が徹底した空輸作戦を展開したため、封鎖そのものは翌1949(昭和24)年5月に解除されました。
しかし、ベルリン封鎖によってドイツの分断が決定的となり、同年にドイツは自由主義国家のドイツ連邦共和国(=西ドイツ)と、共産主義国家のドイツ民主共和国(=東ドイツ)とに分割されました。
また、ソ連からの軍事的脅威に共同で対抗するため、1949(昭和24)年4月に西側諸国は「北大西洋条約機構(=NATO)」を結成し、アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク・イタリア・デンマーク・ノルウェー・アイスランド・ポルトガルの12か国(後にギリシャ・トルコ・西ドイツが加盟)による集団安全保障体制が敷(し)かれました。
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これ以降、アメリカやソ連を中心とする東西二大陣営が、軍備や経済力・イデオロギーなどあらゆる面で激しい競争を展開することになりましたが、こうした緊張関係の構築は、いつしか「冷たい戦争」あるいは「冷戦」と呼ばれるようになりました(The cold war)。
もっとも、アメリカを中心とした西側諸国による「封じ込め」政策が功を奏したことによって、ヨーロッパにおける共産圏のこれ以上の拡張が望めなくなったソ連が、以後の矛先(ほこさき)をアジアに向けたことによって、東アジアの共産主義化が進むことにつながったのです。
なお、ワルシャワ条約機構はソ連が崩壊した1991(平成3)年に解散しましたが、北大西洋条約機構は、旧社会主義国の東欧諸国などを含めた29か国で今も存続しています(平成29年現在)。また、平成30(2018)年にNATOの日本政府代表部が設置されることが決定し、NATOの意思決定機関である北大西洋理事会が、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館に代表部を開設することに同意しています。
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毛沢東はソ連の、蒋介石はアメリカの支援を受けてそれぞれ戦闘を続けましたが、戦局は共産党の優位に展開し、敗れた蒋介石は1949(昭和24)年に台湾に逃れ、中華民国政府として存続しました。
一方、毛沢東は、同年10月に北京で「中華人民共和国」の建国を宣言し、自らが主席となりました。共産党が最終的に内戦で勝利を得た背景には、ソ連のコミンテルンによる「日本と蒋介石とを戦わせて、両者を疲弊(ひへい)させたうえで『漁夫の利』を得る」という作戦が成功した流れが存在していると考えられています。
なお、台湾はかつて我が国の領土でしたが、戦後に国民党による一方的な支配が行われるようになると、この動きに反発した台湾民衆が抗議行動を起こした際に、政府が軍事力で徹底的に弾圧して、多数の犠牲者を出した「二・二八事件」が1947(昭和22)年に起きています。
また、アメリカとソ連によって分割占領された朝鮮半島は、北部に金日成(キム・イルソン)を首相とする「朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)」が、南部に李承晩(イ・スンマン)を大統領とする「大韓民国(=韓国)」が1948(昭和23)年にそれぞれ成立し、翌年に建国された中華人民共和国や、戦前からのモンゴル人民共和国(現在のモンゴル国)、さらにはソ連の存在とともに、東アジアの共産主義化がますます加速することになりました。
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しかし、中国大陸や朝鮮半島における共産主義の台頭によって、アメリカが得られた果実がほとんど存在しないという厳しい現実や、大戦末期からの米ソ対立の激化が、いわゆる「トルーマン=ドクトリン」などの対ソ封じ込め政策を招いたことによって、アメリカは「日本の弱体化」を目論(もくろ)んだ従来の方針を改めざるを得なくなりました。
アメリカは、我が国を政治的に安定した工業国として復興させるとともに、東アジアにおける自由主義陣営の防波堤として共産主義陣営に対峙(たいじ)させ、西側陣営にとっての東アジアの友好国と位置づけようとしました。
しかし、アメリカが考えた「東アジアにおける自由主義陣営の防波堤」という我が国の立場は、戦前からの本来の姿と全く同じでした。「日本憎し」という感情から、そんな我が国を自らの手で徹底的に潰(つぶ)したアメリカがわざわざ再構築しなければならなくなるという現実は、皮肉以外の何物でもなかったのです。
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これらの原則を実施させるため、翌昭和24(1949)年にGHQの顧問として来日した銀行家のドッジは、同年度に赤字歳出を許さない超均衡(きんこう)予算を編成させ、財政支出を大幅に削減させました。
また「1ドル=360円」の単一為替レートを設定し、日本経済を国際経済へと結びつけることで、我が国の国際競争力を強化しようとしました。ドッジによるこうした一連の施策は、今日では「ドッジ=ライン」と呼ばれています。
なお、ドッジ=ラインを税制面から裏づけるため、昭和24(1949)年と翌昭和25(1950)年の2度にわたって来日したシャウプを団長とする税制使節団の指導によって、直接税中心主義や法人税の減税、累進(るいしん)課税制度など税制の大改革が実施されました。こちらは「シャウプ勧告」といいます。
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不況による人員整理によって、街には失業者が増大するとともに、労働争議も激しくなりましたが、昭和24(1949)年に国鉄(現在のJR)による人員整理が発表された直後に「下山事件」「三鷹事件」「松川事件」が相次いで発生し、その際に疑いの目が国鉄労働組合や共産党に向けられたことで、労働運動は大きな打撃を受けました。なお、これらの事件の真相はいまだに謎に包まれています。
この他、不況の深刻化以前の昭和23(1948)年には、GHQの命令による政令201号によって国家公務員法が改正され、当初は認められていた官公庁職員のストライキが禁止されました。
また、産別会議(=全日本産業別労働組合会議)内における共産党の党勢拡大に反発した勢力を中心に、昭和25(1950)年に「日本労働組合総評議会(=総評)」が結成されるなど、内部分裂を起こした労働運動が次第に沈静化しました。
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また、同じ1950(昭和25)年の1月には、アメリカのアチソン国務長官が「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン-沖縄-日本-アリューシャン列島までであり、それ以外の地域は責任を持たない」と発言しました(これを「アチソンライン」といいます)。
アチソンラインの意味を「韓国はアメリカの防衛圏内ではない」と判断したソ連のスターリンが、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)に韓国への侵略を指示すると、同年6月25日に北朝鮮軍が突然38度線を越えて韓国へ侵攻を開始しました。いわゆる「朝鮮戦争」の始まりです。
開戦3日後の6月28日に韓国軍を撃破した北朝鮮軍が、韓国の首都であるソウルを占領すると、国際連合の安全保障理事会は、北朝鮮を侵略国とみなして即時停戦を要求する決議を採択し(拒否権を持つ常任理事国のソ連は欠席でした)、マッカーサーを総指揮官とする「国連軍」を結成しました。
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しかし、中華人民共和国が人民解放軍を「義勇兵」として派遣したことで北朝鮮軍は勢力を盛り返し、その後の戦局は一進一退を繰り返しました。
ところで、この朝鮮戦争を通じて、マッカーサーは「日本にとって朝鮮半島がいかに重要な土地であったか」ということを嫌というほど思い知らされました。
なぜなら、北方から強大な勢力が朝鮮半島に現れた際に、半島を守らなければ日本の安全が保障できないうえに、朝鮮半島から敵の勢力を完全に追い払おうと思えば、それこそ満州に出て行かざるを得ないということが、自分がその立場に追い込まれて初めて分かったからです。
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解任されて帰国したマッカーサーは、翌5月3日に開かれたアメリカ上院軍事外交合同委員会において、以下のように証言しています。
「日本が戦争へと向かった動機は、その大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだった」。
それにしても、これだけの重要な証言が、教科書を含めた我が国の歴史教育においてほとんど知らされていないというのは、いったいどういうことでしょうか。
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その後、アメリカで早期停戦を主張し続けていた共和党のアイゼンハワーが大統領に就任したり、ソ連の独裁者であったスターリンが死去したりするなど、米ソの指導者の交代を契機として、1953(昭和28)年7月にようやく休戦となり、軍事境界線上にある板門店(はんもんてん)で休戦協定が調印されました。
朝鮮戦争による死傷者は、民間人を含めれば数百万人にまで及ぶ膨大(ぼうだい)な数となりました。また、朝鮮戦争はあくまでも「休戦中」であり、北朝鮮と韓国との間はいまだに戦闘状態が継続されています。
また、朝鮮戦争のドサクサに紛(まぎ)れて、韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領が、1952(昭和27)年に国際法を無視して沿岸から60海里(カイリ)までの権利を主張し(これを「李承晩ライン」といいます)、我が国固有の領土である竹島もラインの中に含まれるとして強引に占領しました。これ以降、韓国はいまだに竹島への不法占拠を続けています。
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多くのアメリカ軍が朝鮮半島へ出動することで、日本に軍事力の空白ができることを恐れたGHQは、昭和25(1950)年に我が国に「警察予備隊」の設置を指令しました。これが自衛隊のルーツとなります。
また、戦後の強引な公職追放によって、各界において左翼勢力が大幅に増加していましたが、これを危惧(きぐ)したGHQが、朝鮮戦争の勃発直前に共産党幹部全員を公職から追放すると、第三次吉田茂内閣によって追放の範囲が広げられ、官公庁から民間企業まで多くの共産主義者が追放されました。これを「レッド=パージ」といいます。
レッド=パージの拡大に伴って、服役中の戦犯容疑者の釈放や各界保守層の公職追放解除が進められましたが、前回(第66回)述べたように、一度追放された者が同じ職に復帰することは難しく、各層の左傾化の流れを止めるには至りませんでした。
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