昭和21（1946）年11月3日に公布された日本国憲法は、「象徴天皇」「基本的人権の尊重」「主権在民」「平和主義」などの特色を持っており、特に後者の3つは「日本国憲法の三原則」として知られています。

憲法において、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされ、国会は国権の最高機関で、公選の議員からなる衆議院・参議院の二院で構成され、また議院内閣制が採用されたほか、第9条には戦争放棄や軍備の撤廃が明記されました。

日本国憲法は、公布から半年後の翌昭和22（1947）年5月3日から施行（しこう）されましたが、これまでに一字一句改正されていないことから、「日本国憲法は日本にふさわしい憲法として完全に定着している」と主張する人々が数多く見られます。

しかし、我が国の国柄を一切顧（かえり）みられずに制定された日本国憲法を、本当に「改正する必要がない」のでしょうか。憲法の条文を細かく解釈していけば、先の戦争における「反省」を我が国だけが一方的にさせられているといった屈辱的（くつじょくてき）な内容が見られるなど、実は「問題だらけ」であることが理解できるのです。

それはまず、憲法の前文にあります。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。

一読しただけでは見逃してしまいそうですが、この文章は独立国にとって生命線でもある「安全保障」を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して保持する」、つまり「他国にその一切を委（ゆだ）ねる」と宣言しているのです。

自国の安全保障を他国に委ねる国が、いったいどこに存在するというのでしょうか。それに、百歩譲って私たちが「平和を愛する諸国民の公正と信義」を「信頼」したところで、相手国が無視して我が国に攻め込んで来れば何の役にも立たないことは言うまでもありません。

いずれにせよ、この前文が存在する限り、私たち日本国民は先の戦争における謂（い）われなき反省を永遠にさせられてしまうのです。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

日本国憲法において、現在もなおその存在に関する賛否両論が激しく交わされている条文の一つに、「平和主義」を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）している第9条が挙げられます。

第9条　第1項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

我が国の公民教科書の多くが、第9条で掲げられた平和主義を高く評価しており、中には「国民が再び悲惨な戦争に陥（おちい）らないようにするためには、一人ひとりが憲法9条の精神に立ち返り、戦争のない平和な世界の実現に向けて努力していく必要がある」と書いているものもあります。

しかしながら、先述した憲法前文と同様に、いかに我が国が平和主義を一方的に訴えたところで、相手国が言うことを聞かなければ何の意味もありません。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

そもそも日本国憲法における平和主義は、我が国に二度と再軍備させないようにするため、交戦権や軍事力の一切を持たせないようにしようという、連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）すなわちアメリカの意思によるものでした。

しかし、憲法制定後間もなくアメリカはソ連（後のロシア）と冷戦状態になり、1949（昭和24）年には中華人民共和国が誕生したほか、翌1950（昭和25）年には北朝鮮と韓国との間で朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）しました。

こうした動きが東アジアの共産主義化につながることを警戒したアメリカは、それまでの我が国への占領政策を180度転換して、昭和25年に警察予備隊の編成を我が国に命じましたが、これが現在の自衛隊のルーツとなっています。

ところで、この流れのなかで昭和25年10月に、GHQ最高司令官のマッカーサーがアメリカのトルーマン大統領に対して「東京裁判は間違いだった」と告白していますが、日本という共産主義化に対する大きな防波堤を自らぶち壊したアメリカにとっては、文字どおり「後の祭り」でした。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

こうした事実を鑑（かんが）みれば、いかにアメリカの命令でつくられたのがルーツとはいえ、自衛隊の存在を日本国憲法第9条が想定しているとは考えられません。このため、自衛隊が憲法とは別の法律である「自衛隊法」によって規定されるとともに、憲法改正を避けた日本政府が、第9条の拡大解釈という名の「苦しい言い訳」によって、自衛隊を「合憲」としているのです。

昭和29（1954）年に自衛隊が正式に発足して早や60年になりますから、もういい加減に憲法で正式に規定しても良いはずですし、また自衛隊をあくまで認めたくないのであれば、「自衛隊の禁止」を憲法に明記するよう運動することで、長年の論争に決着をつけるべきなのです。

ところで、憲法第9条の第2項において「前項の目的を達するため」という一文がありますが、これは憲法改正特別小委員会で芦田均（あしだひとし）が付け加えたものでした。このことから「芦田修正」と呼ばれています。

芦田修正によって「国際紛争を解決する手段としての武力は持たない」との限定解釈が可能となったほか、いわゆる「自衛のための防衛力」を保持する余地を残したとされており、このことが後の警察予備隊から自衛隊創設の大きな流れにつながったとも考えられています。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

警察予備隊が誕生してから2年後の昭和27（1952）年4月28日に、サンフランシスコ講和条約並びに日米安全保障条約が発効して、我が国が独立を正式に回復すると、占領時代に進められた我が国の政策が大きく修正されました。

海上の警備機関たる「海上警備隊」が、独立回復と時を同じくして誕生すると、同年8月には保安庁が設置され、それまでの警察予備隊が保安隊に改称されたほか、海上警備隊も警備隊と改められました。

その後、昭和29（1954）年3月に日米相互防衛援助協定（＝MSA協定）が結ばれると、アメリカからの兵器や農産物などの援助と引き換えに防衛力の増強が求められたことから、政府は同年7月1日に防衛庁を新設したほか、保安隊や警備隊を統合し、新たに陸上・海上・航空の3隊からなる自衛隊を発足させました。

なお、防衛庁は総理府（のち内閣府）の外局という立場でしたが、平成19（2007）年に防衛省へ移行され、内閣の統括の下に独立した行政機関である省の一つとなっています。また、平成26（2014）年7月1日に、自衛隊は発足以来60年を迎えましたが、同じ日に第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣によって、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました（詳しくは後述します）。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

さて、時が流れて1989（平成元）年12月に、アメリカのブッシュ大統領とソ連（後のロシア）のゴルバチョフ書記長とが、地中海のマルタ島で会談し、両首脳によって「冷戦の終結」が発表されましたが、その後も世界の各地域で紛争が続きました。

1990（平成2）年8月2日、イラク軍が突然クウェート領内に侵攻して軍事占領したうえ、クウェートの併合を宣言しました。これに対して、国連安保理事会は直ちにイラクを非難し、アメリカを中心に多国籍軍を組織したうえで、経済制裁を行ってイラクにクウェートからの撤退を迫りましたが、イラクはこれを拒否しました。

このため、翌1991（平成3）年1月17日に国連の多国籍軍がイラクへの空爆を開始し、翌2月24日には地上戦に突入したうえで、27日までにクウェートを実力で解放させました。これを湾岸戦争といいます。

ところで、ポスト冷戦期の世界にとって最初の試練となった湾岸戦争において、我が国が戦ってもいないのに、敗戦にもまさる深刻な打撃を受けてしまったことを皆さんはご存知でしょうか。

※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

イラクによるクウェート侵攻に対して、我が国は平成2（1990）年8月5日に、アメリカからの要請によってイラクへの経済制裁に同意するとともに、同月下旬から9月上旬にかけて、国連の多国籍軍へ総額40億ドル（約5,200億円）の支援を発表しました。

しかし、アメリカが我が国に求めていたのは、経済よりも「人的支援」でした。「日本は何らリスクを負おうとはしない」という批判に対して、当時の海部俊樹（かいふとしき）内閣は、自衛隊の海外派遣や小型武器の携帯を明記した「国連平和協力法案」を国会に提出しました。

しかし、野党を中心に「国連平和協力法案は、平和主義を定めた日本国憲法第9条に違反する」という声が強く、法案は廃案となり、その後、国内で貢献方法について論議を重ねているうちに、湾岸戦争が始まってしまったのです。

人的支援を断念した海部内閣は、平成3（1991）年1月24日に、アメリカが要請した90億ドル（約1兆1,700億円）の拠出金（きょしゅつきん）の追加供与を決定し、また難民輸送のために、今回限りの特別措置（そち）として自衛隊機を派遣することを決定しました。

※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

かくして、イラクによるクウェート侵攻から湾岸戦争への流れにおいて、我が国は支援国の中で最大の合計130億ドル（約1兆7,000億円）もの財政支援を行いましたが、人的支援をしなかったことによって、国際社会から冷ややかな目で見られました。

湾岸戦争後、クウェート政府はワシントン・ポスト紙の全面を使って、国連の多国籍軍に感謝を表明する広告を掲載しましたが、その中に日本の名はありませんでした。また、湾岸戦争に関して、アメリカやクウェートが、公式の場で我が国に感謝の意を表明したことは一度もなかったのです。

国民一人あたり1万円以上という膨大（ぼうだい）な資金援助を行ったにもかかわらず、国際社会の冷たい仕打ちを受けざるを得なかったことに対して、当時の日本人の中には怒りを覚える人も少なくありませんでした。

しかし、国際的な信義から見れば、日本の行動こそが「理にかなわなかった」のです。

※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

湾岸戦争で我が国がとった行動は、平たく言えば「カネは出しても、人は出さない」ということですが、これがいかに問題であるかということは、以下の例え話を読めば理解できるはずです。

ある地域で大規模な自然災害が発生しましたが、これ以上の被害を防ぐための懸命な作業が行われていました。自分自身のみならず、愛する家族の生命もかかっていますから、全員が命がけです。

しかし、地域の資産家が、「そんな危険な作業は家訓があるからできない。その代わりカネは出すからそれで勘弁してくれ」と言ってきたら、皆さんは彼を信頼することができるでしょうか。

湾岸戦争は、国連すら承認した戦争でした。本来ならば、緊急事態法を即座に制定してでも、我が国は国際社会に信頼を得られるよう、何らかのかたちで人的支援をすべきだったのです。その意味においても、湾岸戦争は我が国にとって大きな教訓となったのでした。

ちなみに、憲法改正の問題が、いわゆる右派の人々だけでなく、広く一般的な「国民的課題」と認められるようになったのは、この湾岸戦争からです。日本国憲法第9条に縛（しば）られ、身動きのできなかった湾岸戦争での我が国の対応に疑問を感じた国民の意識が少しずつ変化することで、現在の安倍晋三内閣が憲法改正を課題の一つに挙げるまでに、国民的議論が成熟してきたという側面も見逃せません。

※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

湾岸戦争で人的支援を見送ったことで、国際的な批判を浴びた我が国は、平成3（1991）年4月24日に、政府が「我が国の船舶の航行の安全を確保する目的で、ペルシャ湾における機雷の除去を行うため、海上自衛隊の掃海艇（そうかいてい）を派遣する」と決定しました。

昭和29（1954）年に自衛隊が発足して以来、初めてとなった海外派遣は、国連や東南アジア諸国の賛成もあって、6月5日から他の多国籍軍派遣部隊と協力して掃海作業を開始しました。

炎天下の劣悪な環境の中、海上自衛隊は担当した海域約700平方kmにおいて、「湾岸の夜明け作戦」と呼ばれた機雷除去を行い、9月10日までに、他国が処理できなかった困難な機雷除去を完遂（かんすい）しました。

海上自衛隊の掃海技術は国際社会で高い評価を受け、かつて日本の国旗を除いて謝意を表した広告を掲載したクウェートでも、掃海部隊派遣後には、日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された記念切手が発行されるなど、危険を伴（ともな）った人的貢献を行ったことで、外国における我が国の評価がそれまでと一変したのです。

※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

海上自衛隊のペルシャ湾への掃海艇派遣を通じて、人的支援の重要性を再認識した日本政府は、「現行憲法の枠内で自衛隊を海外派遣することが可能かどうか」を検討し始めるとともに、国内でも大きな議論となりました。

政府は「国際貢献という観点から、戦闘終結地域への、戦闘目的以外の自衛隊の派遣であれば可能である」との判断を下し、湾岸戦争の翌年に当たる平成4（1992）年に国際平和協力法（PKO協力法）を制定させ、国連平和維持活動への人的貢献として、自衛隊の参加を可能としました。

そして、同年9月には、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の要請により、カンボジアに自衛隊が派遣され、我が国における本格的な人的支援への道が開かれたのです。

その後、自衛隊の海外派遣は平成5（1993）年のモザンビーク、平成6（1994）年のザイール（現在のコンゴ民主共和国）、平成8（1996）年のゴラン高原、平成14（2002）年の東ティモール、平成16（2004）年のイラク、平成23（2011）年の南スーダンなど継続的に行われ、自衛隊の活躍ぶりが、我が国の世界における信頼度を高めています。

なお、PKO協力法をめぐっては、法案に強硬に反対した社会党や共産党などによって牛歩（ぎゅうほ）戦術が行われたり、社会党の衆議院議員全員が辞職届を出したりするなど、審議引き延ばしを目論（もくろ）んだ議事妨害によって、採決がずれこんだという経緯もありました。

※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

さて、我が国は昭和26（1951）年9月8日に48ヵ国とサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復しましたが、同じ日にアメリカと日米安全保障条約を調印して、アメリカ軍の我が国への駐留を認めました。また、翌昭和27（1952）年2月には日米行政協定に調印し、我が国を含む極東地域の平和と安全を名目として、我が国に駐留するアメリカ軍に基地を提供することや、基地経費を我が国が負担することなどが取り決められました。

かくして、我が国は自国の安全保障をアメリカに委（ゆだ）ねるかたちとなりましたが、当初結ばれた条約は片務的（へんむてき、契約の当事者の一方のみが義務を負うこと）であり、アメリカに有利な内容となっていました。

例えば、我が国に駐留するアメリカ軍に日本防衛の義務がないことや、駐留軍には日本政府の要請に応じて内乱を鎮圧する権利があってもその義務がないこと、あるいは日本の意思だけでは条約を廃棄（はいき）できないことなどが規定されていたのです。

しかし、日本国憲法において事実上の非武装国と化していた我が国が、独立回復を機に米軍に撤退されれば、丸裸となった我が国が他国に侵略されるのは自明の理でした。現実問題として、我が国が現在に至るまで平和が保たれているのは、アメリカの「核の傘（かさ）」に入り込むかたちとなった日米安保条約のおかげであり、決して日本国憲法第9条によるものではありません。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

日米安全保障条約を結んでから約5年半後の昭和32（1957）年2月に、自由民主党の岸信介（きしのぶすけ）内閣が成立しました。

第一次防衛力整備計画を決定して、我が国の自衛力の強化に努めた岸内閣は、「日米新時代」のスローガンを掲（かか）げて、片務的な内容だった従来の日米安保条約の改定に意欲を見せました。

岸首相の努力もあって、昭和35（1960）年1月に我が国とアメリカは、ワシントンで日米相互協力及び安全保障条約（新安保条約）に調印しました。新安保条約は、アメリカの日本防衛義務を設けるなど対等な内容に近づけたほか、在日アメリカ軍の軍事行動における事前協議制や、固定有効期限を10年とすることなどが規定されました。

しかし、こうした新安保条約の批准（ひじゅん、全権委員が署名して内容の確定した条約に対して締結権をもつ国家機関が確認のうえ同意を与えること）をめぐって、日本国内で激しい闘争が繰（く）り広げられるようになるのです。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

かねてより「新安保条約は憲法違反の軍事同盟であり、安保条約は廃棄すべきである」と主張していた、社会党や共産党などの革新勢力は、条約調印に先立つ昭和34（1959）年3月に安保改定阻止国民会議を結成し、激しい条約批准阻止闘争を展開していました。

また、当時の国会で審議されていた警察官職務執行法の強化や教員の勤務評定などをめぐって、岸内閣は革新勢力と対立していましたが、これらと同時期に新安保条約の調印が行われたため、条約を批准する国会審議において、与野党の意見が激突しました。

このため、岸内閣はやむを得ず昭和35（1960）年5月19日に衆議院で条約批准案を野党欠席のまま強行採決に踏み切りましたが、これを契機として、院外の安保改正阻止闘争（安保闘争）は激しさを増し、安保改定阻止国民会議や全日本学生自治会総連合（＝全学連）による10万人を超えるデモ隊が、連日のように国会を取り囲むようになりました。

そして、6月15日には全学連主流派の約1万人が国会に乱入し、警官隊と衝突して死者を出す惨事となってしまったのです。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

新安保条約は参議院の承認を得られぬまま、6月19日に自然成立となりましたが、この騒ぎによって、予定されていたアメリカのアイゼンハワー大統領の訪日が中止されたほか、混乱の責任を取って岸内閣が総辞職しました。

新安保条約をめぐる闘争は、当時の国論を二分する激しいものとなりましたが、この背景には、新安保条約の発効によって日米間の軍事同盟が強化されれば、ソ連（後のロシア）などが目論んでいた日本の共産主義化に大きな影響を与えるという側面があったと考えられています。

しかしながら、日米が対等の関係に近づいた新安保条約によって、アメリカの「核の傘」に入るという選択を強（し）いられながらも、我が国の安全保障が飛躍的に高まったことが、その後の平和と繁栄をもたらした歴史の真実なのです。

とはいえ、新安保条約批准以後の歴代自民党政権が、さらに大きな混乱を招きかねない憲法改正や再軍備といった重要な問題を棚上（たなあ）げして、経済成長に偏重（へんちょう）する政策に終始するようになるなど、安保闘争が保守陣営に与えた影響は決して小さくありませんでした。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

1970年代から80年代にかけて、北朝鮮の工作員が日本人を拉致（らち）する事件が多発しました。いわゆる「北朝鮮による日本人拉致事件（以下『拉致事件』と表記します）」であり、その目的としては、工作員の日本人化教育のための人材確保や、拉致被害者に成り代わっての工作員の日本潜入などが推測されています。

拉致事件は、昭和52（1977）年9月のダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、福田赳夫（ふくだたけお）首相（当時）が「人命は地球より重い」とテロリストの脅迫（きょうはく）に屈した以後に急増し、同年11月には、当時中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。

その後、昭和55（1980）年に産経新聞が「アベック失踪（しっそう）事件に外国情報機関が関与の疑い」と題し、拉致事件に関して初めて報道しましたが、日本政府の事件への取り組みは遅く、昭和63（1988）年3月になって、国会が「アベック行方不明事犯は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、初めて公的に拉致事件の存在を認めました。

そして、韓国に亡命した北朝鮮元工作員の証言から、平成9（1997）年2月に国会の予算委員会で、西村眞悟（にしむらしんご）衆議院議員（当時）が「横田めぐみさんらが北朝鮮に拉致されている」と質疑を行ったことをきっかけに、大手マスコミがこぞって報道するようになりました。

「当時13歳の中学生の少女が外国の情報機関によって無惨（むざん）にも拉致された」という悲しい事実が、国民に大きな衝撃を与えるとともに、拉致事件が広く知れわたる流れをもたらしたのです。その意味においても、西村氏の功績は、我が国の国益に照らして非常に大きなものがあったと言えるでしょう。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

平成9（1997）年2月の西村眞悟衆議院議員（当時）による国会質疑を受けて、北朝鮮による拉致被害者を救出するための国民運動の機運が高まり、翌3月には「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（通称：家族会）」が設立され、さらに翌平成10（1998）年には、有志のボランティアによって、全国各地に「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（通称：救う会）」が活動を開始しました。

家族会や救う会などによって、全国で署名運動が展開され、平成10年4月には約100万人の署名が外務大臣に提出されましたが、当時の外務省の幹部が「拉致問題は日朝国交正常化交渉の障害である」と発言したり、北朝鮮の食糧危機に対して、拉致問題を棚上げして「人道的な立場から」コメ支援を行ったりするなど、政府の拉致事件解決に対する動きは、なお鈍（にぶ）いものがありました。

しかし、国内世論の拉致事件に対する関心の高まりに加え、平成14（2002）年1月に北朝鮮工作船による日本海への侵犯（しんぱん）と銃撃戦が発生したことや、さらには同年にアメリカのブッシュ大統領が「ならず者国家」として北朝鮮の名を挙げるなどの動きがみられたことによって、国会は同年4月に、衆参両院で「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」を採択しました。

こうした流れを受けて、同年9月17日に小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）首相（当時）が北朝鮮の平壌（ピョンヤン）を訪問し、総書記で国防委員会委員長の金正日（キム・ジョンイル）との会談に臨みました。いわゆる日朝首脳会談です。

ところが、金正日総書記との会談を控えた小泉首相や、同行していた安倍晋三内閣官房副長官（当時）らに対して、その直前に「拉致被害者の生存者5名、死者は横田めぐみさんを含む8名」という情報が伝えられたのです。


※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

「拉致被害者の生存者5名、死者は横田めぐみさんを含む8名」という衝撃的な情報に、小泉首相や安倍内閣官房副長官らは言葉を失いました。午前11時から始まった首脳会談において、小泉首相は「8名死亡は大きなショックであり、強く抗議する」と不信感をあらわにしました。

小泉首相は、続いて「拉致や工作船などの問題に対して誠意ある回答がない限り、正常化交渉再開はあり得ない」ことを告げましたが、これに対して金正日総書記は、ほとんど反論しなかったものの、謝罪の言葉は一切ありませんでした。

やがて正午となり、北朝鮮側の昼食会の誘いを断った日本側は善後策を協議しましたが、その際に安倍内閣官房副長官が「北朝鮮が拉致したことを認め、謝罪しない限り、安易な妥協（だきょう）をするべきではない」と発言しました。

すると、午後に再開された会談において、金正日総書記が「確かに我が国が拉致を行った。率直におわびしたい」と、これまでの主張と一変して、拉致事件の存在を認めたのです。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

小泉首相と金正日総書記は、会談後に「日朝平壌宣言」に署名し、その日のうちに小泉首相らが帰国しましたが、横田めぐみさんら8名が既に死亡していると発表されたことに対して、多くの国民が衝撃を受けるとともに、北朝鮮に対して激高しました。

その後、会談の翌月となる平成14（2002）年10月に、5人の拉致被害者が、一時帰国を条件に我が国に帰国しましたが、国民世論の高まりや家族会の要望、さらには安倍晋三内閣官房副長官や中山恭子（なかやまきょうこ）内閣官房参与（当時）の働きかけなどにより、日本政府は帰国した被害者を北朝鮮へ帰すことを拒否したほか、5人の家族の帰国も要求しました。

これに対し、北朝鮮は「約束違反だ」と我が国を非難しましたが、小泉首相は平成16（2004）年5月に2度目の日朝首脳会談を行い、生存被害者5人の家族の帰国を実現させました。

なお、当初は「死亡」が伝えられた、横田めぐみさんら拉致被害者8名ですが、その後に北朝鮮から渡された「死亡診断書」の内容が杜撰（ずさん）だったことや、被害者のものとされた遺骨のDNAが全く異なっていたことから、めぐみさんらが「本当は生きている」ことが有力視されています。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

平成14（2002）年の「日朝平壌宣言」において、「拉致問題の解決」や「植民地支配の過去の清算」、「日朝国交正常化交渉の開始」などが盛り込まれましたが、日本政府は一貫して「拉致問題の解決なくして国交正常化はありえない」と主張し続けています。

これに対し、態度を硬化させた北朝鮮は、2003（平成15）年1月に核拡散防止条約からの脱退を宣言したほか、2006（平成18）年や2009（平成21）年、さらには2013（平成25）年に核実験を実施するなど、核の脅威によって周辺国家に対する外交問題を優位に展開しようとする姿勢を崩していません。

昨年（平成26年＝2014年）、安倍晋三首相は、北朝鮮に拉致被害者の安否に関する再調査を約束させましたが、その後の進展が見られないこともあり、「北朝鮮による日本人拉致事件」の全面解決への道は、事件発生から約40年が経過した今もなお不透明なままとなっています。

ところで、拉致事件は「他国の何の罪もない国民を、国家ぐるみで一方的に連れ去る」という、極めて悪質な内容であることから、世界史上で長く続いてきた人種差別などとともに、国際的に重要かつ深刻な人権問題であることは言うまでもありません。

しかし、我が国のほとんどの自治体が、長いあいだ拉致事件を人権問題に含めずに放置してきており、今もなおその傾向が見られます。また、性差別の問題などを訴えている、我が国のいわゆる「人権団体」の多くが、拉致事件に対して口を閉ざしているという現状もあり、そのような自治体や人権団体などの姿勢は、極めて不可解であると同時に、不誠実であると言わざるを得ません。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。