寛政4（1792）年、ロシアの使節のラクスマンが我が国の漂流民（ひょうりゅうみん）の大黒屋光太夫（だいこくやこうだゆう）を伴って根室（ねむろ）に来航し、我が国との通商を求めました。
ラクスマンの要求は、応対した松前藩を通じて幕府に伝えられましたが、老中の松平定信は漂流民こそ受け取ったものの、通商に関しては鎖国を理由に聞く耳を持たず、どうしても通商を求めたいのであれば長崎へ行くようにと命令したうえで、長崎への入港許可証を与えました。
ラクスマンは許可証を受け取りましたが、長崎へは向かわずそのまま帰国しました。一方、ラクスマンの来航の事実を重く見た幕府は、蝦夷地や江戸湾の海防の強化を諸藩に命じたほか、定信の失脚後の寛政10（1798）年には、近藤重蔵（こんどうじゅうぞう）や最上徳内に択捉島（えとろふとう）などを調査させるとともに、翌寛政11（1799）年には、東蝦夷地を幕府の直轄地としました。
なお、我が国に帰還した大黒屋光太夫に関するエピソードは、作家の井上靖（いのうえやすし）によって「おろしや国酔夢譚（こくすいむたん）」という長編小説に書き上げられ、映画化もされています。また、近藤や最上らは択捉島などを調査した際、択捉島に「大日本恵登呂府（えとろふ）」の標柱を立て、日本領であることをアピールしています。
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なお、我が国に帰還した大黒屋光太夫に関するエピソードは、作家の井上靖（いのうえやすし）によって「おろしや国酔夢譚（こくすいむたん）」という長編小説に書き上げられ、映画化もされています。また、近藤や最上らは択捉島などを調査した際、択捉島に「大日本恵登呂府（えとろふ）」の標柱を立て、日本領であることをアピールしています。
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文化（ぶんか）元（1804）年、ロシアの使節のレザノフが、ラクスマンの持ち帰った入港許可証を持って長崎に入港し、我が国との通商を求めました。幕府の入港許可証を持っている以上、レザノフは公的に認められた外交使節であり、通商をめぐる交渉を当然行うべきでしたが、幕府は半年間もレザノフを長崎の出島に留め置いたうえ、あろうことか鎖国を理由に門前払いしました。
幕府の冷酷な対応に態度を硬化させたロシアは、文化3（1806）年から文化4（1807）年にかけて、樺太（からふと）や択捉島を攻撃しました。
ロシアの強硬な態度に驚いた幕府は、文化4（1807）年に蝦夷地をすべて直轄地として松前奉行に支配させ、東北の各藩にも沿岸の警備を命じました。
また、文化5（1808）年には、間宮林蔵（まみやりんぞう）に樺太やその沿岸を探検させましたが、間宮は調査の結果、樺太が島であることを発見しました。我が国では間宮の功績を称（たた）える意味で、樺太とロシアの沿海州（えんかいしゅう）との間にある海峡（かいきょう）を「間宮海峡」と名付けています。
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また、文化5（1808）年には、間宮林蔵（まみやりんぞう）に樺太やその沿岸を探検させましたが、間宮は調査の結果、樺太が島であることを発見しました。我が国では間宮の功績を称（たた）える意味で、樺太とロシアの沿海州（えんかいしゅう）との間にある海峡（かいきょう）を「間宮海峡」と名付けています。
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我が国とロシアとの間で緊張した関係が続くなか、文化8（1811）年にロシア船が千島列島の国後島（くなしりとう）に上陸して測量を始めると、これに気づいた幕府が船を拿捕（だほ、軍艦などが他国の船舶などをその支配下におくこと）して、艦長のゴローウニンなどを抑留（よくりゅう、他国の人間や船舶などを自国の権力内に置くこと）しました。
これに対し、ロシアは報復として、翌文化9（1812）年に日本船を拿捕し、淡路島（あわじしま）の商人であった高田屋嘉兵衛（たかたやかへえ）らを抑留しました。
まさに「人質合戦」と化したことによって、両国間の関係はさらに悪化しかけましたが、当時のロシアはヨーロッパでの戦争が続いていたことから、我が国を侵略するまでの意図（いと）がなかったこともあり、ゴローウニンと高田屋嘉兵衛とが捕虜（ほりょ）交換の形でそれぞれ帰国しました。
これら一連の流れはゴローウニン事件と呼ばれていますが、この後の日露（にちろ）関係は修復へと向かい、幕府の直轄地となっていた蝦夷地も、文政（ぶんせい）4（1821）年には松前藩に返還され、松前奉行は廃止されました。
なお、高田屋嘉兵衛に関するエピソードは、作家の司馬遼太郎（しばりょうたろう）によって「菜の花の沖」という名で小説化され、テレビドラマ化もされています。
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これら一連の流れはゴローウニン事件と呼ばれていますが、この後の日露（にちろ）関係は修復へと向かい、幕府の直轄地となっていた蝦夷地も、文政（ぶんせい）4（1821）年には松前藩に返還され、松前奉行は廃止されました。
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17世紀以来、オランダと植民地をめぐって争いを続けていたイギリスは、オランダがナポレオンによって征服されると、これを好機と見て、東洋のオランダ植民地を攻撃し始めました。
そんな中、文化5（1808）年に、オランダの国旗を掲（かか）げた船が長崎の出島に入港しました。関係者と思い込んだオランダ商館員が、船に乗り込んで出迎えようとすると、彼らが捕えられて船に連行されると同時にオランダ国旗が降ろされ、代わりにイギリス国旗が誇らしげに掲げられました。
実は、この船はイギリスのフェートン号が化けていたものだったのです。フェートン号は人質を盾（たて）に長崎港内でのオランダ船の捜索を行うとともに、燃料や食糧を我が国に求め、要求が通らない場合には港内の日本船を焼き払うと通告してきました。
イギリスによる余りもの乱暴狼藉（らんぼうろうぜき）ぶりに、長崎奉行の松平康英（まつだいらやすひで）は激怒しましたが、どうすることもできませんでした。なぜなら、泰平の世が長く続いたことによって、幕府や警備を担当していた肥前藩による長崎における兵力が激減しており、戦える状態ではなかったからです。
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実は、この船はイギリスのフェートン号が化けていたものだったのです。フェートン号は人質を盾（たて）に長崎港内でのオランダ船の捜索を行うとともに、燃料や食糧を我が国に求め、要求が通らない場合には港内の日本船を焼き払うと通告してきました。
イギリスによる余りもの乱暴狼藉（らんぼうろうぜき）ぶりに、長崎奉行の松平康英（まつだいらやすひで）は激怒しましたが、どうすることもできませんでした。なぜなら、泰平の世が長く続いたことによって、幕府や警備を担当していた肥前藩による長崎における兵力が激減しており、戦える状態ではなかったからです。
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フェートン号に対して何の抵抗もできなかった幕府は、要求どおり燃料や食糧を提供して退去してもらいましたが、長崎奉行の松平康英が責任を取って切腹（せっぷく）し、肥前藩の家老ら数名も同じように切腹しました。
この出来事は「フェートン号事件」と呼ばれていますが、この後もイギリス船が何度も我が国の近海に出没したため、業（ごう）を煮やした幕府は文政8（1825）年に「異国船打払令（いこくせんうちはらいれい、別名を無二念打払令＝むにねんうちはらいれい）」を出し、清国とオランダ以外のすべての外国船を撃退するように命じました。
確かに、フェートン号の所業は許せないものがありましたが、だからと言って、問答無用で外国船を打ち払うというのは、余りにも極端な対応と言わざるを得ません。結局このような幕府の場当たり的な対応が、さらなる悲劇を呼んでしまうのでした。
なお、事件の後に幕府から叱責を受けた肥前藩は、汚名返上を目指して軍備を整えていきました。薩摩藩や長州藩よりもずっと前から、攘夷（じょうい）の不可能を理解していた肥前藩だったからこそ、他の藩に先駆（さきが）けて最新鋭の武器であるアームストロング砲を開発し、やがては維新の元勲として君臨するという流れがもたらされたのです。
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確かに、フェートン号の所業は許せないものがありましたが、だからと言って、問答無用で外国船を打ち払うというのは、余りにも極端な対応と言わざるを得ません。結局このような幕府の場当たり的な対応が、さらなる悲劇を呼んでしまうのでした。
なお、事件の後に幕府から叱責を受けた肥前藩は、汚名返上を目指して軍備を整えていきました。薩摩藩や長州藩よりもずっと前から、攘夷（じょうい）の不可能を理解していた肥前藩だったからこそ、他の藩に先駆（さきが）けて最新鋭の武器であるアームストロング砲を開発し、やがては維新の元勲として君臨するという流れがもたらされたのです。
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アームストロング砲
青田 青田です。
アームストロング砲を単なる大砲と思っている現代人が多いですが、
この当時のアームストロング砲は、現代で言えば
スカッドミサイルです。
おそらく、肥前藩は、幕末最強の近代軍だったでしょうね。
青田 青田です。
アームストロング砲を単なる大砲と思っている現代人が多いですが、
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スカッドミサイルです。
おそらく、肥前藩は、幕末最強の近代軍だったでしょうね。
天保（てんぽう）8（1837）年、アメリカの商船（軍艦ではありません）であるモリソン号が、航海の途中で救助した我が国の漂流民の引渡しと、平和的な貿易の交渉を求めて来航しましたが、幕府は異国船打払令の規定どおりに問答無用で砲撃を行い、あわや撃沈（げきちん）されそうになったモリソン号は辛うじて脱出しました。この出来事を「モリソン号事件」といいます。
幕府による無茶な対外政策に、渡辺崋山（わたなべかざん）や高野長英（たかのちょうえい）らがそれぞれ書物を出して批判しましたが、天保10（1839）年に幕府によって弾圧されました。この事件を「蛮社（ばんしゃ）の獄（ごく）」といいます。
その後、1840年にアヘン戦争が勃発（ぼっぱつ）し、清国がイギリスに敗れて香港を奪われると、その事実を知って慌（あわ）てた幕府は、天保13（1842）年に「天保の薪水（しんすい）給与令」を出しました。
これは、我が国を訪問した外国船に対して、食糧や燃料を与えて速やかに退去してもらうというものでしたが、確かにこの法令によって外国との無意味な衝突は避けられたものの、そんな小手先な手段よりも、我が国が自主的に開国すれば何の問題もないはずでした。
我が国と同じく厳しい制限貿易を行っていた清国は、アヘン戦争でイギリスに敗れたことで無理やり開国させられたのみならず、不平等な条約を強引に結ばされるなど散々な目にあっていました。我が国が清国と同じような運命とならないためにも、かつて田沼意次が目指したように、自主的に開国して積極的に外国と交易する必要があったはずなのです。
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その後、1840年にアヘン戦争が勃発（ぼっぱつ）し、清国がイギリスに敗れて香港を奪われると、その事実を知って慌（あわ）てた幕府は、天保13（1842）年に「天保の薪水（しんすい）給与令」を出しました。
これは、我が国を訪問した外国船に対して、食糧や燃料を与えて速やかに退去してもらうというものでしたが、確かにこの法令によって外国との無意味な衝突は避けられたものの、そんな小手先な手段よりも、我が国が自主的に開国すれば何の問題もないはずでした。
我が国と同じく厳しい制限貿易を行っていた清国は、アヘン戦争でイギリスに敗れたことで無理やり開国させられたのみならず、不平等な条約を強引に結ばされるなど散々な目にあっていました。我が国が清国と同じような運命とならないためにも、かつて田沼意次が目指したように、自主的に開国して積極的に外国と交易する必要があったはずなのです。
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天保15（1844）年、オランダ国王が幕府に親書（しんしょ、国の元首の署名のある手紙や文書のこと）を送りましたが、その中身は幕府への開国の勧告でした。
西洋諸国の中で唯一我が国と貿易を行っていたオランダが、我が国に開国を勧告するということは、自国の貿易の独占を失うことにもつながっていました。にもかかわらず開国を勧告した理由としては、仮に我が国が自主的に開国を行った後も、オランダとの縁（えにし）を忘れずに貿易上の友好な関係を続けてほしい、という思惑（おもわく）があったのかもしれません。
オランダによる勧告の内容として注目すべきことは、開国を勧める理由として「蒸気船」が開発されたことを挙げていることでした。蒸気船は1807年にアメリカのフルトンが発明しましたが、このことが世界の歴史を、特に我が国の運命を大きく変えてしまったのです。
その理由は我が国が「海で囲まれている島国」だからですが、なぜだかお分かりでしょうか。
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オランダによる勧告の内容として注目すべきことは、開国を勧める理由として「蒸気船」が開発されたことを挙げていることでした。蒸気船は1807年にアメリカのフルトンが発明しましたが、このことが世界の歴史を、特に我が国の運命を大きく変えてしまったのです。
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我が国が海で囲まれた島国であるという事実は、長い間「天然の防壁」という役割を果たしてきました。もし他国が多数の軍勢を率いて我が国を攻め込もうとしても、彼らを運ぶだけの大量の船がどうしても必要となるからです。
大量の船を作ろうと思えば莫大（ばくだい）な資本が必要ですし、それだけの大きなエネルギーを使ってまでして我が国を攻めようにも、失敗した場合のリスクの大きさを考えれば、二の足を踏んでしまうのが当然というものでした。
かくして、我が国は元寇（げんこう）などの一部の例外を除いて外国からの侵略を受けることがなく、特に江戸時代の初期に「鎖国」となってからは、平和な状態が続いたことで、いつしか我が国における防衛力も低下していきました。
実は、蒸気船の発明は、こうした「天然の防壁」を簡単に打ち破るものだったのです。なぜでしょうか。
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かくして、我が国は元寇（げんこう）などの一部の例外を除いて外国からの侵略を受けることがなく、特に江戸時代の初期に「鎖国」となってからは、平和な状態が続いたことで、いつしか我が国における防衛力も低下していきました。
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丈夫な船を造ろうと思えば、固い金属である鉄を使えばよいのですが、鉄の船は重く、風力で動かすにも、人力で動かすにも莫大なエネルギーが必要です。しかし、蒸気機関を鉄の船に積み込むことで、蒸気エンジンの力によって鉄製の船を容易に動かすことが可能になったほか、理論的には、いくらでも大きな船を造れるようになったことで、船に多数の人間や大砲などの銃器を積み込むこともできるようになりました。
もし海上から大砲や鉄砲などで対岸の陸地へ向かって発砲することができるようになれば、海で囲まれている我が国にとっては、日本列島のどこからでも狙（ねら）われるということにならないでしょうか。
つまり、蒸気船の発明によって、我が国は「天然の防壁」どころか「どこからでも狙われる大変危険な国」になってしまったのです。
オランダも蒸気船の脅威（きょうい）が分かっていたからこそ、別の思惑があるとは考えられるものの、我が国に対して親切にも開国を勧告してきたのですが、そんなオランダに対して、老中の阿部正弘（あべまさひろ）は、世界情勢の認識の乏（とぼ）しさもあって勧告を無視してしまいました。
「鎖国は幕府の祖法（そほう、先祖の代から守るべきしきたりのこと）であって変えることはできない」。間違った認識を言い続けることで、自身をも騙（だま）し、判断を誤る（今も行われているかもしれませんが）。こうした自家撞着（じかどうちゃく、同じ人の言動や文章が前後で食い違っていること）が、我が国最大の危機と幕府崩壊への序章になったのです。なお、言うまでもないことですが、いわゆる「鎖国」を行ったのは徳川家康ではなく、よって幕府の「祖法」ではありません。
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つまり、蒸気船の発明によって、我が国は「天然の防壁」どころか「どこからでも狙われる大変危険な国」になってしまったのです。
オランダも蒸気船の脅威（きょうい）が分かっていたからこそ、別の思惑があるとは考えられるものの、我が国に対して親切にも開国を勧告してきたのですが、そんなオランダに対して、老中の阿部正弘（あべまさひろ）は、世界情勢の認識の乏（とぼ）しさもあって勧告を無視してしまいました。
「鎖国は幕府の祖法（そほう、先祖の代から守るべきしきたりのこと）であって変えることはできない」。間違った認識を言い続けることで、自身をも騙（だま）し、判断を誤る（今も行われているかもしれませんが）。こうした自家撞着（じかどうちゃく、同じ人の言動や文章が前後で食い違っていること）が、我が国最大の危機と幕府崩壊への序章になったのです。なお、言うまでもないことですが、いわゆる「鎖国」を行ったのは徳川家康ではなく、よって幕府の「祖法」ではありません。
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当時の西洋諸国は、我が国が開国することを期待していましたが、特に強く希望していたのがアメリカでした。
1776年に建国されたばかりのアメリカは、我が国への侵略の意図よりも、北太平洋を航海する捕鯨船の寄港地や、清国との貿易の中継地とするために、我が国と友好的な関係を持ちたいと考えていました。
そんな思惑もあって、アメリカは我が国に対して当初は紳士的な対応を行いましたが、先述のとおり、天保8（1837）年にモリソン号事件を起こされるなど、散々な目にあいました。
しかし、それでもアメリカは、弘化（こうか）3（1846）年にアメリカ東インド艦隊司令長官のビッドルが浦賀（うらが）に来航し、我が国に対して平和的に通商を求めました。
もしここで幕府が通商を受け入れていれば、我が国の歴史は大きく好転していた可能性もあったでしょう。しかし、幕府は鎖国を理由にまたしてもアメリカの要求を拒絶してしまったのです。
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そんな思惑もあって、アメリカは我が国に対して当初は紳士的な対応を行いましたが、先述のとおり、天保8（1837）年にモリソン号事件を起こされるなど、散々な目にあいました。
しかし、それでもアメリカは、弘化（こうか）3（1846）年にアメリカ東インド艦隊司令長官のビッドルが浦賀（うらが）に来航し、我が国に対して平和的に通商を求めました。
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幕府による通商拒絶によって面目を潰（つぶ）されたアメリカは激怒し、日本を開国させるためには強硬手段を行うしかない、と考えるようになりました。
つまり、日本を開国させるためには、ビッドルのように下手（したて）に出るのではなく、強気の姿勢で対応したほうが良いと判断したのです。こうしたアメリカの思惑によって、嘉永（かえい）6（1853）年旧暦6月に、アメリカ東インド艦隊司令長官のペリーが、4隻（せき）の黒船を率いて浦賀に来航しました。
ペリーは黒船に多くの大砲を並べたうえで空砲を放つなどの威嚇（いかく）を加えながら、幕府に対して開国を求めるフィルモア大統領の国書の受理を迫りました。
アメリカの有無を言わさぬ態度に対して、抵抗をあきらめた幕府は、やむなく国書を受け取り、回答を翌年に行うことを約束して、ようやくペリーを退去させました。
しかし、幕府のこうした手段は、苦しまぎれであるとともに、結論の先送りに過ぎず、その後の対応に苦しむことになるのです。
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つまり、日本を開国させるためには、ビッドルのように下手（したて）に出るのではなく、強気の姿勢で対応したほうが良いと判断したのです。こうしたアメリカの思惑によって、嘉永（かえい）6（1853）年旧暦6月に、アメリカ東インド艦隊司令長官のペリーが、4隻（せき）の黒船を率いて浦賀に来航しました。
ペリーは黒船に多くの大砲を並べたうえで空砲を放つなどの威嚇（いかく）を加えながら、幕府に対して開国を求めるフィルモア大統領の国書の受理を迫りました。
アメリカの有無を言わさぬ態度に対して、抵抗をあきらめた幕府は、やむなく国書を受け取り、回答を翌年に行うことを約束して、ようやくペリーを退去させました。
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ペリーの退去後に、幕府の重臣によって今後の対策が練られましたが、長年の平和が続いたこともあって、幕府単独で外国との交渉をまとめる能力がすでに残っていませんでした。
このため、老中の阿部正弘は、朝廷を始め諸藩に対して広く意見を求めましたが、これは絶対にやってはいけないことでした。
なぜなら、朝廷や諸藩の意見に耳を傾けるという行為が、幕府の政策に対して口出しすることを認めてしまったからです。事実、これ以降に幕府の威信が低下した一方で、諸藩の発言力が強化されたのみならず、朝廷の権威を高める流れにもつながってしまいました。
しかも、朝廷や諸藩から意見を求めたにもかかわらず、幕府が何の解決策も見いだせないまま時が流れていくうちに、ペリーが再び我が国に来航してきたのです。
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翌嘉永7（1854）年旧暦1月に、ペリーは約束どおり黒船7隻を率いて再び浦賀に来航し、我が国に対して強硬に開国を要求しました。
黒船による砲撃で我が国に危害が及ぶことを恐れた幕府は、結局ペリーの武威（ぶい）に屈して、同年旧暦3月に日米和親条約を結びました。条約の主な内容としては、
1.アメリカ船が必要とする燃料や食糧を日本が提供すること
2.難破船を救助し、漂流民を保護すること
3.下田・箱館（現在の函館）の2港を開き、領事の駐在を認めること
4.アメリカに一方的な最恵国待遇（※注）を認めること
以上が挙げられます。幕府はこの後、イギリス・ロシア・オランダとも同様の条約を結び、200年余り続いた鎖国体制から、我が国は何の準備もなく開国して、いきなり世界の荒波に揉（も）まれることになってしまいました。
※最恵国待遇＝日本が他国と条約を結んだ際に、アメリカが与えられたよりも有利な条件を他国に認めた場合、アメリカにも自動的にその条件が認められること。当時の幕府は外交知識に欠けていたため、アメリカの言われるままに一方的な最恵国待遇を認めた。
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1.アメリカ船が必要とする燃料や食糧を日本が提供すること
2.難破船を救助し、漂流民を保護すること
3.下田・箱館（現在の函館）の2港を開き、領事の駐在を認めること
4.アメリカに一方的な最恵国待遇（※注）を認めること
以上が挙げられます。幕府はこの後、イギリス・ロシア・オランダとも同様の条約を結び、200年余り続いた鎖国体制から、我が国は何の準備もなく開国して、いきなり世界の荒波に揉（も）まれることになってしまいました。
※最恵国待遇＝日本が他国と条約を結んだ際に、アメリカが与えられたよりも有利な条件を他国に認めた場合、アメリカにも自動的にその条件が認められること。当時の幕府は外交知識に欠けていたため、アメリカの言われるままに一方的な最恵国待遇を認めた。
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日米和親条約によって日本を開国させることに成功したアメリカが次に求めたのは、我が国と通商条約を結ぶことでした。安政（あんせい）3（1856）年に来日したアメリカ総領事のハリスが下田に駐在して通商を強く要求すると、幕府はその対応に追われることになりました。
当時の老中であった堀田正睦（ほったまさよし）は、アメリカとの通商に理解を示しましたが、幕府の独断で通商条約を結べば、開国に反対して外国を排斥（はいせき）しようとする攘夷派（じょういはの激しい反発を招く可能性があることを警戒しました。
そこで、堀田は条約の締結に際して天皇の許可、すなわち勅許（ちょっきょ）を得ることで世論を納得させようと考えました。封建社会において、それまでは独断で何事も強行してきた幕府でしたが、この頃には朝廷の顔色をうかがわなければならないまでに権威が低下していたのです。
しかし、堀田の狙（ねら）いは裏目に出てしまいました。当時の孝明（こうめい）天皇をはじめとして、朝廷に攘夷派の意見が強く、容易に勅許が下りなかったのです。自分で仕掛けた足枷（あしかせ）により行きづまった幕府に対して、ハリスは当時の世界を揺（ゆ）るがした大きな出来事を利用して、追い打ちをかけるかのように通商を迫りました。
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そこで、堀田は条約の締結に際して天皇の許可、すなわち勅許（ちょっきょ）を得ることで世論を納得させようと考えました。封建社会において、それまでは独断で何事も強行してきた幕府でしたが、この頃には朝廷の顔色をうかがわなければならないまでに権威が低下していたのです。
しかし、堀田の狙（ねら）いは裏目に出てしまいました。当時の孝明（こうめい）天皇をはじめとして、朝廷に攘夷派の意見が強く、容易に勅許が下りなかったのです。自分で仕掛けた足枷（あしかせ）により行きづまった幕府に対して、ハリスは当時の世界を揺（ゆ）るがした大きな出来事を利用して、追い打ちをかけるかのように通商を迫りました。
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1840年に始まったアヘン戦争によって清国を強引に開国させたイギリスは、さらなる貿易の拡大を目指して、1856年に起きたアロー号事件をきっかけに、フランスと共同で再び清国と戦争しました。これをアロー戦争（＝第二次アヘン戦争）といいます。
アロー戦争で清国はまたしても敗北し、1858年にさらに不平等となる天津（てんしん）条約を結ばされましたが、ハリスはこの条約を口実として、以下のように幕府に対して通商条約を強く要求しました。
「清国に勝ったイギリスやフランスが、勢いに乗って日本を侵略する可能性が否定できないから、これを防ぐには、日本と友好的なアメリカと通商条約を先に結んで、彼らに戦争の口実を与えないようにする以外に方法はない」。
ハリスによる最後通牒（さいごつうちょう）ともいえる警告を受けて、当時の大老であった井伊直弼（いいなおすけ）は、勅許を得ないままアメリカと通商条約を結ぶことを決断しました。
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「清国に勝ったイギリスやフランスが、勢いに乗って日本を侵略する可能性が否定できないから、これを防ぐには、日本と友好的なアメリカと通商条約を先に結んで、彼らに戦争の口実を与えないようにする以外に方法はない」。
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安政5（1858）年旧暦6月に我が国とアメリカとの間で結ばれた「日米修好通商条約」の主な内容は以下のとおりです。
1.神奈川・長崎・新潟・兵庫を新たに開港し、江戸や大坂で市場を開くこと
（※実際には神奈川の代わりに横浜が、兵庫の代わりに神戸が開港しました。なお、横浜の開港後に下田が閉鎖されています）
2.通商は自由貿易とすること
3.外交官の江戸駐在や日本国内の旅行を認めること
4.開港場に居留地を設けるが、一般外国人の国内旅行を禁止すること
ここまではまだ良かったのですが、問題だったのは以下の2つでした。
5.アメリカに対して領事裁判権を認めること
6.関税はあらかじめ両国で協議すること（＝協定関税制）
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（※実際には神奈川の代わりに横浜が、兵庫の代わりに神戸が開港しました。なお、横浜の開港後に下田が閉鎖されています）
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3.外交官の江戸駐在や日本国内の旅行を認めること
4.開港場に居留地を設けるが、一般外国人の国内旅行を禁止すること
ここまではまだ良かったのですが、問題だったのは以下の2つでした。
5.アメリカに対して領事裁判権を認めること
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まず5.の領事裁判権は、別名を「治外（ちがい）法権」ともいいますが、これは、外国人が在留する現地の国民に危害を加えた場合に、その外国の領事が自国の法によって裁判をする権利のことです。
例えば、アメリカと日本のうち、アメリカのみが領事裁判権を認められた場合、アメリカの国民が日本で罪をおかしても、アメリカの領事が自国の法によって裁判を行いました。
しかしその一方で、日本の国民がアメリカで罪をおかせば、アメリカの法で裁かれてしまうため、日本にとってきわめて不利となったのです。
領事裁判権の問題も大きな不平等でしたが、これよりもっと深刻だったのは6.でした。協定関税といえば聞こえが良いですが、実際には我が国に関税自主権が認められなかったのです。
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例えば、アメリカと日本のうち、アメリカのみが領事裁判権を認められた場合、アメリカの国民が日本で罪をおかしても、アメリカの領事が自国の法によって裁判を行いました。
しかしその一方で、日本の国民がアメリカで罪をおかせば、アメリカの法で裁かれてしまうため、日本にとってきわめて不利となったのです。
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関税とは輸入や輸出の際にかかる税金のことですが、外国からの輸入品に税金をかけることは、自国の産業の保護につながるだけでなく、税収入によって国家の財政を助けることにもなりますから、「自国の関税率を自主的に定めることができる権利」である関税自主権は非常に重要なものでした。
例えば、国内にて100円で販売されている商品に対し、外国の同じ商品が60円で買える場合、関税を30円に設定して合計90円での販売となれば、十分対抗できることになります。
このためには関税自主権が必要となるのですが、日米修好通商条約によって我が国には認められませんでした。このため、外国の安い商品が低い関税で輸入されることで、国内の産業が大きな打撃を受けるとともに、関税による収入が見込めないことで、我が国は二重の苦しみを味わうことになってしまったのです。
アメリカと通商条約を結んだ後に、幕府はイギリス・フランス・ロシア・オランダとも同じように条約を結びましたが（これを「安政の五か国条約」といいます）、その内容はアメリカと同様に我が国にとって不平等なものでした。
ここで注目すべきことは、我が国が長年貿易を行ってきたオランダとも不平等条約を結ばされたという現実でした。オランダの立場からすれば「他国が不平等な条約を結んでいるのに、自分の国だけが平等というわけにはいかない」という思いは当然ではありますが、幕府が以前にオランダ国王からの開国勧告に従っていれば、少なくともこんな事態にはならなかったはずなのです。
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このためには関税自主権が必要となるのですが、日米修好通商条約によって我が国には認められませんでした。このため、外国の安い商品が低い関税で輸入されることで、国内の産業が大きな打撃を受けるとともに、関税による収入が見込めないことで、我が国は二重の苦しみを味わうことになってしまったのです。
アメリカと通商条約を結んだ後に、幕府はイギリス・フランス・ロシア・オランダとも同じように条約を結びましたが（これを「安政の五か国条約」といいます）、その内容はアメリカと同様に我が国にとって不平等なものでした。
ここで注目すべきことは、我が国が長年貿易を行ってきたオランダとも不平等条約を結ばされたという現実でした。オランダの立場からすれば「他国が不平等な条約を結んでいるのに、自分の国だけが平等というわけにはいかない」という思いは当然ではありますが、幕府が以前にオランダ国王からの開国勧告に従っていれば、少なくともこんな事態にはならなかったはずなのです。
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これらはすべて、鎖国にこだわり国際的な常識や外交知識を持たなかったことで、相手の言われるままに不平等条約を結ばされた幕府によるとてつもなく大きな失政のツケでした。ちなみに、領事裁判権が撤廃（てっぱい）されるのは明治27（1894）年、関税自主権の回復に至っては明治44（1911）年まで待たなければならなくなります（詳しくは次回の講演で紹介します）。
さて、こうして我が国は開国して他国との貿易が開始されたのですが、開国に向けての準備を何一つ行わなかったことで様々な問題が発生し、庶民（しょみん）の生活を大きく圧迫することになってしまうのでした。
我が国と他国との本格的な貿易は、安政6（1859）年より横浜・長崎・箱館の3港で始まりました。我が国からの主な輸出品は生糸・茶・蚕卵紙（さんらんし、カイコの卵が産み付けられた紙のこと）や海産物などで、海外からは毛織物・綿織物などの繊維（せんい）製品や、鉄砲・艦船（かんせん）などの軍需品（ぐんじゅひん）を輸入しました。
貿易の主な相手国はイギリスでした。我が国を開国させたアメリカは、南北戦争などの問題を抱えており、貿易どころではなかったからです。
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貿易は大幅な輸出超過となり、輸出品の中心となった生糸の生産量が追いつかず、国内で品不足となったことで物価を押し上げた一方で、外国製の安価な綿織物の大量輸入は、農村における綿作（めんさく）や綿織物業を圧迫することになりました。
幕府は物価高を口実に貿易を規制するため、万延（まんえん）元（1860）年に雑穀（ざっこく）・水油（みずあぶら）・蝋（ろう）・呉服（ごふく）・生糸の5品を必ず江戸の問屋（といや）を経由して輸出するように命じた「五品江戸廻送令（ごひんえどかいそうれい）」を出しました。
しかし、地方で輸出向けの商品を取り扱っていた在郷（ざいごう）商人や、商取引の自由を主張する外国の反対で不成功に終わりました。
これらのことは、もし開国あるいは貿易に向けて、何年も前から入念な準備を行っていれば、そもそも発生しない問題でした。事態が起きてから対策を練るという、いわゆる後手に回ったことで対応に苦悩していた幕府をさらに困らせたのが、我が国と外国との金銀の比価の違いでした。
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しかし、地方で輸出向けの商品を取り扱っていた在郷（ざいごう）商人や、商取引の自由を主張する外国の反対で不成功に終わりました。
これらのことは、もし開国あるいは貿易に向けて、何年も前から入念な準備を行っていれば、そもそも発生しない問題でした。事態が起きてから対策を練るという、いわゆる後手に回ったことで対応に苦悩していた幕府をさらに困らせたのが、我が国と外国との金銀の比価の違いでした。
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幕末当時の金銀の比価は、外国では1：15だったのに対して、日本では1：5でした。当時外国で使用されていたメキシコドル1枚（1ドル）の価値が、日本で使っていた一分銀（いちぶぎん）3枚と同じだったのです。
しかし、幕府は自身の信用で一分銀4枚を小判1両と交換させていました。つまり実際の価値を度外視した名目貨幣（めいもくかへい）として一分銀を使用していたのですが、こうした「価格」と「価値」との違いが外国には理解されず、また幕府の外交技術や経済観念の乏（とぼ）しさもあって、アメリカ総領事のハリスが主張した「銀の価値による交換」が強引に行われることになってしまいました。
すなわち、メキシコドル4枚を日本で一分銀12枚という「価値」を基準に交換し、それを日本国内において金3両で両替すると、小判を海外に持ち帰ってメキシコドル12枚という「海外の金銀相場」で交換したのです。
日本を経由するだけで手持ちの資産が3倍になるという、錬金術師（れんきんじゅつし）顔負けのカラクリによって、銀貨を日本に持ち込んで小判を安く手に入れる外国人が続出し、その結果として我が国の金貨が大量に海外に流出してしまいました。その被害は10万両以上ともいわれています。
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