明治33（1900）年の北清（ほくしん）事変をきっかけとして、満州を事実上占領したロシアは、勢いに乗って朝鮮半島をも侵略しようとしました。これに対し、朝鮮半島をロシアに奪われては自国の安全保障が風前の灯（ともしび）となることを理解していた我が国は、自衛のためにロシアと戦い、最終的に勝利しました。いわゆる「日露戦争」のことです。
戦争後に結ばれたポーツマス条約によって、我が国はロシアが持っていた満州の支配権をそのまま受け継いだほか、当時の重要な交通手段であった南満州鉄道（＝満鉄）の経営権も得ました。これらは当時の外交によって我が国が得ることのできた、満州における「正当な権益」だったのです。
ロシアとはその後4次にわたって日露協約を結び、お互いの権益を承認しあってきましたが、1917（大正6）年に起きたロシア革命が、我が国と満州との運命を大幅に狂わせることになりました。ソビエト政権は1921（大正10）年に外蒙古（がいもうこ、または「そともうこ」）に軍事侵攻し、傀儡（かいらい）政権である蒙古人民革命政府を樹立したほか、同年にコミンテルンの指示によって中国共産党が結成されるなど、当時のワシントン体制を尻目に、極東の共産化を着々と進めていました。
こうしたソ連による共産主義の攻勢を最大の脅威と感じたのが、地理的に近接していた他ならぬ我が国でした。多くの血を流した末に正当な手段で手に入れた満州の権益を奪われることは、満州に隣接する当時は日本領の朝鮮半島、ひいては我が国の安全保障において、日露戦争前夜のように最大の危機を迎えてしまうことが分かっていたからです。
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こうしたソ連による共産主義の攻勢を最大の脅威と感じたのが、地理的に近接していた他ならぬ我が国でした。多くの血を流した末に正当な手段で手に入れた満州の権益を奪われることは、満州に隣接する当時は日本領の朝鮮半島、ひいては我が国の安全保障において、日露戦争前夜のように最大の危機を迎えてしまうことが分かっていたからです。
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満州における安全保障上の危機は、ソ連だけではありませんでした。当時の中華民国は軍閥が割拠して内戦を繰り返す無政府状態で頼りにならず、その一方で、中国共産党を中心とした排日運動が大陸各地で激化していました。さらには、東アジアの権益を狙って対日批判を繰り返すアメリカの存在もあったことから、当時の我が国は極めて難しい外交判断を迫られていました。
そんな折の1928（昭和3）年6月、蒋介石率いる国民革命軍は、北京に入城して北伐を達成し、また軍閥の張学良（ちょうがくりょう）も参加したために、チャイナの統一が実現して、新たに南京を首都とした国民政府を、アメリカやイギリスなどが承認しました。なお、我が国が国民政府を承認したのは昭和4（1929）年6月のことです。
我が国としては、万里の長城よりも南の大陸を国民政府が支配することには問題なかったのですが、国民政府がかつての清朝時代に締結した条約の廃棄（はいき）を1928（昭和3）年7月に宣言し、日本が保持する権益を国民政府が回収して国権を回復するという、近代国家の手法とは思えない政策に乗り出したため、我が国との関係が悪化しました。なお、これらの政策は「国権回復運動」または「革命外交」と呼ばれています。
また、国民政府に合流した張学良が満州における主権回復をめざし、国民政府の青天白日旗（せいてんはくじつき）を、それまでの五色旗に替えて満州の主要都市に掲（かか）げました。これを「易幟（えきし）」といいます。
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我が国としては、万里の長城よりも南の大陸を国民政府が支配することには問題なかったのですが、国民政府がかつての清朝時代に締結した条約の廃棄（はいき）を1928（昭和3）年7月に宣言し、日本が保持する権益を国民政府が回収して国権を回復するという、近代国家の手法とは思えない政策に乗り出したため、我が国との関係が悪化しました。なお、これらの政策は「国権回復運動」または「革命外交」と呼ばれています。
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張学良による易幟は「満州は国民政府のものである」と宣言するに等しく、満州に権益を持つ我が国への宣戦布告と同じ意味を持っていました。この後、我が国は満州において高まる排日運動や、在留邦人あるいは満州における権益への度重なる被害に悩まされるようになり、まさに「満蒙（まんもう）の危機」と言えました。
満州における排日運動が強まるに従って、日本人と中国人との間の衝突が増加し続けたほか、ソ連の軍事的脅威も本格化しました。関東州や満鉄の警備を任務としていた我が国の関東軍は、日本政府を通じてこれらの事態を打開しようとしましたが、当時は幣原喜重郎外務大臣による協調外交が復活しており、武力に頼らずに話し合いによる解決を目指そうとしていました。
しかし、そのような弱腰な姿勢は相手を増長させるばかりとなり、昭和6（1931）年に入ると、我が国の参謀本部の参謀が満州とソ連の国境付近を調査旅行中に張学良の軍隊に殺害された「中村大尉（なかむらたいい）事件」や、満州の長春（ちょうしゅん）の北にあった万宝山（まんぽうざん）で朝鮮半島からの入植者（当時は日本人）と中国人とが水の利権や耕作権をめぐって衝突した「万宝山事件」が起きました。
チャイナによる度重なる不法行為や、それらを黙って見過ごそうとした幣原外交の軟弱ぶりに業（ごう）を煮やした、石原莞爾（いしわらかんじ）ら一部の関東軍将校が、同年9月18日に柳条湖（りゅうじょうこ）付近の鉄道線路の爆破事件を起こしました。これを「柳条湖事件」といいます。
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しかし、そのような弱腰な姿勢は相手を増長させるばかりとなり、昭和6（1931）年に入ると、我が国の参謀本部の参謀が満州とソ連の国境付近を調査旅行中に張学良の軍隊に殺害された「中村大尉（なかむらたいい）事件」や、満州の長春（ちょうしゅん）の北にあった万宝山（まんぽうざん）で朝鮮半島からの入植者（当時は日本人）と中国人とが水の利権や耕作権をめぐって衝突した「万宝山事件」が起きました。
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関東軍は自ら起こした柳条湖事件を張学良軍の仕業として直ちに全面的な軍事行動を起こし、いわゆる「満州事変」が始まりました。しかし、事変開始当時の兵力は、関東軍の約14,500人に対して、張学良軍は合計で約265,000人と圧倒的であり、普通に考えれば張学良軍の優勢は動きません。
ところが、かねてより自分たちに乱暴狼藉（らんぼうろうぜき）を続けてきた張学良軍に対する満州の住民の不満は強く、住民の支持を得られなかった張学良軍が各地で敗北を重ねたことで、戦いは関東軍の優位に展開しました。
一方、当時の第二次若槻内閣や参謀本部は、自分たちに対して何の連絡もせずに勝手に兵を動かした関東軍の行動を牽制（けんせい）して「不拡大方針」を発表したものの、関東軍はこれを無視して攻撃を続け、事変から半年以内で満州全土を統一しました。
当時の日本国民世論は、関東軍の独断専行が満州の権益を、すなわち我が国の権益を守るものとしてこぞって支持し、そのあおりを受けて昭和6（1931）年12月に第二次若槻内閣が総辞職すると、代わって立憲政友会総裁の犬養毅内閣が成立しました。
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ところで、一般的な歴史教科書では、満州事変はチャイナに対する侵略戦争の第一歩であるとともに、1945（昭和20）年の終戦までのいわゆる「十五年戦争」の始まりと断じているところが多いようですが、これらは本当のことでしょうか。
まずはっきり言えることは「満州事変は侵略戦争ではない」ということです。確かに柳条湖事件が関東軍の自作自演という事実は動きませんが、ではなぜ関東軍はわざわざそんなことをしてまで満州事変を起こしたのでしょうか。
これまで述べてきたように、我が国は国際的な条約によって満州に正当な権益を持っていました。にもかかわらず、張学良軍や国民政府が不法行為を繰り返したのに対して、当時の幣原外相による協調外交は弱腰でしかなく、日本が何もして来ないと見越したチャイナによる嫌がらせがますますエスカレートしていきました。
やがて昭和6（1931）年になると、先述したようなチャイナの不法行為が相次いで発生し、このままでは満州に在住する日本人の生命や財産が風前の灯となるまで追いつめられていました。だからこそ、満州を守る義務を負っていた関東軍が、もはや政府や陸軍参謀が頼りにならないと覚悟を決めて柳条湖事件を起こし、結果として満州から国民政府軍や張学良軍を追い出すことに成功したのです。
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これまで述べてきたように、我が国は国際的な条約によって満州に正当な権益を持っていました。にもかかわらず、張学良軍や国民政府が不法行為を繰り返したのに対して、当時の幣原外相による協調外交は弱腰でしかなく、日本が何もして来ないと見越したチャイナによる嫌がらせがますますエスカレートしていきました。
やがて昭和6（1931）年になると、先述したようなチャイナの不法行為が相次いで発生し、このままでは満州に在住する日本人の生命や財産が風前の灯となるまで追いつめられていました。だからこそ、満州を守る義務を負っていた関東軍が、もはや政府や陸軍参謀が頼りにならないと覚悟を決めて柳条湖事件を起こし、結果として満州から国民政府軍や張学良軍を追い出すことに成功したのです。
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関東軍の行為に対しては賛否両論あるとは思いますが、少なくとも彼らに「チャイナへの侵略」の意思がなかったことは明らかであり、むしろ大陸の混乱を鎮（しず）めることで、現地の人々にも喜ばれることを確信して起こした行動だったことは疑いがありません。ということは、満州事変が十五年戦争の始まりであるという解釈が当てはまらないのは言うまでもないことなのです。
そもそも、現地の居留民に危害が及んだ場合に、本国政府が彼らの安全を守ろうとするのは今日でも当たり前に行われていることであり、またそのために軍隊が出動するというのも、当時の国際社会では広く認められていたことでした。関東軍も、満州にいた日本人居留民の安全を守るために実力行使をしたのであり、これは外交上においても特に非道な行為であるとはいえないのです。
ところで、張学良による圧政に反発を強めていた満州の各省は、満州事変の勃発（ぼっぱつ）後に相次いで張学良軍からの独立を宣言しましたが、その大半はまだ関東軍が進出していない地域でした。
これは、満州事変がそのきっかけではありながらも、関東軍による満州独立の強制が行われなかったという事実を明らかにしています。
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ところで、張学良による圧政に反発を強めていた満州の各省は、満州事変の勃発（ぼっぱつ）後に相次いで張学良軍からの独立を宣言しましたが、その大半はまだ関東軍が進出していない地域でした。
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満州全土における独立の機運は、やがて昭和7（1932）年3月に、日・朝・満・蒙（もう）・漢の諸民族の協和、すなわち五族協和を理想に掲げて「満州国」の建国が宣言され、清朝最後の皇帝であった溥儀（ふぎ）が執政として迎えられました。
なお、溥儀はこの2年後に満州国の皇帝に即位します。当時の犬養毅内閣は満州国の承認に消極的でしたが、五・一五事件で犬養内閣が崩壊すると、次に成立した斎藤実（さいとうまこと）内閣が同年9月に両国間で「日満議定書」を締結して、満州国を承認しました。
ちなみに日満議定書の主な内容は、満州における日本の権益の承認や、満州国防衛のための日本軍の駐屯（ちゅうとん、軍隊が一定の地にとどまっていること）だけであり、これは満州事変以前と基本的に変わっていません。ちなみに誕生したばかりの満州国には、国家の運営を手助けするために、多数の日本人が要職に就きました。
なお、満州国建国後の昭和8（1933）年5月に「塘沽（タンク―）停戦協定（または日中軍事停戦協定）」が結ばれて、満州事変が終息しました。この後、日中間においては昭和12（1937）年の盧溝橋（ろこうきょう）事件まで停戦状態が続きますので、この事実だけでも、いわゆる「十五年戦争」のウソがはっきりします。
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ちなみに日満議定書の主な内容は、満州における日本の権益の承認や、満州国防衛のための日本軍の駐屯（ちゅうとん、軍隊が一定の地にとどまっていること）だけであり、これは満州事変以前と基本的に変わっていません。ちなみに誕生したばかりの満州国には、国家の運営を手助けするために、多数の日本人が要職に就きました。
なお、満州国建国後の昭和8（1933）年5月に「塘沽（タンク―）停戦協定（または日中軍事停戦協定）」が結ばれて、満州事変が終息しました。この後、日中間においては昭和12（1937）年の盧溝橋（ろこうきょう）事件まで停戦状態が続きますので、この事実だけでも、いわゆる「十五年戦争」のウソがはっきりします。
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ところで、一般的な歴史教科書では、満州国は日本の傀儡（かいらい）国家に過ぎず、事実上の植民地であったという評価をされていることが多いですが、これは本当のことでしょうか。
もし満州国が、我が国の傀儡国家として植民地のような厳しい対応をしていれば、少なくとも執政（後に皇帝）となった溥儀を強引にその座に就（つ）かせたはずなのですが、実際には、溥儀は自ら望んで執政や皇帝の地位に就きました。
なぜなら、清朝はもともと満州から中国大陸に進出した国家であり、満州国の建国は「元来の発祥（はっしょう）の地に清朝が復活した」ことを意味していたからです。だからこそ、溥儀は父祖の故郷である満州への帰還を自ら希望したのであり、言うならば、満州族の正当な皇帝が故郷に戻っただけなのです。
さらに付け加えれば、万里の長城の北に位置する満州は、それまで歴史的にチャイナの領土になったことは一度もありません。確かに清朝は満州を自己の領土としましたが、同時にそれはチャイナが満州に併合されたことを意味していました。
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もし満州国が、我が国の傀儡国家として植民地のような厳しい対応をしていれば、少なくとも執政（後に皇帝）となった溥儀を強引にその座に就（つ）かせたはずなのですが、実際には、溥儀は自ら望んで執政や皇帝の地位に就きました。
なぜなら、清朝はもともと満州から中国大陸に進出した国家であり、満州国の建国は「元来の発祥（はっしょう）の地に清朝が復活した」ことを意味していたからです。だからこそ、溥儀は父祖の故郷である満州への帰還を自ら希望したのであり、言うならば、満州族の正当な皇帝が故郷に戻っただけなのです。
さらに付け加えれば、万里の長城の北に位置する満州は、それまで歴史的にチャイナの領土になったことは一度もありません。確かに清朝は満州を自己の領土としましたが、同時にそれはチャイナが満州に併合されたことを意味していました。
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また、満州国の統治者として満州族の本来の皇帝が就任するというアイディアは、民族自決（＝各民族が自らの意志によって、その帰属や政治組織、あるいは政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利のこと）という意味でも理に適（かな）っており、当時の国際常識からすれば、非常に穏健（おんけん）な方法でした。何しろ他の列強は、1915（大正4）年にアメリカがハイチを侵攻した際に、約20年間も占領し続けたように、明らかな侵略の意図を持っていたのが当然だったからです。
ただ、事情はどうあれ、満州国が日本の影響を強く受けているという事実は動かしがたいものがあるかもしれませんが、これも国際的な慣例からすればそう珍しいことではないのです。例えばモナコ公国は長い間フランスの保護国として外交権を委（ゆだ）ねていましたが、だからといってモナコがフランスの傀儡（かいらい）政権だという見方が成立するでしょうか。
それに、満州国は我が国のみが承認したわけではありません。満州の権益を狙っていたアメリカは、満州事変を「九か国条約違反」として我が国を非難しましたが、イギリスは「満州国の独立宣言は九か国条約によって禁じられない」という見解を示し、満州国を事実上容認しました。
なぜなら、満州事変や満州国の建国が、日本人居留民の保護を目的としていたことを、同じように中国大陸に利権を持っていたイギリスが理解していたからです。また、イギリスにとっては、自国の利権を侵害さえしなければ、満州国の存在が対ソ連の防波堤として、かえって好都合であることを見抜いていたと思われます。
しかし、国民政府が柳条湖事件を日本の侵略として国際連盟へ提訴したため、その後に連盟理事会が満州へ調査団を派遣することになり、昭和7（1932）年にイギリスのリットンを団長とする、いわゆる「リットン調査団」が、約5か月にわたって日本や満州・中華民国など各地を訪問した後、同年10月にリットン報告書を連盟理事会に提出しました。
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ただ、事情はどうあれ、満州国が日本の影響を強く受けているという事実は動かしがたいものがあるかもしれませんが、これも国際的な慣例からすればそう珍しいことではないのです。例えばモナコ公国は長い間フランスの保護国として外交権を委（ゆだ）ねていましたが、だからといってモナコがフランスの傀儡（かいらい）政権だという見方が成立するでしょうか。
それに、満州国は我が国のみが承認したわけではありません。満州の権益を狙っていたアメリカは、満州事変を「九か国条約違反」として我が国を非難しましたが、イギリスは「満州国の独立宣言は九か国条約によって禁じられない」という見解を示し、満州国を事実上容認しました。
なぜなら、満州事変や満州国の建国が、日本人居留民の保護を目的としていたことを、同じように中国大陸に利権を持っていたイギリスが理解していたからです。また、イギリスにとっては、自国の利権を侵害さえしなければ、満州国の存在が対ソ連の防波堤として、かえって好都合であることを見抜いていたと思われます。
しかし、国民政府が柳条湖事件を日本の侵略として国際連盟へ提訴したため、その後に連盟理事会が満州へ調査団を派遣することになり、昭和7（1932）年にイギリスのリットンを団長とする、いわゆる「リットン調査団」が、約5か月にわたって日本や満州・中華民国など各地を訪問した後、同年10月にリットン報告書を連盟理事会に提出しました。
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リットン報告書では我が国の満州の権益は認められたものの、日本軍による軍事行動は正当な自衛手段とは認められず、満州国に代わる自治的な政府を建設すべきという提案が出されました。
しかし、我が国にとって、リットン調査団の主張は到底承認できるものではありませんでした。なぜなら、満州における我が国の軍事行為には日本人居留民の保護という正当な理由がありましたし、また、そのために現地の満州族による国家をつくったということは、欧米列強による植民地化に伴う簒奪（さんだつ）行為とは雲泥（うんでい）の差がありました。
加えて、満州への進出は、アメリカやイギリスなどがブロック経済と化していく中で、資源を持たない我が国が生き残るための正当な手段であるとともに、広大な満州の権益以外に我が国が頼れるものがないに等しいという深刻な事情もあったのです。
それなのに、欧米列強は自分たちが好き勝手に植民地から収奪しておきながら、我が国による正当かつ人道的な統治行為を一切認めようともしない。これまで我が国は世界の一流国をめざして欧米列強と妥協（だきょう）に妥協を重ねてきたが、これ以上の欧米による身勝手に、もはや我が国が付き合う必要はないのではないか。
そんな我が国の思いが、国際的に重大な決断をすることにつながったのです。
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しかし、我が国にとって、リットン調査団の主張は到底承認できるものではありませんでした。なぜなら、満州における我が国の軍事行為には日本人居留民の保護という正当な理由がありましたし、また、そのために現地の満州族による国家をつくったということは、欧米列強による植民地化に伴う簒奪（さんだつ）行為とは雲泥（うんでい）の差がありました。
加えて、満州への進出は、アメリカやイギリスなどがブロック経済と化していく中で、資源を持たない我が国が生き残るための正当な手段であるとともに、広大な満州の権益以外に我が国が頼れるものがないに等しいという深刻な事情もあったのです。
それなのに、欧米列強は自分たちが好き勝手に植民地から収奪しておきながら、我が国による正当かつ人道的な統治行為を一切認めようともしない。これまで我が国は世界の一流国をめざして欧米列強と妥協（だきょう）に妥協を重ねてきたが、これ以上の欧米による身勝手に、もはや我が国が付き合う必要はないのではないか。
そんな我が国の思いが、国際的に重大な決断をすることにつながったのです。
※下記の映像は6月11日までの掲載分をまとめたものです。
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昭和8（1933）年2月、国際連盟総会において「日本軍を南満州鉄道付属地内に撤兵させ、チャイナの主権下による行政機関を満州に設立する」という、我が国が満州国の承認を撤回する内容の勧告案が42対1で採択されました。
採択後に松岡洋右（まつおかようすけ）ら日本代表団が勧告案を可決した総会の場から退席すると、翌3月に日本は国際連盟からの脱退を通告し、昭和10（1935）年に認められました。
その後、我が国は昭和9（1934）年12月にワシントン海軍軍縮条約の廃棄を通告し、翌昭和10（1935）年12月には第二次ロンドン海軍軍縮会議が開かれたものの意見が合わず、我が国は翌昭和11（1936）年1月に脱退しました。
ワシントン海軍軍縮条約並びにロンドン海軍軍縮条約は、いずれも昭和11（1936）年12月に失効し、以後は無制限の建艦競争が各国で繰り広げられるようになるのです。
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ところで、満州の日本人居留民保護を目的として始まった満州事変や、その後の満州国の建国は、欧米列強による侵略行為あるいは植民地化による収奪とは全く性格が異なるものでしたが、それらが出先機関である関東軍の独断で行われ、結果として政府や陸軍参謀の意向を無視するものであったという事実には大きな問題がありました。
関東軍による独断の背景には、いわゆる「統帥権干犯問題」がありました。なぜなら「軍部は内閣の指示を受ける必要がない」という思いが、軍部内における下剋上（げこくじょう）の空気を生み出し、やがては「大義のためなら上官の言うことを聞かなくてもよい」という雰囲気が軍部全体を支配するようになったからです。このため、本来であれば軍令違反で厳罰の対象であった満州事変が起きた際も、軍の首脳部は当事者に対して何も言えず、また政府も軍部に遠慮して強く出られませんでした。
そんな政府や軍首脳の対応を見た一部の青年将校の中から「大義のためなら何をしても許される」という考えが生まれていくのは、自然な流れでもありました。この後、我が国は軍部を中心とした様々な事件が発生するとともに、彼らの行動を誰も止められなくなってしまうのです。
関東軍による独断は、結果として別の問題も生み出しました。それは「日本の世界に対する信頼の失墜（しっつい）」です。本来であれば、関東軍が独走する以前に、日本政府が国民政府や張学良軍に対して、満州における日本人居留民への対策をしっかりと行い、その上で関東軍に適切な指令を出していれば、満州事変は起こらなかった可能性もあります。しかし、当時の幣原外相による協調外交では、それらは望むべくもないことでした。
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満州国の建国にしても、もし政府が主体となって事前に欧米列強を中心に根回しを行い、諸外国の承認のもとに満州国の独立を援助していれば、話は全く異なっていたことでしょう。しかし、現実には後手に回った政府が、諸外国に対して軍部の独走という異常事態を上手に説明できず、列強が「日本は二重政府の国か」と我が国に対する不信感を強める結果となり、それが満州国の不承認、さらには我が国の国際連盟からの脱退にまでつながってしまったのです。
その後の満州国ですが、昭和20（1945）年に我が国が終戦を迎えるまでの十数年間で飛躍的な発展を遂げました。しかし、我が国の敗戦とともに満州国の歴史は闇に葬（ほうむ）られ、現在において、すでに満州語は絶滅し、満州族は地球上から滅亡の危機にさらされているという厳しい現実があります。
政争に明け暮れて国益を見失った政党政治や、国民の生活の現状よりも世界に向けたアピールを優先した金解禁がもたらした昭和恐慌、世界中でブロック経済が進む中で取り残されそうになる資源のない国・日本、協調の名のもとに相手になめられ続けるだけだった幣原外相による弱腰外交、さらには統帥権干犯を盾にした軍部の独走…。
これらの複雑な背景が重なり合うことによって、満州事変から満州国建国の流れが生まれ、やがて我が国は国際社会の信頼を失うとともに、未曽有（みぞう）の混乱を迎えることになってしまうのですが、それらは少なくとも「侵略戦争」という言葉だけで片付けられるような単純な問題ではないことは明らかなのです。
※下記の映像は6月11日までの掲載分をまとめたものです。
（※第65回歴史講座の内容はこれで終了です。次回（6月12日）からは第66回歴史講座の内容の更新を開始します）
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