憲法において、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされ、国会は国権の最高機関で、公選の議員からなる衆議院・参議院の二院で構成され、また議院内閣制が採用されたほか、第9条には戦争放棄や軍備の撤廃が明記されました。
日本国憲法は、公布から半年後の翌昭和22(1947)年5月3日から施行(しこう)されましたが、これまでに一字一句改正されていないことから、「日本国憲法は日本にふさわしい憲法として完全に定着している」と主張する人々が数多く見られます。
しかし、我が国の国柄を一切顧(かえり)みられずに制定された日本国憲法を、本当に「改正する必要がない」のでしょうか。憲法の条文を細かく解釈していけば、先の戦争における「反省」を我が国だけが一方的にさせられているといった屈辱的(くつじょくてき)な内容が見られるなど、実は「問題だらけ」であることが理解できるのです。
それはまず、憲法の前文にあります。
※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
そうですね。
9条に関しては、そこには絶対触れてはいけない「聖域」なるものを感じますし、
これまで何度か改正の案が出されながらも、一字一句改正に至らなかったのは、ある意味奇跡的な事ですよね。それだけ先の戦争が日本人にとって相当な痛手となった事への証でもあるかとは思いますが、
仰るとおり、「奇跡」だけを信じてこれからも
崇め続けるのは、危険かも知れませんし、
そこに日本の意思というものをしっかり宿すべき時が来ているのかも知れません。
万里ママ 日本国憲法、実は奥が深い問題が山積ですよね…。
また、解釈によって色々と分かれるので
その点でもう~ん…と思うところがあります。
記事の続き、興味深く読まさせていただきます。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 「聖域」や「奇跡」で済ますことが出来るか、ということも大きな問題だと思いますね。
まずは前文や条文をしっかり見極めてみます。
万里ママさんへ
黒田裕樹 有難うございます。
日本国憲法、特に平和主義が抱える様々な問題について、じっくり検証いただければと思います。
一読しただけでは見逃してしまいそうですが、この文章は独立国にとって生命線でもある「安全保障」を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して保持する」、つまり「他国にその一切を委(ゆだ)ねる」と宣言しているのです。
自国の安全保障を他国に委ねる国が、いったいどこに存在するというのでしょうか。それに、百歩譲って私たちが「平和を愛する諸国民の公正と信義」を「信頼」したところで、相手国が無視して我が国に攻め込んで来れば何の役にも立たないことは言うまでもありません。
いずれにせよ、この前文が存在する限り、私たち日本国民は先の戦争における謂(い)われなき反省を永遠にさせられてしまうのです。
※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
確かに
他国に平和を守って貰うなどという
都合の良い話は聞いて居られませんね。
現代の首相も、そういえば
アメリカと手を携えていれば、平和を守ってくれるだろうと力強く宣言しておりますが、本当にそれで
いいのでしょうか・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 現代の場合、まだ自衛隊がありますからね。軍隊も持たずに安全保障を他国に委ねるという発想そのものが信じられません。
第9条 第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
我が国の公民教科書の多くが、第9条で掲げられた平和主義を高く評価しており、中には「国民が再び悲惨な戦争に陥(おちい)らないようにするためには、一人ひとりが憲法9条の精神に立ち返り、戦争のない平和な世界の実現に向けて努力していく必要がある」と書いているものもあります。
しかしながら、先述した憲法前文と同様に、いかに我が国が平和主義を一方的に訴えたところで、相手国が言うことを聞かなければ何の意味もありません。
※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
確かに最初のうちは、憲法違反になるからと
断れば、渋々ながらも承知してくれるかも知れませんが、関係が深まれば、深まるほど
いつまでもお断りをし続けることは難しくなりますよね。
ただ思うに、アメリカの押しの強さにじわじわと押されながらの切羽詰まらせるような作戦に日本が
判断せざるを得ない状況は避けたいです。
いづれ判断ミスだったと後悔する時が来なければ良いなとは思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 国家として自主性のないことは致命的ですからね。
だからこそ憲法の条文の意味を深く考え、改善すべきところは改善すべきですが…。
しかし、憲法制定後間もなくアメリカはソ連(後のロシア)と冷戦状態になり、1949(昭和24)年には中華人民共和国が誕生したほか、翌1950(昭和25)年には北朝鮮と韓国との間で朝鮮戦争が勃発(ぼっぱつ)しました。
こうした動きが東アジアの共産主義化につながることを警戒したアメリカは、それまでの我が国への占領政策を180度転換して、昭和25年に警察予備隊の編成を我が国に命じましたが、これが現在の自衛隊のルーツとなっています。
ところで、この流れのなかで昭和25年10月に、GHQ最高司令官のマッカーサーがアメリカのトルーマン大統領に対して「東京裁判は間違いだった」と告白していますが、日本という共産主義化に対する大きな防波堤を自らぶち壊したアメリカにとっては、文字どおり「後の祭り」でした。
※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
日本は金輪際、手も足も出すことは出来まいと
一時的に優越感に浸ったであろうアメリカも
思わぬ誤算で直様、撃沈したのですね。
世界と繋がっているだけに、そう簡単には
思惑通りという訳にはいかないのが現実ですよね。
それにしても、その当時
日本に対して平和主義を強要していたアメリカが
今頃になって今度は憲法が邪魔だ。取り除いて
軍事力を持つ様に強要するなんて、本当に何処まで日本を振り回せば気が済むのか
聞いていて呆れます。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 アメリカの思惑に振り回された感がありますが、そのような状態をいつまでも許している我が国も歯がゆいですよね。
昭和29(1954)年に自衛隊が正式に発足して早や60年になりますから、もういい加減に憲法で正式に規定しても良いはずですし、また自衛隊をあくまで認めたくないのであれば、「自衛隊の禁止」を憲法に明記するよう運動することで、長年の論争に決着をつけるべきなのです。
ところで、憲法第9条の第2項において「前項の目的を達するため」という一文がありますが、これは憲法改正特別小委員会で芦田均(あしだひとし)が付け加えたものでした。このことから「芦田修正」と呼ばれています。
芦田修正によって「国際紛争を解決する手段としての武力は持たない」との限定解釈が可能となったほか、いわゆる「自衛のための防衛力」を保持する余地を残したとされており、このことが後の警察予備隊から自衛隊創設の大きな流れにつながったとも考えられています。
※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
日本という国はそう考えると可笑しな国ですね。
長年に渡り、国歌と慕われ歌って来た「君が代」も平成の世になってようやく法律で国歌として定められるなど、なにかこう。。有耶無耶な形がずっと継承されるパターンが少なく無い様に思います。
これも日本人なら分かるはずという「暗黙の了解」とか、「阿吽の呼吸」とか
日本人同士なら、ツーカーでも外国相手となると
まるで通用しないパターンですよね(^^ゞ
ぴーちさんへ
黒田裕樹 確かにそうですね。
ただ、こういった問題は国内のみで通用する環境ではなく、世界レベルで考えるべきかもしれません。
海上の警備機関たる「海上警備隊」が、独立回復と時を同じくして誕生すると、同年8月には保安庁が設置され、それまでの警察予備隊が保安隊に改称されたほか、海上警備隊も警備隊と改められました。
その後、昭和29(1954)年3月に日米相互防衛援助協定(=MSA協定)が結ばれると、アメリカからの兵器や農産物などの援助と引き換えに防衛力の増強が求められたことから、政府は同年7月1日に防衛庁を新設したほか、保安隊や警備隊を統合し、新たに陸上・海上・航空の3隊からなる自衛隊を発足させました。
なお、防衛庁は総理府(のち内閣府)の外局という立場でしたが、平成19(2007)年に防衛省へ移行され、内閣の統括の下に独立した行政機関である省の一つとなっています。また、平成26(2014)年7月1日に、自衛隊は発足以来60年を迎えましたが、同じ日に第二次安倍晋三(あべしんぞう)内閣によって、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました(詳しくは後述します)。
※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
集団的自衛権行使は良いですが、
自衛隊だけに留まらず、ついには一般国民をも
引き出される事態に陥らないとも限らないのでは
無いかと言うご意見を度々耳にしますが、
そこら辺の所の線引をしっかりと公約して
貰わないとやはり不安になりますね・・
自衛隊の発足の背景。
青田です。 黒田先生
青田です。
この自衛隊が出来た背景を知ると
本当の平和の重さがわかると思います。
。
マッカーサーは、朝鮮半島について、知らないので、38度線で、分割しようと考えていました。
しかし、防衛ラインで、39度線です。
それを知らないで、北朝鮮が韓国が侵入します。
北朝鮮が、強かったのは、毛沢東が、自分の嫌いの軍閥を派遣して、粛清に使いました。そのおかげで、毛沢東は、満州を完全に掌握。
ソ連は、最新兵器を北朝鮮に送りました。
しかし、それでも
国連軍は、世界の半分で、戦って、マッカーサーは、
朝鮮戦争で、負けそうになって、日本の軍事力を強化する目的で、自衛隊を創設させました。(マッカーサーの指揮官として無能だと思います。)
マッカーサーは
散々、占領政策で、日本を赤化させて、弱体化させとして
(一体、何がしたいのか?)
あまり、知られていませんが
朝鮮戦争当時、北九州で、空襲警報が鳴らされました。
ちなみに、この当時の社会党は、保守政党の要素があり、『天皇陛下万歳で、結党されました。』
少なくとも
こういう背景を知って『平和』とは何かを
現在の護憲派は、少しは、考えて欲しいと思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 集団的自衛権行使は良いですが、
> 自衛隊だけに留まらず、ついには一般国民をも
> 引き出される事態に陥らないとも限らないのでは
> 無いかと言うご意見を度々耳にしますが、
結論から先に言えば、そういうことは有り得ません。
まず、徴兵は憲法18条の「苦役」にあたり、禁止されています。
無理に徴兵しようとすれば憲法違反になります。
また、最近の戦争は人海戦術よりも高度な技能を必要としており、徴兵で無理に集めた兵隊では役に立ちません。
従って、仰るようなご意見は「悪質なデマ」と断定できるでしょう。
青田さんへ
黒田裕樹 なるほど、仰るとおりですね。
歴史を自己の都合の良いように解釈してはいけません。
1990(平成2)年8月2日、イラク軍が突然クウェート領内に侵攻して軍事占領したうえ、クウェートの併合を宣言しました。これに対して、国連安保理事会は直ちにイラクを非難し、アメリカを中心に多国籍軍を組織したうえで、経済制裁を行ってイラクにクウェートからの撤退を迫りましたが、イラクはこれを拒否しました。
このため、翌1991(平成3)年1月17日に国連の多国籍軍がイラクへの空爆を開始し、翌2月24日には地上戦に突入したうえで、27日までにクウェートを実力で解放させました。これを湾岸戦争といいます。
ところで、ポスト冷戦期の世界にとって最初の試練となった湾岸戦争において、我が国が戦ってもいないのに、敗戦にもまさる深刻な打撃を受けてしまったことを皆さんはご存知でしょうか。
※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
存じませんね。
何しろ、まだ物心付かない時代の話ですから~
という冗談は黒田さんには通用しないとして(^^ゞ
最後の問題は何でしょう?
経済的な打撃だったでしょうか?
アメリカとの同盟について
青田です。 黒田先生
青田です。
日本人は、アメリカは、同盟関係を大事にし
日本を守ってくれると勝手に思い込んでいますが
アメリカの外交は、行き当たりバッタリで、
完全に外交音痴です。
たとえば、
● 蒋介石の国民党軍vs毛沢東の共産党軍が内戦をしていた時、アメリカのマーシャルは、国民党軍の武器供与を突然、止めてしまって、共産党軍が中国を占領し、支配し、結果的に赤化しました。
● キッシンジャーという自分は頭は、イイと思い込んでいる外交音痴の国務長官が、米中国交樹立しました。
その癖、台湾に武器を援助。(何がしたいねん。)
● イラク・イラク戦争の時、イラク側に武器を援助したと思ったら、今度は、2003年のイラク戦争で、『大量化学兵器がある』と
勝手な言いがかりをつけ、泥沼化しています。
私は、日米同盟は、大事だとは、思いますが、この前提で、日本は憲法9条を改憲し、独自で国防できるという状態を整えないと健全な同盟は維持できません。
余談ですが、戦国時代、織田家と徳川家の軍事同盟は、20年維持しましたが、
徳川家は、織田家よりも、弱小でしたが、
織田家の主要な戦いに主力を率いて、参陣したから、徳川家は、戦国時代を生き延びられたことを
日本人は、知っておくべきです。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 最後の問題は何でしょう?
> 経済的な打撃だったでしょうか?
確かに我が国は湾岸戦争で大きな出費をしましたが、本質は別のところにあります。
今後の更新にご注目ください。
青田さんへ
黒田裕樹 確かに徳川家にはそのような実績がありましたからね。
歴史に学ばなければなりません。
しかし、アメリカが我が国に求めていたのは、経済よりも「人的支援」でした。「日本は何らリスクを負おうとはしない」という批判に対して、当時の海部俊樹(かいふとしき)内閣は、自衛隊の海外派遣や小型武器の携帯を明記した「国連平和協力法案」を国会に提出しました。
しかし、野党を中心に「国連平和協力法案は、平和主義を定めた日本国憲法第9条に違反する」という声が強く、法案は廃案となり、その後、国内で貢献方法について論議を重ねているうちに、湾岸戦争が始まってしまったのです。
人的支援を断念した海部内閣は、平成3(1991)年1月24日に、アメリカが要請した90億ドル(約1兆1,700億円)の拠出金(きょしゅつきん)の追加供与を決定し、また難民輸送のために、今回限りの特別措置(そち)として自衛隊機を派遣することを決定しました。
※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
要するに今の安倍内閣はこの時の事を教訓に
憲法を改定していきたいという意向を強くしている訳ですよね。
アメリカが今後、自らが戦争を仕掛けない様な国なら
良いですが、戦い好きな国だけに
厄介な問題です。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 要するに今の安倍内閣はこの時の事を教訓に
> 憲法を改定していきたいという意向を強くしている訳ですよね。
仰るとおりですね。
この後の我が国をめぐる動きをご理解いただければ、さらに分かりやすくなると思います。
湾岸戦争後、クウェート政府はワシントン・ポスト紙の全面を使って、国連の多国籍軍に感謝を表明する広告を掲載しましたが、その中に日本の名はありませんでした。また、湾岸戦争に関して、アメリカやクウェートが、公式の場で我が国に感謝の意を表明したことは一度もなかったのです。
国民一人あたり1万円以上という膨大(ぼうだい)な資金援助を行ったにもかかわらず、国際社会の冷たい仕打ちを受けざるを得なかったことに対して、当時の日本人の中には怒りを覚える人も少なくありませんでした。
しかし、国際的な信義から見れば、日本の行動こそが「理にかなわなかった」のです。
※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
以前にも書かせて頂きましたが、
個人のお付き合いでもそうでしょうけれど
お金で何でも解決しようとする人に
他人からの信用は得られないのと同じ話ですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 個人のお付き合いでもそうでしょうけれど
> お金で何でも解決しようとする人に
> 他人からの信用は得られないのと同じ話ですね。
まさしく仰るとおりですね。
詳しくは次回の更新でご紹介いたします。
ある地域で大規模な自然災害が発生しましたが、これ以上の被害を防ぐための懸命な作業が行われていました。自分自身のみならず、愛する家族の生命もかかっていますから、全員が命がけです。
しかし、地域の資産家が、「そんな危険な作業は家訓があるからできない。その代わりカネは出すからそれで勘弁してくれ」と言ってきたら、皆さんは彼を信頼することができるでしょうか。
湾岸戦争は、国連すら承認した戦争でした。本来ならば、緊急事態法を即座に制定してでも、我が国は国際社会に信頼を得られるよう、何らかのかたちで人的支援をすべきだったのです。その意味においても、湾岸戦争は我が国にとって大きな教訓となったのでした。
ちなみに、憲法改正の問題が、いわゆる右派の人々だけでなく、広く一般的な「国民的課題」と認められるようになったのは、この湾岸戦争からです。日本国憲法第9条に縛(しば)られ、身動きのできなかった湾岸戦争での我が国の対応に疑問を感じた国民の意識が少しずつ変化することで、現在の安倍晋三内閣が憲法改正を課題の一つに挙げるまでに、国民的議論が成熟してきたという側面も見逃せません。
※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。





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青田です。 黒田先生
青田です。
イギリスは、いつも、米国にたいして
全面支持で、軍事力も必ず、出します。
もちろん、元々、アングロサクソンで、プロテスタントということはあるとは、思いますが、
それだけではありません。
イギリスのアイルランド問題に関しては
アメリカは、全面的にイギリスを支持します。
アイルランドは、イギリスへの支配(植民地)は、200年以上で、日本の韓国併合どころではありません。
それでも、アメリカは、イギリスを全面支持します。
もし、日本もアメリカの軍事行動にたいして
面従腹背でも、全面支持で、軍隊を出していれば日本と韓国の問題では、日本を全面支持に廻っつていたとおもいます。
韓国軍は、アメリカのベトナム戦争で、アメリカ軍以外では、最大の兵力を出しました。
その弊害として、ライダイハンが多数数生まれましたが、アメリカは、そのことには一切、触れず、日本の慰安婦問題を問題にします。
アメリカは、カウボーイ思想の国なので、一緒に血を流してくれた人間を信用しますが、そうでないと全く、信用しません。
ぴーち こんばんは!
私などの様にこういう問題には素人の人間ならまだしも、世界情勢にも詳しく、政治理論にも長けている護憲派と言われる人達が、盛んに憲法改正に反対する理由というのはどういう訳なのでしょうかね・?こういう理由が理解出来ていない。。という事なのでしょうか。あるいは知った上で
何か違う理由で反対をするのでしょうか・・
青田さんへ
黒田裕樹 なるほど、そういう一面もありますね。
だとすれば、最近はそのアメリカですら韓国を擁護できなくなってきたということでしょうか…。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 世界情勢にも詳しく、政治理論にも長けている護憲派と言われる人達が、盛んに憲法改正に反対する理由というのはどういう訳なのでしょうかね・?こういう理由が理解出来ていない。。という事なのでしょうか。あるいは知った上で
> 何か違う理由で反対をするのでしょうか・・
私にもよく分かりませんが、あるいは我が国よりも別の国の方に視点が向いていると仮定すれば、話は早いかもしれません。
昭和29(1954)年に自衛隊が発足して以来、初めてとなった海外派遣は、国連や東南アジア諸国の賛成もあって、6月5日から他の多国籍軍派遣部隊と協力して掃海作業を開始しました。
炎天下の劣悪な環境の中、海上自衛隊は担当した海域約700平方kmにおいて、「湾岸の夜明け作戦」と呼ばれた機雷除去を行い、9月10日までに、他国が処理できなかった困難な機雷除去を完遂(かんすい)しました。
海上自衛隊の掃海技術は国際社会で高い評価を受け、かつて日本の国旗を除いて謝意を表した広告を掲載したクウェートでも、掃海部隊派遣後には、日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された記念切手が発行されるなど、危険を伴(ともな)った人的貢献を行ったことで、外国における我が国の評価がそれまでと一変したのです。
※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
このお話は、私も当時聞いていて
さすがは、日本人。
与えられた仕事をしっかりとこなし
現地の方たちの心に寄り添う活動を
行っていて素晴らしいなと感動を与えて
貰ったのを覚えております。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 私もよく覚えています。
海上自衛隊の皆様の活躍ぶりに、それまでの認識が大きく変わりましたよね。
政府は「国際貢献という観点から、戦闘終結地域への、戦闘目的以外の自衛隊の派遣であれば可能である」との判断を下し、湾岸戦争の翌年に当たる平成4(1992)年に国際平和協力法(PKO協力法)を制定させ、国連平和維持活動への人的貢献として、自衛隊の参加を可能としました。
そして、同年9月には、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の要請により、カンボジアに自衛隊が派遣され、我が国における本格的な人的支援への道が開かれたのです。
その後、自衛隊の海外派遣は平成5(1993)年のモザンビーク、平成6(1994)年のザイール(現在のコンゴ民主共和国)、平成8(1996)年のゴラン高原、平成14(2002)年の東ティモール、平成16(2004)年のイラク、平成23(2011)年の南スーダンなど継続的に行われ、自衛隊の活躍ぶりが、我が国の世界における信頼度を高めています。
なお、PKO協力法をめぐっては、法案に強硬に反対した社会党や共産党などによって牛歩(ぎゅうほ)戦術が行われたり、社会党の衆議院議員全員が辞職届を出したりするなど、審議引き延ばしを目論(もくろ)んだ議事妨害によって、採決がずれこんだという経緯もありました。
※下記の映像は5月25日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
国と国との本格的な争い毎なら
キレイ事は有り得ないかも知れませんが、
第三者的な立場での人助けであれば
痒い所にも手が届く様な手厚い対応が出来るのは
今のところ
日本の他に右に出る国は無いのではなかろうかと
思います・。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 私もそう思います。
自衛隊の世界における活躍ぶりは我が国の宝ですね。
かくして、我が国は自国の安全保障をアメリカに委(ゆだ)ねるかたちとなりましたが、当初結ばれた条約は片務的(へんむてき、契約の当事者の一方のみが義務を負うこと)であり、アメリカに有利な内容となっていました。
例えば、我が国に駐留するアメリカ軍に日本防衛の義務がないことや、駐留軍には日本政府の要請に応じて内乱を鎮圧する権利があってもその義務がないこと、あるいは日本の意思だけでは条約を廃棄(はいき)できないことなどが規定されていたのです。
しかし、日本国憲法において事実上の非武装国と化していた我が国が、独立回復を機に米軍に撤退されれば、丸裸となった我が国が他国に侵略されるのは自明の理でした。現実問題として、我が国が現在に至るまで平和が保たれているのは、アメリカの「核の傘(かさ)」に入り込むかたちとなった日米安保条約のおかげであり、決して日本国憲法第9条によるものではありません。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
アメリカ側からすれば、
アジアの玄関口に自国の基地が
存在すれば、乗り込む事が容易になる
事への期待感と、
日本はそのアメリカの武力の偉大さを
傘にすることで自国の平和を保つことが出来るという
要するに、
日米安保条約は
アメリカと日本双方の思惑が叶った
条約で有るという事なのですね。
日本の考え方からすれば、
露骨にアメリカのお陰でと頭を下げ続ける事を
拒む気持ちで9条の存在を明言し、日本国内へは9条という存在を
神聖なものと解釈させて
いかにも日本の護符の様に仕立てる事で
威厳を保とうとしていた・・
そんな印象を受けました。
もちろん、考えすぎかも知れませんが。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 日本の考え方からすれば、
> 露骨にアメリカのお陰でと頭を下げ続ける事を
> 拒む気持ちで9条の存在を明言し、日本国内へは9条という存在を
> 神聖なものと解釈させて
> いかにも日本の護符の様に仕立てる事で
> 威厳を保とうとしていた・・
さすがにそれは考えすぎかもしれませんね。
9条を守れと言う勢力の多くが革新系ですので。
第一次防衛力整備計画を決定して、我が国の自衛力の強化に努めた岸内閣は、「日米新時代」のスローガンを掲(かか)げて、片務的な内容だった従来の日米安保条約の改定に意欲を見せました。
岸首相の努力もあって、昭和35(1960)年1月に我が国とアメリカは、ワシントンで日米相互協力及び安全保障条約(新安保条約)に調印しました。新安保条約は、アメリカの日本防衛義務を設けるなど対等な内容に近づけたほか、在日アメリカ軍の軍事行動における事前協議制や、固定有効期限を10年とすることなどが規定されました。
しかし、こうした新安保条約の批准(ひじゅん、全権委員が署名して内容の確定した条約に対して締結権をもつ国家機関が確認のうえ同意を与えること)をめぐって、日本国内で激しい闘争が繰(く)り広げられるようになるのです。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
あちらが立てば、こちらが立たず。
なかなか上手い具合にはいかないものですね(^^ゞ
やはり国内では
自衛力の強化の部分での異論が多かったのでしょうか?
管理人のみ閲覧できます
-
ぴーちさんへ
黒田裕樹 国内での批判に関しては、仰るとおり自衛力の強化への異論が多かった可能性がありますが、その背景にあるものも重要かと思われます。
詳しくは今後の更新をご参照ください。
また、当時の国会で審議されていた警察官職務執行法の強化や教員の勤務評定などをめぐって、岸内閣は革新勢力と対立していましたが、これらと同時期に新安保条約の調印が行われたため、条約を批准する国会審議において、与野党の意見が激突しました。
このため、岸内閣はやむを得ず昭和35(1960)年5月19日に衆議院で条約批准案を野党欠席のまま強行採決に踏み切りましたが、これを契機として、院外の安保改正阻止闘争(安保闘争)は激しさを増し、安保改定阻止国民会議や全日本学生自治会総連合(=全学連)による10万人を超えるデモ隊が、連日のように国会を取り囲むようになりました。
そして、6月15日には全学連主流派の約1万人が国会に乱入し、警官隊と衝突して死者を出す惨事となってしまったのです。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
岸総理と言えば、今の安部総理の祖父にあたる
方でしたよね?
随分と強引な手段で物事を進めようとした革新的な総理だったのですね。
それでもやはり国民をある程度納得させるというこは、時間と根気が必要でしたね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、時間と根気が必要だったのは言うまでもないことですが、それを見越して反発勢力が活気づいたというのもありますからね…。そう考えれば、安倍首相は実にうまく政権を運営していると思います。
新安保条約をめぐる闘争は、当時の国論を二分する激しいものとなりましたが、この背景には、新安保条約の発効によって日米間の軍事同盟が強化されれば、ソ連(後のロシア)などが目論んでいた日本の共産主義化に大きな影響を与えるという側面があったと考えられています。
しかしながら、日米が対等の関係に近づいた新安保条約によって、アメリカの「核の傘」に入るという選択を強(し)いられながらも、我が国の安全保障が飛躍的に高まったことが、その後の平和と繁栄をもたらした歴史の真実なのです。
とはいえ、新安保条約批准以後の歴代自民党政権が、さらに大きな混乱を招きかねない憲法改正や再軍備といった重要な問題を棚上(たなあ)げして、経済成長に偏重(へんちょう)する政策に終始するようになるなど、安保闘争が保守陣営に与えた影響は決して小さくありませんでした。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
こうしてお話を伺っていると
色々と考えさせられますね・・
これまで70年もの間、日本が平和を継続して来られたのは実はアメリカのお陰だったと考えると
なんとも複雑な思いがします。
どこの国とも何の柵もないお付き合いは
難しいかも知れませんが、身の安全を守ってくれる
存在を他国に委ねて来たのは、日本の怠慢さえ感じます。
家主の親切でいつまでもここに住んでいても良いよと言ってくれたから、それに甘んじて何十年も居候をさせて貰っているうちに、本来は
自分自身の家を建てるべく着々と実行へ準備していなければならないはずが、いつまでも甘えっぱなしでいれば、いづれ痛い目に遭わないとも限らない様に、
ただこれまでの平和だった年数は、惰性で過ごしてきた平和で、本当の意味での日本の平和を独自で
勝ち得たものではないのがなんとも悔しい思いがしますね。
(周りくどいコメントで失礼しました!)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 確かに、我が国だけで勝ち得た平和でないというところがもどかしいですよね。
その意味では、今回審議されている法案の重要性を再認識することになりそうです。
拉致事件は、昭和52(1977)年9月のダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、福田赳夫(ふくだたけお)首相(当時)が「人命は地球より重い」とテロリストの脅迫(きょうはく)に屈した以後に急増し、同年11月には、当時中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。
その後、昭和55(1980)年に産経新聞が「アベック失踪(しっそう)事件に外国情報機関が関与の疑い」と題し、拉致事件に関して初めて報道しましたが、日本政府の事件への取り組みは遅く、昭和63(1988)年3月になって、国会が「アベック行方不明事犯は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、初めて公的に拉致事件の存在を認めました。
そして、韓国に亡命した北朝鮮元工作員の証言から、平成9(1997)年2月に国会の予算委員会で、西村眞悟(にしむらしんご)衆議院議員(当時)が「横田めぐみさんらが北朝鮮に拉致されている」と質疑を行ったことをきっかけに、大手マスコミがこぞって報道するようになりました。
「当時13歳の中学生の少女が外国の情報機関によって無惨(むざん)にも拉致された」という悲しい事実が、国民に大きな衝撃を与えるとともに、拉致事件が広く知れわたる流れをもたらしたのです。その意味においても、西村氏の功績は、我が国の国益に照らして非常に大きなものがあったと言えるでしょう。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
今騒がれているロヒンギャ族の問題では有りませんが、日本もかつては先住民だった者を追放して
大陸から来た民族がやがて日本人になっていったという話を耳しましたが、人間はその立場になると酷い仕打ちも平気になるものだなと思いました。
そのロヒンギャの人達も、家族で一緒に逃げたにも関わらず、途中で生き別れて散り散りになってしまったと嘆いていた姿が印象的でした。
一度別れてしまったので家族の安否も全くわからず
きっとそれで一生家族とは会えない生涯を過ごさなければならないのだろうと思うと、こちらまで悲しく思えて来ます。
世界にはそういう理不尽な別れ方をしなければならない話が沢山あり過ぎるのがまた辛い所ですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 日本人のDNAを調べた場合、いわゆる大陸の人間とは全く異なっていることから、日本人の先祖が先住民を追い出したかどうかはともかくとしまして、見ず知らずの人間にいきなり拉致されて、何十年も親元を離れて暮らさねばならないという理不尽さは、筆舌に尽くしがたいものがあると思います。
家族会や救う会などによって、全国で署名運動が展開され、平成10年4月には約100万人の署名が外務大臣に提出されましたが、当時の外務省の幹部が「拉致問題は日朝国交正常化交渉の障害である」と発言したり、北朝鮮の食糧危機に対して、拉致問題を棚上げして「人道的な立場から」コメ支援を行ったりするなど、政府の拉致事件解決に対する動きは、なお鈍(にぶ)いものがありました。
しかし、国内世論の拉致事件に対する関心の高まりに加え、平成14(2002)年1月に北朝鮮工作船による日本海への侵犯(しんぱん)と銃撃戦が発生したことや、さらには同年にアメリカのブッシュ大統領が「ならず者国家」として北朝鮮の名を挙げるなどの動きがみられたことによって、国会は同年4月に、衆参両院で「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」を採択しました。
こうした流れを受けて、同年9月17日に小泉純一郎(こいずみじゅんいちろう)首相(当時)が北朝鮮の平壌(ピョンヤン)を訪問し、総書記で国防委員会委員長の金正日(キム・ジョンイル)との会談に臨みました。いわゆる日朝首脳会談です。
ところが、金正日総書記との会談を控えた小泉首相や、同行していた安倍晋三内閣官房副長官(当時)らに対して、その直前に「拉致被害者の生存者5名、死者は横田めぐみさんを含む8名」という情報が伝えられたのです。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんにちは!
北朝鮮の食糧危機は、自国の国民が考えるべき問題だと思います。非常に薄情な様に解釈されるかも知れませんが、他の国が支援したからと言って本当に困っている人達には何一つ支援が行き届かないのなら、きっぱり止めるべきでしたよね。
他国がなまじ手を差し伸べてくれることに甘んじてしまうと自分たちが解決すべきチャンスを失ってどんどん悪い状態に陥ってしまうはずです。
それとめぐみさんの死亡説ですが、
日本の科学の進歩がどれほど進んでいるかというこを知らずに
随分と甘く見られていたものだなと、呆れる結果報告でしたよね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 まさしく仰るとおりだと思います。
我が国も舐められたものですね…。
小泉首相は、続いて「拉致や工作船などの問題に対して誠意ある回答がない限り、正常化交渉再開はあり得ない」ことを告げましたが、これに対して金正日総書記は、ほとんど反論しなかったものの、謝罪の言葉は一切ありませんでした。
やがて正午となり、北朝鮮側の昼食会の誘いを断った日本側は善後策を協議しましたが、その際に安倍内閣官房副長官が「北朝鮮が拉致したことを認め、謝罪しない限り、安易な妥協(だきょう)をするべきではない」と発言しました。
すると、午後に再開された会談において、金正日総書記が「確かに我が国が拉致を行った。率直におわびしたい」と、これまでの主張と一変して、拉致事件の存在を認めたのです。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
先に横田めぐみさんはお亡くなりになっているという
報告があった以上、そこで拉致の事実があったことを自ら公表しているのと同じだとは言えども、
相手国から正式にそうであった事実と謝罪の言葉は
あって当然の事ですものね。
それにしてもめぐみさんの存在をそこまで隠蔽しなければいけないということは、北朝鮮の中枢部に極めて近い存在として役目を担ってしまっているのでしょうかね・・?
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 先に横田めぐみさんはお亡くなりになっているという
> 報告があった以上、そこで拉致の事実があったことを自ら公表しているのと同じだとは言えども、
> 相手国から正式にそうであった事実と謝罪の言葉は
> あって当然の事ですものね。
そのとおりです。
謝罪もせずに事件を隠ぺいしようとする態度があまりにも以上過ぎたのです。
> それにしてもめぐみさんの存在をそこまで隠蔽しなければいけないということは、北朝鮮の中枢部に極めて近い存在として役目を担ってしまっているのでしょうかね・・?
ぴーちさんのお考え、結構鋭いのかもしれませんね…。
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その後、会談の翌月となる平成14(2002)年10月に、5人の拉致被害者が、一時帰国を条件に我が国に帰国しましたが、国民世論の高まりや家族会の要望、さらには安倍晋三内閣官房副長官や中山恭子(なかやまきょうこ)内閣官房参与(当時)の働きかけなどにより、日本政府は帰国した被害者を北朝鮮へ帰すことを拒否したほか、5人の家族の帰国も要求しました。
これに対し、北朝鮮は「約束違反だ」と我が国を非難しましたが、小泉首相は平成16(2004)年5月に2度目の日朝首脳会談を行い、生存被害者5人の家族の帰国を実現させました。
なお、当初は「死亡」が伝えられた、横田めぐみさんら拉致被害者8名ですが、その後に北朝鮮から渡された「死亡診断書」の内容が杜撰(ずさん)だったことや、被害者のものとされた遺骨のDNAが全く異なっていたことから、めぐみさんらが「本当は生きている」ことが有力視されています。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
この時に帰国された曽我ひとみさんのお母様もやはり消息が未だに不明ですものね。
横田めぐみさん同様、蘇我さんも母親と生き別れてしまい、生きているのか死んでいるのかさえも分からないのは本当に辛い事だと思います。
拉致被害に遭われたご家族それぞれが生き別れという深い悩みを抱えて生きていかなければいけないのは、同じ国民の一人としてどう寄り添うべきか悩む所でも有りますね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりだと思います。
だからこそ、拉致問題の完全解決を日本国民のひとりとして願ってやまないのですが…。
これに対し、態度を硬化させた北朝鮮は、2003(平成15)年1月に核拡散防止条約からの脱退を宣言したほか、2006(平成18)年や2009(平成21)年、さらには2013(平成25)年に核実験を実施するなど、核の脅威によって周辺国家に対する外交問題を優位に展開しようとする姿勢を崩していません。
昨年(平成26年=2014年)、安倍晋三首相は、北朝鮮に拉致被害者の安否に関する再調査を約束させましたが、その後の進展が見られないこともあり、「北朝鮮による日本人拉致事件」の全面解決への道は、事件発生から約40年が経過した今もなお不透明なままとなっています。
ところで、拉致事件は「他国の何の罪もない国民を、国家ぐるみで一方的に連れ去る」という、極めて悪質な内容であることから、世界史上で長く続いてきた人種差別などとともに、国際的に重要かつ深刻な人権問題であることは言うまでもありません。
しかし、我が国のほとんどの自治体が、長いあいだ拉致事件を人権問題に含めずに放置してきており、今もなおその傾向が見られます。また、性差別の問題などを訴えている、我が国のいわゆる「人権団体」の多くが、拉致事件に対して口を閉ざしているという現状もあり、そのような自治体や人権団体などの姿勢は、極めて不可解であると同時に、不誠実であると言わざるを得ません。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんにちは!
日本は高度成長期に入った辺りから
次第に周りとの競争意識が高まり、他の人を蹴落としてまでも己の生活を守り、更に生活水準を高める為に奔走し、いつしか自分以外の人の不幸に目もくれなくなってしまった・そんな気がします。
モノが溢れ、金銭面で豊かになると、人は心を失う。
金冷えとは良く言ったもので、人間の温かい体温さえも奪ってしまうものなのかも知れません。
そんな時代だからこそ、同じ国の人間が不幸な目に遭っても所詮は他人事だと割りきってしまえる冷たさが生まれたのでしょうね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰る側面は確かにありますね。
拉致問題を他人事と思うようではお終いです。めぐみさんらに冷たい人権団体は一切信用できません。
パーマストン宣言
青田です。 黒田先生
青田です。
中学、高校で、日本史だけではなく、世界史も
学びますが、
本当にパーマストンについて、教えているのかと???になります。
パーマストン宣言
【古のローマ市民が
『私はローマ市民である』と言えば侮辱を受けずにすんだように、
イギリス臣民も、彼がたとえどの地にいようとも、
イギリスの全世界を見渡す目と強い腕によって不正と災厄から護られていると確信できるべきである。】
(ここで、大事なのは、臣民という言葉です。
王室と国民との絆の前提で、成り立っている内容です。)
この宣言をわかりやすく説明すると
たとえ、一人でも
イギリス人が、どこかで、拉致、あるいは、被害に遭うとイギリス国が総力を挙げて守るという意味です。
これをディファクトスタンダードとして考えると
拉致問題を解決するのに、日本の陸海空軍、経済封鎖などで、とっくに解決しています。
日本の人権団体にこのパーマストン宣言について
どう思うか、聞きたいです。
まあ、おそらく、『平和、話し合い。』とかいうのでしょうね。
青田さんへ
黒田裕樹 残念ながら、高校の公民でもパーマストン宣言は出てきませんね。
ましてや、自分に都合の良い解釈しかできない人権団体が知っているとは到底考えられません。