幕府による通商拒絶によって面目を潰（つぶ）されたアメリカは激怒し、日本を開国させるためには強硬手段を行うしかない、と考えるようになりました。
つまり、日本を開国させるためには、ビッドルのように下手（したて）に出るのではなく、強気の姿勢で対応したほうが良いと判断したのです。こうしたアメリカの思惑によって、嘉永（かえい）6（1853）年旧暦6月に、アメリカ東インド艦隊司令長官のペリーが、4隻（せき）の黒船を率いて浦賀に来航しました。
ペリーは黒船に多くの大砲を並べたうえで空砲を放つなどの威嚇（いかく）を加えながら、幕府に対して開国を求めるフィルモア大統領の国書の受理を迫りました。
アメリカの有無を言わさぬ態度に対して、抵抗をあきらめた幕府は、やむなく国書を受け取り、回答を翌年に行うことを約束して、ようやくペリーを退去させました。
しかし、幕府のこうした手段は、苦しまぎれであるとともに、結論の先送りに過ぎず、その後の対応に苦しむことになるのです。
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つまり、日本を開国させるためには、ビッドルのように下手（したて）に出るのではなく、強気の姿勢で対応したほうが良いと判断したのです。こうしたアメリカの思惑によって、嘉永（かえい）6（1853）年旧暦6月に、アメリカ東インド艦隊司令長官のペリーが、4隻（せき）の黒船を率いて浦賀に来航しました。
ペリーは黒船に多くの大砲を並べたうえで空砲を放つなどの威嚇（いかく）を加えながら、幕府に対して開国を求めるフィルモア大統領の国書の受理を迫りました。
アメリカの有無を言わさぬ態度に対して、抵抗をあきらめた幕府は、やむなく国書を受け取り、回答を翌年に行うことを約束して、ようやくペリーを退去させました。
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ペリーの退去後に、幕府の重臣によって今後の対策が練られましたが、長年の平和が続いたこともあって、幕府単独で外国との交渉をまとめる能力がすでに残っていませんでした。
このため、老中の阿部正弘は、朝廷を始め諸藩に対して広く意見を求めましたが、これは絶対にやってはいけないことでした。
なぜなら、朝廷や諸藩の意見に耳を傾けるという行為が、幕府の政策に対して口出しすることを認めてしまったからです。事実、これ以降に幕府の威信が低下した一方で、諸藩の発言力が強化されたのみならず、朝廷の権威を高める流れにもつながってしまいました。
しかも、朝廷や諸藩から意見を求めたにもかかわらず、幕府が何の解決策も見いだせないまま時が流れていくうちに、ペリーが再び我が国に来航してきたのです。
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翌嘉永7（1854）年旧暦1月に、ペリーは約束どおり黒船7隻を率いて再び浦賀に来航し、我が国に対して強硬に開国を要求しました。
黒船による砲撃で我が国に危害が及ぶことを恐れた幕府は、結局ペリーの武威（ぶい）に屈して、同年旧暦3月に日米和親条約を結びました。条約の主な内容としては、
1.アメリカ船が必要とする燃料や食糧を日本が提供すること
2.難破船を救助し、漂流民を保護すること
3.下田・箱館（現在の函館）の2港を開き、領事の駐在を認めること
4.アメリカに一方的な最恵国待遇（※注）を認めること
以上が挙げられます。幕府はこの後、イギリス・ロシア・オランダとも同様の条約を結び、200年余り続いた鎖国体制から、我が国は何の準備もなく開国して、いきなり世界の荒波に揉（も）まれることになってしまいました。
※最恵国待遇＝日本が他国と条約を結んだ際に、アメリカが与えられたよりも有利な条件を他国に認めた場合、アメリカにも自動的にその条件が認められること。当時の幕府は外交知識に欠けていたため、アメリカの言われるままに一方的な最恵国待遇を認めた。
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2.難破船を救助し、漂流民を保護すること
3.下田・箱館（現在の函館）の2港を開き、領事の駐在を認めること
4.アメリカに一方的な最恵国待遇（※注）を認めること
以上が挙げられます。幕府はこの後、イギリス・ロシア・オランダとも同様の条約を結び、200年余り続いた鎖国体制から、我が国は何の準備もなく開国して、いきなり世界の荒波に揉（も）まれることになってしまいました。
※最恵国待遇＝日本が他国と条約を結んだ際に、アメリカが与えられたよりも有利な条件を他国に認めた場合、アメリカにも自動的にその条件が認められること。当時の幕府は外交知識に欠けていたため、アメリカの言われるままに一方的な最恵国待遇を認めた。
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日米和親条約によって日本を開国させることに成功したアメリカが次に求めたのは、我が国と通商条約を結ぶことでした。安政（あんせい）3（1856）年に来日したアメリカ総領事のハリスが下田に駐在して通商を強く要求すると、幕府はその対応に追われることになりました。
当時の老中であった堀田正睦（ほったまさよし）は、アメリカとの通商に理解を示しましたが、幕府の独断で通商条約を結べば、開国に反対して外国を排斥（はいせき）しようとする攘夷派（じょういはの激しい反発を招く可能性があることを警戒しました。
そこで、堀田は条約の締結に際して天皇の許可、すなわち勅許（ちょっきょ）を得ることで世論を納得させようと考えました。封建社会において、それまでは独断で何事も強行してきた幕府でしたが、この頃には朝廷の顔色をうかがわなければならないまでに権威が低下していたのです。
しかし、堀田の狙（ねら）いは裏目に出てしまいました。当時の孝明（こうめい）天皇をはじめとして、朝廷に攘夷派の意見が強く、容易に勅許が下りなかったのです。自分で仕掛けた足枷（あしかせ）により行きづまった幕府に対して、ハリスは当時の世界を揺（ゆ）るがした大きな出来事を利用して、追い打ちをかけるかのように通商を迫りました。
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そこで、堀田は条約の締結に際して天皇の許可、すなわち勅許（ちょっきょ）を得ることで世論を納得させようと考えました。封建社会において、それまでは独断で何事も強行してきた幕府でしたが、この頃には朝廷の顔色をうかがわなければならないまでに権威が低下していたのです。
しかし、堀田の狙（ねら）いは裏目に出てしまいました。当時の孝明（こうめい）天皇をはじめとして、朝廷に攘夷派の意見が強く、容易に勅許が下りなかったのです。自分で仕掛けた足枷（あしかせ）により行きづまった幕府に対して、ハリスは当時の世界を揺（ゆ）るがした大きな出来事を利用して、追い打ちをかけるかのように通商を迫りました。
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1840年に始まったアヘン戦争によって清国を強引に開国させたイギリスは、さらなる貿易の拡大を目指して、1856年に起きたアロー号事件をきっかけに、フランスと共同で再び清国と戦争しました。これをアロー戦争（＝第二次アヘン戦争）といいます。
アロー戦争で清国はまたしても敗北し、1858年にさらに不平等となる天津（てんしん）条約を結ばされましたが、ハリスはこの条約を口実として、以下のように幕府に対して通商条約を強く要求しました。
「清国に勝ったイギリスやフランスが、勢いに乗って日本を侵略する可能性が否定できないから、これを防ぐには、日本と友好的なアメリカと通商条約を先に結んで、彼らに戦争の口実を与えないようにする以外に方法はない」。
ハリスによる最後通牒（さいごつうちょう）ともいえる警告を受けて、当時の大老であった井伊直弼（いいなおすけ）は、勅許を得ないままアメリカと通商条約を結ぶことを決断しました。
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「清国に勝ったイギリスやフランスが、勢いに乗って日本を侵略する可能性が否定できないから、これを防ぐには、日本と友好的なアメリカと通商条約を先に結んで、彼らに戦争の口実を与えないようにする以外に方法はない」。
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安政5（1858）年旧暦6月に我が国とアメリカとの間で結ばれた「日米修好通商条約」の主な内容は以下のとおりです。
1.神奈川・長崎・新潟・兵庫を新たに開港し、江戸や大坂で市場を開くこと
（※実際には神奈川の代わりに横浜が、兵庫の代わりに神戸が開港しました。なお、横浜の開港後に下田が閉鎖されています）
2.通商は自由貿易とすること
3.外交官の江戸駐在や日本国内の旅行を認めること
4.開港場に居留地を設けるが、一般外国人の国内旅行を禁止すること
ここまではまだ良かったのですが、問題だったのは以下の2つでした。
5.アメリカに対して領事裁判権を認めること
6.関税はあらかじめ両国で協議すること（＝協定関税制）
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（※実際には神奈川の代わりに横浜が、兵庫の代わりに神戸が開港しました。なお、横浜の開港後に下田が閉鎖されています）
2.通商は自由貿易とすること
3.外交官の江戸駐在や日本国内の旅行を認めること
4.開港場に居留地を設けるが、一般外国人の国内旅行を禁止すること
ここまではまだ良かったのですが、問題だったのは以下の2つでした。
5.アメリカに対して領事裁判権を認めること
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まず5.の領事裁判権は、別名を「治外（ちがい）法権」ともいいますが、これは、外国人が在留する現地の国民に危害を加えた場合に、その外国の領事が自国の法によって裁判をする権利のことです。
例えば、アメリカと日本のうち、アメリカのみが領事裁判権を認められた場合、アメリカの国民が日本で罪をおかしても、アメリカの領事が自国の法によって裁判を行いました。
しかしその一方で、日本の国民がアメリカで罪をおかせば、アメリカの法で裁かれてしまうため、日本にとってきわめて不利となったのです。
領事裁判権の問題も大きな不平等でしたが、これよりもっと深刻だったのは6.でした。協定関税といえば聞こえが良いですが、実際には我が国に関税自主権が認められなかったのです。
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しかしその一方で、日本の国民がアメリカで罪をおかせば、アメリカの法で裁かれてしまうため、日本にとってきわめて不利となったのです。
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関税とは輸入や輸出の際にかかる税金のことですが、外国からの輸入品に税金をかけることは、自国の産業の保護につながるだけでなく、税収入によって国家の財政を助けることにもなりますから、「自国の関税率を自主的に定めることができる権利」である関税自主権は非常に重要なものでした。
例えば、国内にて100円で販売されている商品に対し、外国の同じ商品が60円で買える場合、関税を30円に設定して合計90円での販売となれば、十分対抗できることになります。
このためには関税自主権が必要となるのですが、日米修好通商条約によって我が国には認められませんでした。このため、外国の安い商品が低い関税で輸入されることで、国内の産業が大きな打撃を受けるとともに、関税による収入が見込めないことで、我が国は二重の苦しみを味わうことになってしまったのです。
アメリカと通商条約を結んだ後に、幕府はイギリス・フランス・ロシア・オランダとも同じように条約を結びましたが（これを「安政の五か国条約」といいます）、その内容はアメリカと同様に我が国にとって不平等なものでした。
ここで注目すべきことは、我が国が長年貿易を行ってきたオランダとも不平等条約を結ばされたという現実でした。オランダの立場からすれば「他国が不平等な条約を結んでいるのに、自分の国だけが平等というわけにはいかない」という思いは当然ではありますが、幕府が以前にオランダ国王からの開国勧告に従っていれば、少なくともこんな事態にはならなかったはずなのです。
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このためには関税自主権が必要となるのですが、日米修好通商条約によって我が国には認められませんでした。このため、外国の安い商品が低い関税で輸入されることで、国内の産業が大きな打撃を受けるとともに、関税による収入が見込めないことで、我が国は二重の苦しみを味わうことになってしまったのです。
アメリカと通商条約を結んだ後に、幕府はイギリス・フランス・ロシア・オランダとも同じように条約を結びましたが（これを「安政の五か国条約」といいます）、その内容はアメリカと同様に我が国にとって不平等なものでした。
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これらはすべて、鎖国にこだわり国際的な常識や外交知識を持たなかったことで、相手の言われるままに不平等条約を結ばされた幕府によるとてつもなく大きな失政のツケでした。ちなみに、領事裁判権が撤廃（てっぱい）されるのは明治27（1894）年、関税自主権の回復に至っては明治44（1911）年まで待たなければならなくなります（詳しくは次回の講演で紹介します）。
さて、こうして我が国は開国して他国との貿易が開始されたのですが、開国に向けての準備を何一つ行わなかったことで様々な問題が発生し、庶民（しょみん）の生活を大きく圧迫することになってしまうのでした。
我が国と他国との本格的な貿易は、安政6（1859）年より横浜・長崎・箱館の3港で始まりました。我が国からの主な輸出品は生糸・茶・蚕卵紙（さんらんし、カイコの卵が産み付けられた紙のこと）や海産物などで、海外からは毛織物・綿織物などの繊維（せんい）製品や、鉄砲・艦船（かんせん）などの軍需品（ぐんじゅひん）を輸入しました。
貿易の主な相手国はイギリスでした。我が国を開国させたアメリカは、南北戦争などの問題を抱えており、貿易どころではなかったからです。
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貿易は大幅な輸出超過となり、輸出品の中心となった生糸の生産量が追いつかず、国内で品不足となったことで物価を押し上げた一方で、外国製の安価な綿織物の大量輸入は、農村における綿作（めんさく）や綿織物業を圧迫することになりました。
幕府は物価高を口実に貿易を規制するため、万延（まんえん）元（1860）年に雑穀（ざっこく）・水油（みずあぶら）・蝋（ろう）・呉服（ごふく）・生糸の5品を必ず江戸の問屋（といや）を経由して輸出するように命じた「五品江戸廻送令（ごひんえどかいそうれい）」を出しました。
しかし、地方で輸出向けの商品を取り扱っていた在郷（ざいごう）商人や、商取引の自由を主張する外国の反対で不成功に終わりました。
これらのことは、もし開国あるいは貿易に向けて、何年も前から入念な準備を行っていれば、そもそも発生しない問題でした。事態が起きてから対策を練るという、いわゆる後手に回ったことで対応に苦悩していた幕府をさらに困らせたのが、我が国と外国との金銀の比価の違いでした。
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しかし、地方で輸出向けの商品を取り扱っていた在郷（ざいごう）商人や、商取引の自由を主張する外国の反対で不成功に終わりました。
これらのことは、もし開国あるいは貿易に向けて、何年も前から入念な準備を行っていれば、そもそも発生しない問題でした。事態が起きてから対策を練るという、いわゆる後手に回ったことで対応に苦悩していた幕府をさらに困らせたのが、我が国と外国との金銀の比価の違いでした。
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幕末当時の金銀の比価は、外国では1：15だったのに対して、日本では1：5でした。当時外国で使用されていたメキシコドル1枚（1ドル）の価値が、日本で使っていた一分銀（いちぶぎん）3枚と同じだったのです。
しかし、幕府は自身の信用で一分銀4枚を小判1両と交換させていました。つまり実際の価値を度外視した名目貨幣（めいもくかへい）として一分銀を使用していたのですが、こうした「価格」と「価値」との違いが外国には理解されず、また幕府の外交技術や経済観念の乏（とぼ）しさもあって、アメリカ総領事のハリスが主張した「銀の価値による交換」が強引に行われることになってしまいました。
すなわち、メキシコドル4枚を日本で一分銀12枚という「価値」を基準に交換し、それを日本国内において金3両で両替すると、小判を海外に持ち帰ってメキシコドル12枚という「海外の金銀相場」で交換したのです。
日本を経由するだけで手持ちの資産が3倍になるという、錬金術師（れんきんじゅつし）顔負けのカラクリによって、銀貨を日本に持ち込んで小判を安く手に入れる外国人が続出し、その結果として我が国の金貨が大量に海外に流出してしまいました。その被害は10万両以上ともいわれています。
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すなわち、メキシコドル4枚を日本で一分銀12枚という「価値」を基準に交換し、それを日本国内において金3両で両替すると、小判を海外に持ち帰ってメキシコドル12枚という「海外の金銀相場」で交換したのです。
日本を経由するだけで手持ちの資産が3倍になるという、錬金術師（れんきんじゅつし）顔負けのカラクリによって、銀貨を日本に持ち込んで小判を安く手に入れる外国人が続出し、その結果として我が国の金貨が大量に海外に流出してしまいました。その被害は10万両以上ともいわれています。
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大量の金貨の海外流出に慌てた幕府は、小判の大きさや重さをそれまでの約3分の1にして、海外の金銀相場と合わせた「万延小判」を発行することで被害の拡大を防ごうとしましたが、これは同時に「貨幣の価値自体も3分の1に低下する」ことを意味していました。
貨幣の価値が下がれば物価が上昇するのは当たり前です。しかも、好景気時に貨幣における金の含有量（がんゆうりょう）を下げて文化を向上させたかつての「元禄小判」とは違って、貿易による値上がりで景気が悪化していた時期に貨幣を改鋳（かいちゅう）しましたから、物価がますます上昇して悪質なインフレーションとなり、庶民の暮らしは大きな打撃を受けるようになってしまいました。
庶民の怒りは貿易に対する反感となり、貿易を行っていた商人や我が国に在留（ざいりゅう）する外国人が襲（おそ）われるようになりました。例えば、万延元年旧暦12月（1861年1月）にはハリスの通訳でオランダ人のヒュースケンが江戸で暗殺されています。こうした外国人に対する襲撃（しゅうげき）は、そのまま攘夷運動の激化につながりました。
また、世相（せそう）の不安が、農村では百姓一揆の、都市では打ちこわしの多発を招き、これらに対応しきれない幕府の権威はますます下がっていきました。
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貨幣の価値が下がれば物価が上昇するのは当たり前です。しかも、好景気時に貨幣における金の含有量（がんゆうりょう）を下げて文化を向上させたかつての「元禄小判」とは違って、貿易による値上がりで景気が悪化していた時期に貨幣を改鋳（かいちゅう）しましたから、物価がますます上昇して悪質なインフレーションとなり、庶民の暮らしは大きな打撃を受けるようになってしまいました。
庶民の怒りは貿易に対する反感となり、貿易を行っていた商人や我が国に在留（ざいりゅう）する外国人が襲（おそ）われるようになりました。例えば、万延元年旧暦12月（1861年1月）にはハリスの通訳でオランダ人のヒュースケンが江戸で暗殺されています。こうした外国人に対する襲撃（しゅうげき）は、そのまま攘夷運動の激化につながりました。
また、世相（せそう）の不安が、農村では百姓一揆の、都市では打ちこわしの多発を招き、これらに対応しきれない幕府の権威はますます下がっていきました。
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さて、井伊直弼が勅許を得ずに独断で通商条約を結んだことに対して、前水戸藩主の徳川斉昭（とくがわなりあき）や当時の水戸藩主の徳川慶篤（とくがわよしあつ）・尾張藩主の徳川慶勝（とくがわよしかつ）・越前藩主の松平慶永（まつだいらよしなが）らは、江戸城への登城日でもなかったのに「押しかけ登城」を行い、直弼を激しく問いつめました。
しかし、直弼には直弼の言い分がありました。彼は開国という国家の存亡にかかわる重要な問題に対し、それまでの幕府の為政者たちが無責任に先送りしてきたツケを一気に払わされただけという立場でもあったのです。
加えて、条約反対派あるいは攘夷派が「外国人など我が国から追い出せばよい」と口先では威勢のいいことを言いながら、もし我が国が侵略されたらどうするのか、という問題に対しては口をつぐんで答えようともしないという有様も、直弼を苛立（いらだ）たせていました。
反対派や攘夷派の余りもの無責任さに怒りが爆発した直弼は、幕府大老という自分の立場を活用して、彼らに対する大粛清（だいしゅくせい）を行う決意を固めました。安政5（1858）年から6（1859）年にかけてのこれらの弾圧は「安政の大獄（たいごく）」と呼ばれています。
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加えて、条約反対派あるいは攘夷派が「外国人など我が国から追い出せばよい」と口先では威勢のいいことを言いながら、もし我が国が侵略されたらどうするのか、という問題に対しては口をつぐんで答えようともしないという有様も、直弼を苛立（いらだ）たせていました。
反対派や攘夷派の余りもの無責任さに怒りが爆発した直弼は、幕府大老という自分の立場を活用して、彼らに対する大粛清（だいしゅくせい）を行う決意を固めました。安政5（1858）年から6（1859）年にかけてのこれらの弾圧は「安政の大獄（たいごく）」と呼ばれています。
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安政の大獄による処罰者は、徳川斉昭や松平慶永といった有力大名から、公家や幕臣の一部、果ては越前藩の橋本左内（はしもとさない）や、長州藩の吉田松陰（よしだしょういん）といった志士に至るまで広範囲に及びました。
特に橋本左内や吉田松陰らは若くして刑死するなど、安政の大獄によって攘夷派を中心とした多くの人材が失われるとともに、直弼による問答無用ともいうべき強権的な処置は、結果として多くの人間の恨みを買ってしまいました。
安政7年旧暦3月3日（西暦1860年3月24日）、春にしては珍しい大雪の日の朝に、江戸城近くの桜田門へと差し掛かった直弼の行列に対して、水戸藩を脱藩した大勢の浪士らが襲いかかり、直弼を暗殺しました。この事件を「桜田門外の変」といいます。
桜田門外の変によって、最高権力者である大老が江戸城外で襲われ、しかも殺されるという大失態を演じてしまった幕府の威信がますます低下するとともに、自分の意見と対立する人間への「血の粛清（しゅくせい）」が半ば常識化してしまいました。
事実、この後明治維新を経て政情が安定するまでに、武力による実力行使を伴った血なまぐさい事件が日本国中で続発することになるのです。
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安政7年旧暦3月3日（西暦1860年3月24日）、春にしては珍しい大雪の日の朝に、江戸城近くの桜田門へと差し掛かった直弼の行列に対して、水戸藩を脱藩した大勢の浪士らが襲いかかり、直弼を暗殺しました。この事件を「桜田門外の変」といいます。
桜田門外の変によって、最高権力者である大老が江戸城外で襲われ、しかも殺されるという大失態を演じてしまった幕府の威信がますます低下するとともに、自分の意見と対立する人間への「血の粛清（しゅくせい）」が半ば常識化してしまいました。
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かくして、開国をめぐる様々なゴタゴタによって、日米和親条約を結んでからわずか13年後に江戸幕府が崩壊することになったのですが、そんな我が国にとって大きな分水嶺の一つとなったのが、先述した弘化3（1846）年の、アメリカ東インド艦隊司令長官のビッドルの我が国への来航でした。
我が国が平和的に交渉してきたビッドルに対して、問答無用で拒絶の意思を示したことが、7年後のペリーによる「黒船を前面に押し出した恫喝（どうかつ）まがいの外交」をもたらし、結果として我が国は無理やり開国させられてしまいました。
そして、何の準備もしていないのに、いきなり開国した幕府が戸惑（とまど）っている間に、アメリカなどの諸外国は、領事裁判権や関税自主権といった、外国との交易の基本となる条件を幕府が理解できない隙（すき）を突いて、まるで騙（だま）し討ちのように不平等条約を押しつけたのです。
これらはすべて、幕府による長年の「平和ボケ」がもたらした大きなツケでした。しかも、開国後の政策がすべて後手に回ったことで、諸外国に翻弄（ほんろう）された情けない姿を幕府が見せつけたことが、大政奉還（たいせいほうかん）を経て江戸幕府が滅亡するという流れを呼び込んでしまったことを皆さんはご存知でしょうか。
カギを握るのは、幕府のトップである「征夷大将軍（せいいたいしょうぐん）」の存在の意味です。
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江戸幕府の将軍の正式な名称は「征夷大将軍」ですが、これは、元々は東北地方の「蝦夷（えみし）」を討伐（とうばつ）するために、朝廷によって選ばれた臨時の役職、すなわち「令外官（りょうげのかん）」でした。しかし、将軍が遠征する際には、現地での兵糧や兵力の確保が欠かせないことから、いつしか「朝廷から徴税権や徴兵権の委任を受けたことで、天皇にかわって政治を行う役職」と化していきました。
だからこそ、源頼朝（みなもとのよりとも）は鎌倉幕府を名実ともに成立させるために、自身が朝廷から征夷大将軍に任命されることにこだわったとともに、以後の室町幕府や江戸幕府も、頼朝の手法を継承してきたのです。
しかし、ペリーをはじめとする諸外国の勢力が大挙して我が国に現れるといった、幕末における未曾有（みぞう）の国難に際して、江戸幕府は「征夷」、つまり「夷狄（いてき、外国勢力のこと）」を「征伐」するどころか、諸外国の言われるままに不平等条約を結んでしまいました。
征夷大将軍でありながら「攘夷」を行おうともしなかったことが、幕府の権威を著しく低下させ、当時の多くの国民の失望を招くとともに、幕府の為政者としての立場を否定する結果となってしまったともいえるのです。
幕末における江戸幕府の様々な政策の失敗の歴史を知れば知るほど、私たちは「危機管理」や「将来を見据（みす）えた政策」の重要性を思い知らされるのではないでしょうか。そして、こうした幕府によるとてつもなく大きな失政のツケが、明治維新後に誕生した新政府にも、重い負担としてのしかかるようになるのです。
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