明治33（1900）年の北清事変をきっかけとして、満州（現在の中国東北部）を事実上占領したロシアは、勢いに乗って朝鮮半島をも侵略しようとしました。これに対し、朝鮮半島をロシアに奪われては自国の安全保障が風前の灯となることを理解していた我が国は、自衛のためにロシアと戦い、最終的に勝利しました。いわゆる日露戦争のことです。

戦争後に結ばれたポーツマス条約によって、我が国はロシアが持っていた満州の支配権をそのまま受け継いだほか、当時の重要な交通手段であった南満州鉄道（＝満鉄）の経営権も得ました。これらは当時の外交によって我が国が得ることのできた、満州における「正当な権益」だったのです。

ロシアとはその後4次にわたって日露協約を結び、お互いの権益を承認しあってきましたが、1917（大正6）年に起きたロシア革命が、我が国と満州との運命を大幅に狂わせることになりました。ソビエト政権は1921（大正10）年に外蒙古（がいもうこ、または「そともうこ」）に軍事侵攻し、傀儡（かいらい）政権である蒙古人民革命政府を樹立したほか、同じ1921年にコミンテルンの指示によって中国共産党が結成されるなど、当時のワシントン体制を尻目に、極東の共産化を着々と進めていました。

こうしたソ連による共産主義の攻勢を最大の脅威と感じたのが、地理的に近接していた他ならぬ我が国でした。多くの血を流した末に正当な手段で手に入れた満州の権益を奪われることは、満州に隣接する当時は日本領の朝鮮半島、ひいては我が国の安全保障において、日露戦争前夜のように最大の危機を迎えてしまうことが分かっていたからです。

※下記の映像は6月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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満州における安全保障上の危機は、ソ連だけではありませんでした。当時の中華民国は軍閥（ぐんばつ）が割拠（かっきょ）して内戦を繰り返す無政府状態で頼りにならず、その一方で、中国共産党を中心とした排日運動が大陸各地で激化していました。さらには、東アジアの権益を狙（ねら）って対日批判を繰り返すアメリカの存在もあったことから、当時の我が国は極めて難しい外交判断を迫られていました。

そんな折の昭和3（1928）年6月、蒋介石（しょうかいせき）率いる国民革命軍は北京に入城して北伐を達成し、また軍閥の張学良（ちょうがくりょう）も参加したために中国の統一が実現して、新たに南京を首都とした国民政府を、アメリカやイギリスなどが承認しました。なお、我が国が国民政府を承認したのは昭和4（1929）年6月のことです。

我が国としては、万里の長城よりも南の大陸を国民政府が支配することには問題なかったのですが、国民政府がかつての清朝時代に締結した条約の廃棄（はいき）を昭和3年7月に宣言し、日本が保持する権益を国民政府が回収して国権を回復するという、近代国家の手法とは思えない政策に乗り出したため、我が国との関係が悪化しました。なお、これらの政策は国権回復運動または革命外交と呼ばれています。

また、国民政府に合流した張学良が満州における主権回復をめざし、国民政府の青天白日旗（せいてんはくじつき）を、それまでの五色旗に替えて満州の主要都市に掲（かか）げました。これを易幟（えきし）といいます。

張学良による易幟は「満州は国民政府（＝中国）のものである」と宣言するに等しく、満州に権益を持つ我が国への宣戦布告と同じ意味を持っていました。この後、我が国は満州において高まる排日運動や、在留邦人あるいは満州における権益への度重なる被害に悩まされるようになり、まさに「満蒙（まんもう）の危機」と言えました。

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満州における排日運動が強まるに従って、日本人と中国人との間の衝突が増加し続けたほか、ソ連の軍事的脅威も本格化しました。関東州や満鉄の警備を任務としていた我が国の関東軍は、日本政府を通じてこれらの事態を打開しようとしましたが、当時は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）外務大臣による協調外交が復活しており、武力に頼らずに話し合いによる解決を目指そうとしていました。

しかし、そのような弱腰な姿勢は相手を増長させるばかりとなり、昭和6（1931）年に入ると、我が国の軍人が殺害されるなど、中国側による不法行為が相次いで起きた際に、それらを黙って見過ごそうとした幣原外交の軟弱ぶりに業（ごう）を煮やした、石原莞爾（いしわらかんじ）ら一部の関東軍将校が、昭和6年9月18日に柳条湖（りゅうじょうこ）付近の鉄道線路の爆破事件を起こしました。これを柳条湖事件といいます。

関東軍は自ら起こした柳条湖事件を、張学良軍の仕業として直ちに全面的な軍事行動を起こし、満州事変が始まりました。しかし、事変開始当時の兵力は、関東軍の約14,500人に対して、張学良軍は合計で約265,000人と圧倒的であり、普通に考えれば張学良軍の優勢は動きません。

ところが、かねてより自分たちに乱暴狼藉（らんぼうろうぜき）を続けてきた張学良軍に対する満州の住民の不満は強く、住民の支持を得られなかった張学良軍が各地で敗北を重ねたことで、戦いは関東軍の優位に展開しました。一方、当時の第二次若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣や参謀本部は、自分たちに対して何の連絡もせずに勝手に兵を動かした関東軍の行動を牽制（けんせい）して不拡大方針を発表したものの、関東軍はこれを無視して攻撃を続け、事変から半年以内で満州全土を統一しました。

当時の日本国民世論は、関東軍の独断専行が満州の権益を、すなわち我が国の権益を守るものとしてこぞって支持し、そのあおりを受けて昭和6年12月に第二次若槻内閣が総辞職すると、代わって立憲政友会総裁の犬養毅（いぬかいつよし）内閣が成立しました。

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ところで、一般的な歴史教科書では、満州事変は中国に対する侵略戦争の第一歩であるとともに、1945（昭和20）年の終戦までのいわゆる「十五年戦争」の始まりと断じているところが多いようですが、これらは本当のことでしょうか。

まずはっきり言えることは、満州事変は侵略戦争ではない、ということです。確かに柳条湖事件が関東軍の自作自演という事実は動きませんが、ではなぜ関東軍はわざわざそんなことをしてまで満州事変を起こしたのでしょうか。

これまで述べてきたように、我が国は国際的な条約によって満州に正当な権益を持っていました。にもかかわらず張学良軍や国民政府が不法行為を繰り返したのに対して、当時の幣原（しではら）外相による協調外交は弱腰でしかなく、日本が何もして来ないと見越した中国側の嫌がらせがますますエスカレートしていきました。

やがて昭和6（1931）年には、先述した中国側による不法行為が相次いで発生し、このままでは満州に在住する日本人の生命や財産が風前の灯となるまで追いつめられていました。だからこそ、満州を守る義務を負っていた関東軍が、もはや政府や陸軍参謀が頼りにならないと覚悟を決めて柳条湖事件を起こし、結果として満州から国民政府軍や張学良軍を追い出すことに成功したのです。

関東軍の行為に対しては賛否両論あるとは思いますが、少なくとも彼らに「中国侵略」の意思がなかったことは明らかであり、むしろ大陸の混乱を鎮（しず）めることで、現地の人々にも喜ばれることを確信して起こした行動だったことは疑いがありません。ということは、満州事変が十五年戦争の始まりであるという解釈が当てはまらないのは言うまでもないことなのです。

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そもそも、現地の居留民に危害が及んだ場合に、本国政府が彼らの安全を守ろうとするのは今日でも当たり前に行われていることであり、またそのために軍隊が出動するというのも、当時の国際社会では広く認められていたことでした。関東軍も満州にいた日本人居留民の安全を守るために実力行使をしたのであり、これは外交上においても特に非道な行為であるとはいえないのです。

ところで、張学良による圧政に反発を強めていた満州の各省は、満州事変の勃発（ぼっぱつ）後に相次いで張学良軍からの独立を宣言しましたが、その大半はまだ関東軍が進出していない地域でした。これは、満州事変がそのきっかけではありながらも、関東軍による満州独立の強制が行われなかったという事実を明らかにしています。

満州全土における独立の機運は、やがて昭和7（1932）年3月に、日・朝・満・蒙（もう）・漢の諸民族の協和、すなわち五族協和を理想に掲げて満州国の建国が宣言され、清朝最後の皇帝であった溥儀（ふぎ）が執政として迎えられました。なお、溥儀はこの2年後に満州国の皇帝に即位します。当時の犬養毅内閣は満州国の承認に消極的でしたが、五・一五事件で犬養内閣が崩壊すると（詳しくは後述します）、次に成立した斎藤実（さいとうまこと）内閣が昭和7年9月に両国間で日満議定書を締結して、満州国を承認しました。

ちなみに日満議定書の主な内容は、満州における日本の権益の承認や、満州国防衛のための日本軍の駐屯（ちゅうとん、軍隊が一定の地にとどまっていること）だけであり、これは満州事変以前と基本的に変わっていません。ちなみに誕生したばかりの満州国には、国家の運営を手助けするために、多数の日本人が要職に就きました。

なお、満州国建国後の昭和8（1933）年5月に日中軍事停戦協定が結ばれて、満州事変が終息しました。この後、日中間においては昭和12（1937）年の盧溝橋（ろこうきょう）事件まで停戦状態が続きます（詳しくは後述します）ので、この事実だけでも、いわゆる「十五年戦争」のウソがはっきりします。

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ところで、一般的な歴史教科書では、満州国は日本の傀儡（かいらい）国家に過ぎず、事実上の植民地であったという評価をされていることが多いですが、これは本当のことでしょうか。

もし満州国が、我が国の傀儡国家として植民地のような厳しい対応をしていれば、少なくとも執政（後に皇帝）となった溥儀を強引にその座に就かせたはずなのですが、実際には、溥儀は自ら望んで執政や皇帝の地位に就きました。

なぜなら、清朝はもともと満州から中国大陸に進出した国家であり、満州国の建国は、元来の発祥（はっしょう）の地に清朝が復活したことを意味していたからです。だからこそ、溥儀は父祖の故郷である満州への帰還を自ら希望したのであり、言わば満州族の正当な皇帝が故郷に戻っただけなのです。

さらに付け加えれば、万里の長城の北に位置する満州は、それまで歴史的に中国の領土になったことは一度もありません。確かに清朝は満州を自己の領土としましたが、同時にそれは中国が満州に併合されたことを意味していました。

また、満州国の統治者として満州族の本来の皇帝が就任するというアイディアは、民族自決（＝各民族が自らの意志によって、その帰属や政治組織、あるいは政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利のこと）という意味でも理に適（かな）っており、当時の国際常識からすれば、非常に穏健（おんけん）な方法でした。何しろ他の列強は、1915（大正4）年にアメリカがハイチを侵攻した際に、約20年間も占領し続けたように、明らかな侵略の意図を持っていたのが当然だったからです。

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ただ、事情はどうあれ、満州国が日本の影響を強く受けているという事実は動かしがたいものがあるかもしれませんが、これも国際的な慣例からすればそう珍しいことではないのです。例えばモナコ公国は長い間フランスの保護国として外交権を委（ゆだ）ねていましたが、だからといってモナコがフランスの傀儡（かいらい）政権だという見方が成立するでしょうか。

それに満州国は我が国のみが承認したわけではありません。満州の権益を狙っていたアメリカは、満州事変を「九ヵ国条約違反」として我が国を非難しましたが、イギリスは「満州国の独立宣言は九ヵ国条約によって禁じられない」という見解を示し、満州国を事実上容認しました。

なぜなら、満州事変や満州国の建国が、日本人居留民の保護を目的としていたことを、同じように中国大陸に利権を持っていたイギリスが理解していたからです。また、イギリスにとっては、自国の利権を侵害さえしなければ、満州国の存在が対ソ連の防波堤としてかえって好都合であることを見抜いていたと思われます。

しかし、国民政府が柳条湖事件を日本の侵略として国際連盟へ提訴したため、その後に連盟理事会が満州へ調査団を派遣することになり、昭和7（1932）年にイギリスのリットンを団長とするいわゆるリットン調査団が、約5ヵ月にわたって日本や満州・中国など各地を訪問した後、同年10月にリットン報告書を連盟理事会に提出しました。

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リットン報告書では我が国の満州の権益は認められたものの、日本軍による軍事行動は正当な自衛手段とは認められず、満州国に代わる自治的な政府を建設すべきという提案が出されました。

しかし、我が国にとってリットン調査団の主張は到底承認できるものではありませんでした。なぜなら、満州における我が国の軍事行為には日本人居留民の保護という正当な理由がありましたし、またそのために現地の満州族による国家を建国したということは、欧米列強による植民地化に伴う簒奪（さんだつ）行為とは雲泥（うんでい）の差がありました。

加えて満州への進出は、アメリカやイギリスなどがブロック経済と化していく中で、資源を持たない我が国が生き残るための正当な手段であるとともに、広大な満州の権益以外に我が国が頼れるものがないに等しいという深刻な事情もあったのです。

それなのに、欧米列強は自分たちが好き勝手に植民地から収奪しておきながら、我が国による正当かつ人道的な統治行為を一切認めようともしない。これまで我が国は世界の一流国をめざして欧米列強と妥協（だきょう）に妥協を重ねてきたが、これ以上の欧米による身勝手にもはや我が国が付き合う必要はないのではないか。

そんな我が国の思いが、国際的に重大な決断をすることにつながったのです。

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昭和8（1933）年2月、国際連盟総会において「日本軍を南満州鉄道付属地内に撤兵させ、中国の主権下による行政機関を満州に設立する」という、我が国が満州国の承認を撤回する内容の勧告案が42対1で採択されました。採択後に松岡洋右（まつおかようすけ）ら日本代表団が勧告案を可決した総会の場から退席すると、翌3月に日本は国際連盟からの脱退を通告し、昭和10（1935）年に認められました。

その後、我が国は昭和9（1934）年12月にワシントン海軍軍縮条約の廃棄を通告し、翌昭和10年12月には第二次ロンドン海軍軍縮会議が開かれたものの意見が合わず、我が国は翌昭和11（1936）年1月に脱退しました。ワシントン海軍軍縮条約並びにロンドン海軍軍縮条約はいずれも昭和11年12月に失効し、以後は無制限の建艦競争が各国で繰り広げられるようになるのです。

ところで、満州の日本人居留民保護を目的として始まった満州事変や、その後の満州国の建国は、欧米列強による侵略行為あるいは植民地化による収奪とは全く性格が異なるものでしたが、それらが出先機関である関東軍の独断で行われ、結果として政府や陸軍参謀の意向を無視するものであったという事実には大きな問題がありました。

関東軍による独断の背景には、いわゆる統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題がありました。なぜなら「軍部は内閣の指示を受ける必要がない」という思いが、軍部内における下剋上（げこくじょう）の空気を生み出し、やがては「大義のためなら上官の言うことを聞かなくてもよい」という雰囲気が軍部全体を支配するようになったからです。このため、本来であれば軍令違反で厳罰の対象であった満州事変が起きた際も、軍の首脳部は当事者に対して何も言えず、また政府も軍部に遠慮して強く出られませんでした。

そんな政府や軍首脳の対応を見た一部の青年将校の中から「大義のためなら何をしても許される」という考えが生まれていくのは自然な流れでもありました。この後、我が国は軍部を中心とした様々な事件が発生するとともに、彼らの行動を誰も止められなくなってしまうようになるのです。

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関東軍の独断による暴走は、結果として別の問題も生み出しました。それは「日本の世界に対する信頼の失墜（しっつい）」です。本来であれば、関東軍が暴走する以前に、日本政府が国民政府や張学良軍に対して満州における日本人居留民への対策をしっかりと行い、その上で関東軍に適切な指令を出していれば、満州事変は起こらなかった可能性もあります。しかし、当時の幣原（しではら）外相による協調外交では、それらは望むべくもないことでした。

満州国の建国にしても、もし政府が主体となって事前に欧米列強を中心に根回しを行い、諸外国の承認のもとに満州国の独立を援助していれば、話は全く異なっていたことでしょう。しかし、現実には後手に回った政府が諸外国に対して軍部の暴走という異常事態を上手に説明できず、列強が「日本は二重政府の国か」と我が国に対する不信感を強める結果となり、それが満州国の不承認、さらには我が国の国際連盟からの脱退にまでつながってしまったのです。

その後の満州国ですが、昭和20（1945）年に我が国が終戦を迎えるまでの十数年間で飛躍的な発展を遂げました。しかし、我が国の敗戦とともに満州国の歴史は闇に葬（ほうむ）られ、現在において、すでに満州語は絶滅し、満州族は地球上から滅亡の危機にさらされているという厳しい現実があります。

政争に明け暮れて国益を見失った政党政治や、国民の生活の現状よりも世界に向けたアピールを優先した金解禁がもたらした昭和恐慌（しょうわきょうこう）、世界中でブロック経済が進む中で取り残されそうになる資源のない国・日本、協調の名のもとに相手になめられ続けるだけだった幣原外相による弱腰外交、さらには統帥権干犯を盾（たて）にした軍部の暴走…。

これらの複雑な背景が重なり合うことによって、満州事変から満州国建国の流れが生まれ、やがて我が国は国際社会の信頼を失うとともに、未曽有（みぞう）の混乱を迎えることになってしまうのですが、それらは少なくとも「侵略戦争」という言葉だけで片付けられるような単純な問題ではないことは明らかなのです。

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大正13（1924）年にいわゆる護憲三派が与党となって成立した加藤高明（かとうたかあき）内閣以来、我が国では衆議院で多数を占める政党のトップが内閣を組織するという「憲政の常道」が続きましたが、その陰では衆議院での第一党をめざした政党同士の抗争が果てしなく繰り広げられており、国民不在の政治ぶりが多くの非難を浴びていました。

また、大正14（1925）年に成立した普通選挙法によって選挙費用が増大し、政党が財閥（ざいばつ）などからの献金に頼らざるを得ないという事情があったにせよ、「三井と立憲政友会」「三菱と立憲民政党」といった、財閥と政党との結びつきが、政界と財界との癒着（ゆちゃく、好ましくない状態で強く結びつくこと）につながっているという国民の批判が高まっていました。

こうした中で、昭和5（1930）年に浜口雄幸（はまぐちおさち）内閣が金解禁を断行しましたが、経済活動に詳しい財閥は、金解禁の際にあえて円高に設定した政策が遠からず失敗する可能性が高いとみていました。もし金輸出再禁止となれば、円高に設定されていた円の価値が暴落するため、財閥系の銀行は大量の「円売りドル買い」を実行して、自己の財産を失わないようにしたのです。

財閥の読みは当たり、昭和6（1931）年に犬養毅（いぬかいつよし）内閣が金輸出再禁止を行ったことで、結果として「財閥が為替相場を利用して巨額の富を得た」ことになりましたが、当時の我が国が不況の真っ最中であったことから、日々の生活に苦しんでいた国民の財界への不信を強めました。

財閥が行ったリスクヘッジ（＝相場変動などによる損失の危険を回避すること）はもちろん合法的な経済活動であり、現代でも当然のように行われていますが、当時は「世の中が不況で苦しんでいるのに、財閥だけが為替相場で儲（もう）けているのは許せない」という主張がまかり通るようになってしまい、このような社会的な背景が、当時の我が国を震撼（しんかん、人をふるえあがらせること）させたいくつかの「血の粛清（しゅくせい）」を生んでしまうのです。

※下記の映像は6月21日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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金融恐慌や昭和恐慌といった不況や、ロンドン海軍軍縮条約が原因となった統帥権干犯問題、さらには協調外交という名の弱腰ぶりがもたらした満州事変などをきっかけとして、不況により生活苦にあえいだ国民は政党政治や財界への不信感を強め、こうした流れが、やがて軍人や国家社会主義者らによる国家改造運動へとつながっていきました。

彼らは、我が国が行きづまった原因が、財閥や政党政治の腐敗（ふはい）ぶりにあると断じて、これらを打倒して軍部を中心とする強力な内閣を誕生させ、内外政策の大転換を図ろうと考えましたが、それは同時に、国家社会主義の実現のために自由主義経済を攻撃する生贄（いけにえ）として、財界首脳や政治家などを選び、彼らに「血の粛清」をすることを意味していました。

昭和6（1931）年に入ると、陸軍の幕僚将校（ばくりょうしょうこう、司令部に直属し参謀事務に関与する将校のこと）である橋本欣五郎（はしもときんごろう）を指導者としたほか、陸軍の中堅将校を構成員とした政治結社の桜会が中心となり、民間の思想家である大川周明（おおかわしゅうめい）らも参加して軍部内閣樹立のクーデターを2度も計画しましたが、いずれも事前に発覚して失敗に終わりました。

二つの未遂事件は、起きた時期からそれぞれ三月事件・十月事件と呼ばれていますが、これらの行動によって青年将校や民間団体が大きな刺激を受け、翌年の昭和7（1932）年2月に、金解禁の際に大蔵大臣だった井上準之助（いのうえじゅんのすけ）が、翌3月には三井財閥幹部の団琢磨（だんたくま）がそれぞれ射殺されました。この二つの事件は、実行犯が所属していた団体名から血盟団事件と呼ばれています。

なお、血盟団は日蓮宗の僧侶（そうりょ）である井上日召（いのうえにっしょう）を指導者とし、政党や財閥の関係者を「一人一殺（いちにんいっさつ）主義」で暗殺しようとしました。

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血盟団事件は大きな反響を呼び、昭和9（1934）年には実行犯と井上日召が無期懲役に処せられましたが、全国から彼らに対する減刑の嘆願書が寄せられ、中には血書で記されたものがあったり、それとは別に女性の黒髪が弁護人に送られたりしたこともあったなど、当時の国民は血盟団によるテロ行為を「世直し」とみなし、事件が世間の同情を集めるようになっていました。

こうした「目的達成のためには暗殺などの非常手段も辞さない」という精神はその後も続き、昭和7（1932）年5月15日に、それまでの政治や外交に強い不満を持っていた海軍の青年将校を中心とした一団が首相官邸を襲い、犬養毅首相を射殺しました。この事件は今日では五・一五事件と呼ばれています。

犬養首相の暗殺という非常事態を受けて、後継の首相には元老の西園寺公望（さいおんじきんもち）の推薦によって海軍大将で穏健派の斎藤実（さいとうまこと）が選ばれ、約8年続いた政党内閣は中断を余儀なくされました。

斎藤内閣は立憲政友会や立憲民政党からも閣僚を迎え、いわゆる挙国一致内閣をめざしたことで世論の支持を集めました。また、その後を継いだ岡田啓介（おかだけいすけ）も同じく穏健派の海軍大将の出身でした。

三月事件・十月事件から血盟団事件、さらには五・一五事件と続いた一連のテロリズムは為政者や財界を震え上がらせましたが、海軍の穏健派の重鎮を次々と首相に選んだことによって、表向きは動揺が収まったように見えました。しかし、その裏では国家社会主義思想が軍部を中心に確実に浸透（しんとう）し、やがては我が国全体を巻き込んだ前代未聞の大事件が起きてしまうのです。

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高橋是清（たかはしこれきよ）蔵相の積極財政によって、我が国は金融恐慌や昭和恐慌など、昭和初期に連続して発生した不況からようやく脱出できましたが、それまでの大きな歴史の流れが、我が国に国家社会主義思想をもたらしていました。天皇を中心とはしながらも、国家社会主義の本質は「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して資本を人民で共有する」という点にあり、ソ連による共産主義と何ら変わるものではなかったのです。

国家社会主義は、当時の「エリート中のエリート」でありながらも決して裕福ではなかった若手の青年将校たちが、それゆえに富裕層である地主や資本家あるいは財閥に対してやるせない怒りを向けるとともに、彼らと癒着（ゆちゃく）している（と思い込んでいた）政党政治をも敵視したことによって、大きな広がりを見せるようになりました。

我が国における国家社会主義の拡大は、やがて陸軍内に皇道派と統制派という二つの大きなグループをもたらしました。このうち皇道派が荒木貞夫（あらきさだお）や真崎甚三郎（まさきじんざぶろう）などを中心として、直接行動で既成の支配層を打倒することによって国家体制の転換を狙った一方、永田鉄山（ながたてつざん）や東條英機（とうじょうひでき）らを中心とした統制派は、革新官僚と結んで合法的に総力戦という名の社会主義体制を実現しようとしていました。

昭和10（1935）年には、統制派の永田鉄山が陸軍省内で執務中に皇道派の陸軍中佐に殺害されるなど、両派は激しい派閥争いを繰り広げていましたが、その一方で「天皇の名によって議会を停止し、私有財産を国有化して社会主義的政策を実行する」という目的は両派共通のものでした。

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陸軍部内で皇道派と統制派とが争っていた当時は、海軍大将の岡田啓介が内閣を組織していましたが、皇道派とつながりの深かった政党の立憲政友会は岡田内閣に参加せず、野党となっていましたが、そんな折の昭和10（1935）年に、貴族院で軍出身議員の菊池武夫（きくちたけお）によって、美濃部達吉（みのべたつきち）の天皇機関説が政治問題化しました。

これを岡田内閣打倒の好機と見た政友会が、昭和11（1936）年1月に内閣不信任案を帝国議会に提出したのに対し、岡田内閣は衆議院を解散して総選挙に打って出ましたが、同年2月20日に行われた投票結果は、政権与党である立憲民政党の勝利に終わり、政友会は惨敗しました。与党の躍進（やくしん）という結果を受け、岡田内閣の政権基盤は安定化すると思われましたが、選挙結果に衝撃を受けた皇道派による「直接行動」によって、選挙からわずか6日後に、我が国史上稀（まれ）に見る惨劇が起きてしまうのです。

昭和11年2月26日未明、皇道派の一部青年将校が「昭和維新」を目標として第一師団などの兵約1,400名を率いて決起し、首相の岡田啓介や大蔵大臣で元首相の高橋是清、内大臣で同じく元首相の斎藤実、侍従長（＝天皇・皇后の側近として仕える侍従の長官）の鈴木貫太郎（すずきかんたろう）らを襲撃しました。

岡田首相は危うく難を逃れましたが（ただし、当時は死亡と伝えられました）、高橋蔵相や斎藤内大臣は殺害され、鈴木侍従長は重傷を負いました。その後、勢いに乗った将校たちは国会を含む国政の心臓部を4日間にわたって占拠しましたが、このクーデターは今日では二・二六事件と呼ばれています。

前代未聞の大事件を受け、将校たちに同情する姿勢を見せた陸軍首脳部は、彼らの意図を認めるか否（いな）かで動揺しましたが、ご自身にとってかけがえのない「股肱（ここう、最も頼りになるという意味）の臣」を失われた昭和天皇は激怒され、当時は岡田首相が死亡したと伝えられたことで内閣不在の緊急事態ということもあり、自らのご意志で事件の解決に乗り出されました。

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二・二六事件は、昭和天皇の強いご指示による勅令（＝天皇による命令のこと）が出され、決起した将校たちは反乱軍となり、東京に戒厳令が出された後に事態は収拾へと向かいました。その後、事件に関係した軍人や民間人の多くが検挙され、死刑を含む厳しい処分が行われましたが、処刑された中には「日本改造法案大綱」を著して軍人のクーデターによる国家社会主義の実現をめざした、民間人の北一輝（きたいっき）もいました。

なお、二・二六事件をきっかけとして陸軍内部で皇道派はその力を失い、統制派が主導権を握ることになったのですが、クーデターによる「血の粛清」の爪痕（つめあと）は想像以上に大きく、この後は統制派の意思が陸軍の意思、ひいては我が国全体の意思として大きな影響を持つようになるのです。

二・二六事件によって岡田内閣は総辞職し、かわって広田弘毅（ひろたこうき）が首相となって新たな内閣を組織しました。挙国一致内閣として成立した広田内閣でしたが、陸軍の主導権を握った統制派の影響は避けられず、その目標に経済の国家統制強化をめざした「広義国防国家」を掲げました。

また、陸軍の強い要求を受けた広田内閣が、廃止されていた軍部大臣現役武官制を復活させたため、軍部の政治に対する影響力をさらに強めることになってしまいましたが、このことが大東亜戦争後に開かれた極東国際軍事裁判（＝東京裁判）において、文官でただ一人A級戦犯にされて死刑となった理由の一つではないかといわれています。

※下記の映像は6月21日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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満州国建国後の昭和8（1933）年5月に日中軍事停戦協定が結ばれて満州事変が終息すると、その後の日中関係は停戦状態が続いて平静を保っていました。停戦協定において、満州と接した華北地区にあたる河北省東北部には非武装地帯が設定され、その治安維持を中国側の警察が担当するようになりましたが、中国側の圧政に苦しんでいた地元民からは、いつしか国民政府からの独立を求める声が聞かれるようになりました。

その一方で、満州のさらなる防衛強化のためには、華北を日本の影響下に置いた方が良いと関東軍が考えていたことから、昭和10（1935）年に冀東（きとう）防共自治政府が樹立されるなど、いわゆる華北分離工作が進められました。なお、日本政府は昭和11（1936）年1月に「第一次北支処理要綱」を閣議決定していますが、これは華北分離工作を国策としたものと解釈されているようです。

国民政府との激しい勢力争いを続けていた中国共産党は、事態を打開するために抗日救国運動を提唱し始めましたが、これはヨーロッパにおいてソ連が支援した人民戦線運動（人民戦線とは自由主義から無政府主義まで幅広く結集した組織のこと）と同じ性格を持っていました。なぜなら、抗日救国運動や人民戦線運動は救国のためとか、あるいは世界の人民と連携して行動するといった建前ばかりではなく、各国でナショナリズムをあおることによって、共産主義への敵対心を緩和させることが本当の目的だったからです。

中国共産党が提唱した抗日救国運動は、1935年から1936年にかけて数多くの在留日本人が殺されるなどのテロ事件を起こしましたが、その間に共産党が山西省（さんせいしょう）に侵入するなど勢力の拡大をもたらしたため、国民政府の蒋介石（しょうかいせき）は中国共産党に対する本格的な掃討作戦を開始しました。

蒋介石の動きに対し、中国共産党は陝西省（せんせいしょう）の延安（えんあん）にまで追いつめられましたが、ここで起死回生の事件を起こすことによって、共産党の勢力が回復するとともに、国民政府や我が国に対して深刻な影響を与えてしまったのです。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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延安に逃げ込んだ中国共産党軍に総攻撃をかけようとした国民政府の蒋介石は、東北軍の張学良（ちょうがくりょう）を現地へ送り込みましたが、1936（昭和11）年12月に彼を督励（とくれい、監督し励ますこと）するために訪れた西安（せいあん）で張学良に捕えられ、監禁されました。これを西安事件といいます。

張学良がなぜ中国共産党に寝返ったのかは諸説ありますが、いずれにせよ西安事件によって、蒋介石は共産党との内戦を中止して抗日へと方針を転換することになりました。

なお、1937（昭和12）年9月に国民政府は正式に中国共産党との内戦停止と抗日民族統一戦線の形成に踏み切りましたが、これらの動きは今日では第二次国共合作といわれています。

西安事件をきっかけとして、中国大陸では国民党と共産党との内戦が中止され、彼らの牙（きば）が一斉に我が国に向けられることになるのですが、当時の日本政府がどこまで事態の深刻さを理解していたかは分かりません。

ただ、我が国で共産主義に共鳴し、ソ連のスパイであった尾崎秀実（おざきほつみ）をブレーンとした第一次近衛文麿（このえふみまろ）内閣が誕生した直後に、まるでそれを待っていたかのように「ある出来事」が起きてしまったという、偶然とは思えない歴史的事実があったことだけは間違いありません。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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かつて清朝や中華民国が首都とした北京には、明治33（1900）年に起きた北清事変をきっかけとして翌明治34（1901）年に結ばれた北京議定書に基づき、我が国を含む列強の軍隊の駐留が認められていました。

昭和12（1937）年7月7日午後10時40分頃、北京郊外の盧溝橋（ろこうきょう）付近に駐屯していた日本軍が演習を終えた時、何者かが軍に向けて発砲しました。日本軍の周囲には国民政府軍が駐屯していたので、彼らの仕業ではないかと思った日本軍は軍使を派遣しました。

ところが、翌8日の深夜3時25分頃に再び日本軍に向けた発砲事件が起きたため、さすがにこの時は日本軍も戦闘態勢に入りましたが、事件の拡大を恐れて直前で攻撃を中止しました。

すると、今度は日本軍が攻撃してこないと高をくくったのか、明け方の5時30分頃に国民政府軍が本格的な銃撃を浴びせてきたため、ついに日本軍も反撃を開始しましたが、最初の発砲からすでに約7時間も経過していました。

以上が盧溝橋事件の真相です。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ところで、一般的な歴史教育では「盧溝橋事件によって我が国が中国軍と武力衝突を起こそうとした」と評価しているようですが、先述のとおり盧溝橋事件は数発の偶発的な発砲から起きており、日本軍側から武力衝突を起こそうという姿勢は全く見られません。

それに、発砲を受けた部隊はその直前まで夜間演習を続けていましたが、誤射事故を避けるために実弾を使用しておらず、鉄カブトさえかぶっていませんでした。

また事件勃発（ぼっぱつ）後の日本軍は、事態の拡大を恐れてできるだけ早く収拾しようと努め、8日には陸軍や外務省が不拡大の方針を決定したほか、現地においても9日午前2時に現場での停戦協議が成立し、事件から4日後の11日には早くも停戦協定が成立しました。なお、このときに我が国では盧溝橋事件のことを「北支事変」と命名しています。

ところが我が国の意に反して中国との衝突はこの後ますます激化し、ついには戦線が大陸全土にまで及んでしまうのです。なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。

当時は不明だったこれらの理由ですが、今では明らかになっています。実は、盧溝橋事件は中国共産党が仕掛けた罠（わな）だったのです。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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第二次国共合作の実現によって息を吹き返した中国共産党でしたが、さらなる勢力の拡大のために日本軍と国民政府軍との衝突を意図的に作り出し、両勢力が弱ったところを一気に叩いて「漁夫の利」を得ようと考えていました。この思惑は後に成功し、1949（昭和24）年に中華人民共和国が誕生することになります。

実際に盧溝橋における国民政府軍に共産党のスパイが紛（まぎ）れ込んでいて、彼らが日本軍に向けて発砲したことが中国側の資料から明らかになっていますし、また日本軍側でも盧溝橋事件の直後に中国共産党司令部に向けて「成功せり」という緊急電報が打たれたのを傍受（ぼうじゅ）したという証言が出されています。

なお、第二次世界大戦後に開かれた極東国際軍事裁判（＝東京裁判）では盧溝橋事件の審査も進められましたが、なぜか途中で中止されています。おそらくは中国共産党の陰謀と分かったことで、裁判の進行に都合が悪いと判断されたと考えられています。

また、盧溝橋事件の真相が明らかになるにつれて、最近では「そもそもそんなところに日本軍がいたから悪いのだ」という意見のすり替えが平然と行われているようですが、日本軍が北京郊外の盧溝橋付近に駐留していたのは、先述のとおり北清事変後の北京議定書によって認められていたからであり、日米安全保障条約によって現在の我が国にアメリカ軍が駐留しているのと同じ理屈です。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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