今年（平成27年＝2015年）は終戦から70周年という節目を迎えますが、この間に世界の情勢は大きく様変わりしました。特に、ソ連が崩壊した1990年代以降は、いわゆるグローバル化の進展に伴って、世界のパワーバランスは急激に変化しています。

情勢の変化は我が国とて例外ではなく、中華人民共和国による、我が国固有の領土である尖閣諸島（せんかくしょとう）に対する姿勢や、いわゆる「従軍慰安婦」問題を執拗（しつよう）に取り上げるばかりか、同じく我が国固有の領土である竹島（たけしま）を不法に占領し続ける韓国、あるいは重大な人権侵害である拉致問題を解決しようともせず、その一方で核やミサイルの開発を続けている北朝鮮の存在など、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し続けています。

そんな中、我が国は平成に入ってから、先述した湾岸戦争の大きな教訓をきっかけとして、自衛隊を中心とした国連の平和維持活動をはじめ、国際平和のために、人的貢献を含めた様々な努力を重ねてきました。

そして、平成24（2012）年に成立した第二次安倍晋三内閣になってからは、国家安全保障会議（＝NSC）の設置や、国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱の策定（さくてい）など、安全保障政策に関する様々な取り組みを行い続けています。

※下記の映像は6月5日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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安倍内閣による政府のこうした考えは「積極的平和主義」と呼ばれ、アメリカなど諸外国と連携（れんけい）しながら、国際社会の平和と安定に向けて、これまで以上に積極的に寄与していくべきであるという、国家の基本体制を明確化したものでした。

さらに先述のとおり、自衛隊が発足以来60年を迎えた平成26（2014）年7月1日には、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されるなど、安倍首相は、これまでの内閣では到底成し得なかった急速な勢いで、安全保障問題に対して真剣に取り組んできているといえそうです。

しかし、いかに我が国の安全保障問題を充実させようとも、根本となる日本国憲法第9条をそのままにして良いはずがありません。自衛隊が違憲かどうかという問題も含め、長年の論争に決着をつけるためにも、憲法改正に対する国民的議論が成熟してきた今こそ、我が国が世界平和に貢献できるための、本当の意味での「平和主義」に相応（ふさわ）しい内容の憲法を、自らの手でつくるべきではないでしょうか。

議院内閣制の我が国では、政治の最終的な決定は議会（＝国会）や政府が行うべきですが、その前提となるのは国民的議論です。現状の平和主義を何らかのかたちで転換させるのか、あるいは護持するのかを検討する時期が、着実に我が国に訪れようとしているのです。

「自分の国は自分で守らねばならない」のは、すべての独立国にとって当然のことです。それを単独で実現させるのが大変な困難を伴うため、どの国も軍事同盟など相互の連携を国際間で成立させています。今後の我が国の安全と平和的な発展のため、国民一人ひとりが国の行く末を考えるとともに、次代をになう子供たちに不要な苦労や惨（みじ）めな思いをさせないためにも、いま何をなすべきかを真剣に考えなければなりません。

※下記の映像は6月5日までの掲載分をまとめたものです。


（※第3回公民授業の講演部分の内容はこれで終了です。次回［6月6日］からは第48回歴史講座の更新を開始します）

　　　　　　　　

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