現在のところ、一般的な高校の歴史教科書にはこう書かれています。

「日本は1931（昭和6）年の満州事変以来、足掛け15年にも及ぶ長い戦争状態となり、アジア太平洋地域全体を侵略し、世界中の人々に多大な迷惑をかけた。これを『十五年戦争』と呼び、また1941（昭和16）年からアメリカなどを相手に仕掛けた戦争を『太平洋戦争』、または『アジア太平洋戦争』と呼んでいる」。

これは、いわゆる「太平洋戦争」に関する記載ですが、そもそも我が国は当時の戦争を「大東亜戦争」と命名していました。ところが、戦後にGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）によって使用が禁止され、以後は太平洋戦争と呼ばざるを得なくなったのが真相です。

いずれにせよ、大東亜戦争または太平洋戦争は、本当に教科書どおりの「日本による一方的な侵略戦争」だったのでしょうか。この謎を解くためには、単に戦争前後のみならず、少なくとも明治時代にまでさかのぼらなければ、真実の姿を見出すことはできません。

折しも、今年（平成27年＝2015年）は、終戦から70周年にあたります。当講座では、今回から4回に分けて、大東亜戦争の全体像を探っていきたいと思います。

ところで、歴史の真実を探究するには、特定の重要な事象に関して後世の人間が勝手に名称を改めるというようなことをするべきではありません。名は体を表すと言います。「大東亜戦争」という呼び名で戦った戦争の意味は、その名でしか浮かび上がらせる事はできません。従いまして、当講座では「大東亜戦争」という呼称で統一します。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治27（1894）年から翌28（1895）年にかけての日清戦争で、我が国に敗北した清は、下関条約を結んで、遼東半島（りょうとうはんとう）や台湾を我が国に割譲しましたが、これを不服とした清はロシアに声をかけ、フランスやドイツを加えた三国干渉によって、遼東半島を無理やり自国に返還させることに成功しました。

これは、外国を征するのに別の外国を利用するという「以夷制夷（いいせいい）」と呼ばれた、中国の伝統的発想に基づくものでありましたが、領土の返還を受けて喜んだのもつかの間、日清戦争の敗北で「眠れる獅子」のメッキがはがれた清は、欧米列強から成功報酬ともいうべき「落とし前」をきっちりと付けさせられることになってしまいました。

例えば、ドイツは膠州（こうしゅう）湾を清から租借（そしゃく、他国の領土の一部を一定の期間を限って借りること）したほか、山東省内の鉄道敷設（ふせつ）権を獲得し、イギリスは九龍（きゅうりゅう）半島や威海衛（いかいえい）を租借し、さらにフランスが広州（こうしゅう）湾の租借権と付近の鉄道敷設権を得るなど、欧米列強が清を「生体解剖」するかのように支配権を強めていった当時の流れは、今日では「中国分割」と呼ばれています。

このようにして、列強によって着実に進められていった中国分割でしたが、この流れに出遅れてしまったのがアメリカでした。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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列強が清の「生体解剖」に躍起（やっき）になっていた19世紀末に、アメリカは1898（明治31）年にハワイを占領し、またフィリピンの支配に成功したものの、中国の「争奪戦」には間に合いませんでした。

このため、アメリカは1899（明治32）年に、国務長官のジョン＝ヘイが「門戸開放・機会均等」を列強に通告しました。国務長官の宣言の背景には、中国分割に関して「自国の分も残してほしい」というアメリカの本音がうかがえます。

アメリカの思惑をよそに、清の生体解剖は着々と進んでいきましたが、もっとも露骨に動いたのは、我が国と国境を接するロシアでした。ロシアは1896（明治29）年に清と対日軍事同盟を結び、シベリア鉄道を清の領土を挟（はさ）むように延長して、ウラジオストックへ至る東清（とうしん）鉄道の敷設権を得ました。

また、ロシアは清が我が国から返還を受けた遼東半島の旅順（りょじゅん）・大連（だいれん）の港をも租借しましたが、これはロシアが間接的に我が国の領土を奪ったことを意味していました。さらにロシアは、東清鉄道から大連湾までの鉄道敷設権をも獲得しましたが、これらによって、ロシアが鉄道開通後に自国と満州や遼東半島とを自由自在に通行できるようになることから、結果的に満州や遼東半島全体がロシアの支配を受けることを意味していました。

こうしたロシアの圧迫に悩まされた我が国は、明治37（1904）年に日露戦争を戦い、苦難の末に勝利をつかむことができたのですが、このことが、皮肉にも我が国とアメリカの関係の悪化をもたらすことになってしまったのです。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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嘉永（かえい）6（1853）年に、ペリーが我が国に来航して以来、アメリカは我が国に対して一定の理解を示し続けた国でした。だからこそ、我が国は日露戦争の終結へとつながったポーツマス条約の締結を、アメリカのセオドア＝ルーズベルト大統領に斡旋（あっせん）してもらったのです。

しかし、我が国が日露戦争に勝利したという事実は、アメリカをして我が国に警戒感を植え付けせしむ結果をもたらしました。なぜなら、アメリカが東アジアにおける権益を得るためには、ロシアに勝つまでに強国となった日本の存在が目障りになるからです。

もっとも、アメリカ自身も当初は平和的な妥協の道を探っていました。我が国がポーツマス条約で得た長春（ちょうしゅん）以南のいわゆる南満州鉄道（＝満鉄）に対して、アメリカの鉄道王のハリマンが、明治38（1905）年に我が国との共同経営を呼びかけたのです。

ハリマンの申し出は、いわば「満州の権益の一部をこちらにもよこせ」というアメリカの意思でもありました。これに対し、元老の井上馨（いのうえかおる）や伊藤博文（いとうひろぶみ）、あるいは首相の桂太郎（かつらたろう）らは、日米関係の安定を重視して共同経営に賛同しようとしました。

ところが、当時の外務大臣で、ポーツマス条約の全権大使でもあった小村寿太郎（こむらじゅたろう）が猛反対したことで、我が国はハリマンの申し出を断ったのです。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ポーツマス条約を実際に締結した小村からすれば、多くの血を流して手に入れた満州の権益を、いかに共有とはいえ、むざむざとアメリカに譲り渡すことが我慢できなかったのかもしれません。

しかし、満州での権益を得られなかったアメリカは、この件を境に我が国への態度を硬化させ、翌1906（明治39）年にはサンフランシスコで日本人学童排斥（はいせき）事件が起きるなど、日本からの移民に対して厳しい政策を行うようになりました。

我が国に対して敵意を持つようになったアメリカは、この頃から日本を仮想敵国とみなし、やがては「オレンジ計画」という名の戦争計画を立案するようになるのです。

果たして我が国はハリマンの申し出を受けいれるべきだったのでしょうか。少なくとも、いわゆる「ハリマン問題」によって一度こじれた日米関係が、その後も好転することがなかったことだけは間違いありません。

また、単なる日米両国間の関係のみならず、この後の世界における日米の立場も微妙に変化していったのも事実であり、そのきっかけとなったのが「第一次世界大戦」でした。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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1914（大正3）年6月、オーストリアの皇太子夫妻が、バルカン半島のボスニアの州都サライェヴォ（＝サラエボ）で、セルビア人の民族主義者に暗殺されたことをきっかけに始まった第一次世界大戦でしたが、緒戦はドイツが優勢であり、苦戦していたイギリスは、同盟国である我が日本に対して、しきりに参戦を促（うなが）しました。

日英同盟の範囲がインドまでと定められていたこともあって、当初は参戦をためらった我が国でしたが、イギリスからの再三の要請を受けた末に、ようやく大正3年8月に、ドイツに対して宣戦布告しました。

中国大陸の山東半島に出兵した我が国は、ドイツが租借していた膠州（こうしゅう）湾の青島（チンタオ）を占領したほか、太平洋へと逃れたドイツの東洋艦隊を追撃して、ドイツ領だった南洋諸島も占領しました。また、我が国は海軍を地中海やインド洋・太平洋など各地へ派遣して、連合国の商船や輸送船の護衛などを担当しましたが、ヨーロッパ戦線に陸軍を派遣することはなく、どちらかと言えば限定的な参戦に留まりました。

一方、第一次世界大戦を欧州各国との友好関係の構築の好機と見たアメリカは、1917（大正6）年に参戦し、ヨーロッパ各地を転戦して多くの犠牲者を出しながらも、連合国側に最終的に勝利をもたらすことに成功しました。

この結果、イギリスなどの連合国と、参戦に消極的な（と見られた）我が国と積極的に貢献したアメリカとの関係が、第一次世界大戦を通じて明らかに変化したほか、ヨーロッパにおけるアメリカの発言権が大きくなりました。そして、このことが結果として我が国に不幸をもたらすことになるのです。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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先述のとおり、我が国は第一次世界大戦において、ドイツが租借していた青島（チンタオ）の攻略に成功しましたが、その後に中国国民党の袁世凱（えんせいがい）政府が、我が国が青島から撤退することを要求してきました。

正規の戦争において獲得した権益の返還を求められたのであれば、相手国に対しその代償を求めるのは当然の権利です。かくして、我が国は大正4（1915）年1月に、袁世凱政府に対して、中国における満州や内蒙古（ないもうこ）などの、日本の権益の強化と保全を目的とした内容の文書を提出しましたが、これが後に「二十一箇条の要求」と呼ばれるようになりました。

提案した主な内容は、山東省におけるドイツの権益を日本が継承すること、南満州や東部内蒙古における日本の優越権の承認、旅順・大連および南満州鉄道の租借期間の延長、日中合弁事業の推進などでした。

中国との交渉は難航の末に、我が国が最後通牒（さいごつうちょう）を出したこともあり、同年5月に提案の大部分を中国に承諾させましたが、これら一連の動きが諸外国にねじ曲げられて伝えられたことが、我が国の立場を後々まで悪化させる原因となってしまったのです。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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我が国からの提案内容そのものは、当時の国際情勢から考えても不当な要求をしたとは決して言えず、また提案を受けた側の袁世凱自身も、大筋では妥当な内容であると考えていました。

しかし、少しでも我が国からの干渉を逃れたいと思った袁世凱は、極秘のはずだった提案内容を外部へ漏（も）らしたほか、我が国からの提案を「要求」と捏造（ねつぞう）して、我が国の「不当」を喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）しました。

この動きに対して中国世論は敏感に反応し、袁世凱が「要求」を受けいれた5月9日を「国恥（こくち）記念日」としたほか、以後の排日運動の活発化をもたらしてしまいました。

しかも、こうした中国の「捏造」による悪影響が、日中両国間のみならず、海外においても「欧米列強がヨーロッパ戦線にかかりきりになっていたことに乗じて、日本が中国に権益拡大要求を強引に押し付けた」という印象が定着してしまったのですが、その原因を中国とともにつくった国こそがアメリカだったのです。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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かねてより我が国に敵意を持っていたアメリカは、日本の中国進出を最も警戒し、かつ批判的だったことから、中国が喧伝した「二十一箇条の要求」を「利用」して、アメリカ政府が中国を支援することを表明したり、アメリカの新聞各紙もこぞって我が国を非難したりしました。

これらの「攻撃」に対して、我が国は明確な対策を講じることが結局はできず、日本に対する「意図的につくられた不当なイメージ」だけが独り歩きする結果を残してしまったのです。こうなった原因の一つとしては、元老がその威厳によって我が国を支えていた明治の頃と比べ、政党が自己保全のために政争を最優先することが多かった大正時代には、軍事や政治の安定したバランスが崩れていたことが挙げられます。

なお、こうした一方で、大正6（1917）年に日米間において、前外務大臣の石井菊次郎（いしいきくじろう）とランシング国務長官とが石井・ランシング協定を結び、中国の領土保全・門戸開放の原則と、中国における我が国の特殊権益の保有とを確認しあいました。

しかし、この協定が結ばれた当時は、アメリカが第一次世界大戦に参戦している時期であり、アメリカが我が国と協定を結んだのは、自国が参戦中に、中国大陸に対して日本が余計な手出しをしないように抑え込もうと考えたのが主な目的でした。それが証拠に、この協定は大戦終了後の大正12（1923）年に早くも破棄されています（詳しくは後述します）。

そもそも「門戸開放・領土保全」という言葉の聞こえは良いですが、先述したように、要するに出遅れたアメリカにも中国の利権をよこせ、という意味であることは、当時の誰もが分かっていたことでした。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、4年以上も続いた第一次世界大戦でしたが、アメリカ大統領ウィルソンが提唱した十四ヵ条の平和原則を、ドイツが1918（大正7）年11月に受けいれたかたちによって、ようやく休戦となりました。

翌1919（大正8）年1月に、フランスのパリで講和会議が開かれましたが、我が国も連合国の一国として、当時の原敬（はらたかし）内閣が、西園寺公望（さいおんじきんもち）を全権として会議に派遣しました。

会議の結果、同年6月にドイツと連合国との間で講和条約が結ばれましたが、ドイツは全植民地を失ったほか、本国領土の一部を割譲させられたのみならず、軍事を制限されたうえに多額の賠償金が課せられることになりました。なお、この講和条約はヴェルサイユ条約と呼ばれており、また、条約に基づく新たなヨーロッパの国際秩序をヴェルサイユ体制といいます。

ヴェルサイユ条約によって、我が国は山東半島におけるドイツの権益を譲り受けたほか、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の委任統治権を得ました。なお、このときに我が国が委任統治した島々の一つに、現在のパラオ共和国があります。

パリ講和会議は敗戦国となったドイツにとって非常に厳しい内容となりましたが、実は我が国にとっても、権益など得るものが多かった一方で、国際的に苦しい立場に追い込まれることになったというもう一つの事実があり、またそうなった原因をつくったのがアメリカと中国でした。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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我が国は連合国の一員としてパリ講和会議に参加しましたが、会議において最も発言権が強かったのはアメリカでした。なぜなら、先述したように、ヨーロッパ本土で多くの血を流して共に戦ったアメリカと、山東半島や地中海など限定的な戦闘に留まった我が国とでは、他の主要な連合国であるイギリスやフランスの感謝度が全く違ったからです。

かくして、講和会議はアメリカ・イギリス・フランスを中心に行われただけでなく、アメリカは自国の立場を利用して、会議にオブザーバーとして参加した中国の発言権を認めました。

会議において、中国はドイツの旧権益を、我が国を通さずに直接返還することを申し出るなど強気な発言を繰り返し、最終的にヴェルサイユ条約の調印を拒否しましたし、中国国内における排日活動も、アメリカの支持を得て激しくなっていきました。

また、先述した十四ヵ条の平和原則に基づいて、国際紛争の平和的解決と国際協力のための機関として、大正9（1920）年に国際連盟が設立されましたが、連盟で行われた会議において、日米両国がまたしても激しく対立することになったのです。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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国際連盟の設立にあたって、我が国は世界史上初めて人種差別撤廃案を提出しました。当時はアメリカで多くの日本人移民が排日運動によって迫害されていたこともあり、有色人種への謂われなき差別を解消するには、同じ有色人種の国でかつ国際連盟の常任理事国という強い立場だった日本が果たすべき責任がある、と強く自負していたのです。

我が国が提出した撤廃案は、会議に出席した16ヵ国中11ヵ国という多数の賛成を得ましたが、議長であったアメリカのウィルソン大統領が、「このような重要な事項は全会一致でないと認められない」と主張して強引に否決しました。

アメリカからすれば、日本人移民の迫害ができなくなることへの危機感もありましたし、何よりも欧米列強にとって、これまでの「白人を中心とする世界秩序」や「有色人種を奴隷（どれい）扱いする植民地制度」を破壊する可能性が高い提案は、「危険思想」以外の何物でもなかったのです。

かくして我が国は、アジアやアフリカの独立諸国や植民地支配を受けていた有色人種の民族に大きな勇気を与えた一方で、欧米列強からますます警戒されるようになり、特にアメリカの日本敵視がさらに強くなってしまいました。

ちなみに、世界平和の実現に大きな期待が寄せられた国際連盟でしたが、常任理事国として日本・イギリス・フランス・イタリアが選ばれたものの、そもそもの提案国であったアメリカが上院の反対で加盟できなかったり、またロシア（＝ソビエト）や敗戦国であったドイツが除外されたりするなど、運営は当初から順調ではありませんでした。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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第一次世界大戦への参戦をきっかけに、世界での発言権を高めることに成功したアメリカは、大戦後の体制を自国主導の下に構築しようと考え、イギリスを抜く世界一の海軍国をめざして、艦隊の増強計画を進めました。

アメリカの思惑に気付いた我が国は、これに対抗する目的で、艦齢8年未満の戦艦8隻（せき）と巡洋戦艦8隻を常備すべく、八八艦隊の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲れたアメリカは、やがて世界各国に海軍の軍備制限を呼びかけました。

かくして大正10（1921）年に、アメリカ大統領ハーディングが中心となって、海軍軍備制限と極東及び太平洋問題に関する国際会議がワシントンで開かれました。これは、今日ではワシントン会議と呼ばれています。

ワシントン会議には、アメリカや日本の他に、イギリス・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9ヵ国が参加して行われ、我が国からは、当時の海軍大臣で後に首相となった加藤友三郎（かとうともさぶろう）を全権とする代表団が派遣されました。

この会議によって、アメリカが大きな利益を得たのに対して、我が国は第二次世界大戦、あるいは大東亜戦争にもつながる国際社会での孤立を招くことになってしまうのです。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ワシントン会議で、まず槍玉（やりだま）にあげられたのが日英同盟でした。明治35（1902）年に初めて結ばれた日英同盟は、日露戦争の終結後も、第一次世界大戦で我が国がドイツへ参戦するきっかけとなるなど、日英両国にとって価値の高いものでした。

しかし、我が国を激しく憎むアメリカにとって、将来日本と戦争状態となることを想定すれば、日英同盟は邪魔（じゃま）な存在でしかなかったのです。このためアメリカは、ドイツが敗れて同盟の必要がなくなったことを口実として、カナダとともに日英同盟の破棄を強く迫りました。

イギリスは日英同盟の破棄までは必要ないと考えていましたが、第一次世界大戦において経済的あるいは軍事的に大きな恩恵を受けたアメリカの強硬な態度に抗しきれず、日英同盟を破棄する代わりに、イギリス・アメリカ・日本・フランスの四ヵ国条約が大正10（1921）年に結ばれました。

しかし、同盟というものは「1対1」だからこそ威力を発揮するのであり、数ヵ国が連帯すれば責任の所在が分からなくなることから、何の意味もなくなってしまうのが常識でした。まさに「共同責任は無責任」であり、太平洋の現状維持を取り決めた四ヵ国条約が、この後に役立つことはなかったのです。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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我が国が日英同盟を破棄することに応じたのは、軍縮問題を会議の中心と考え、四ヵ国条約が世界平和につながると単純に信じた、全権大使の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）による軽率な判断があったからだといわれています。なお、幣原はこの後に「協調外交」という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開し、我が国に大きな影響を与えることになります。

理由はどうあれ、日英同盟の破棄によって、我が日本は強力な同盟国であるイギリスを失うことになりました。この後、アメリカは事実上孤立無援となった日本を狙い撃ちし、我が国をますます追いつめるようになるのです。

一方、日英同盟の破棄はイギリスにとっても致命的でした。日英同盟があったからこそ、イギリスはアジアに気を配らずに済み、第一次世界大戦においてヨーロッパ大陸に兵力を集中させることができたのです。

しかし、日英同盟が破棄されてからわずか20年で大東亜戦争が始まり、イギリスは戦艦プリンス・オブ・ウェールズが日本によって轟沈（ごうちん）させられるなど大きな損害を受けました。さらには、同じ有色人種である日本の奮戦に勇気づけられた、インドやシンガポールなどが戦後に次々と独立し、気が付けば植民地の大半を失ってしまいました。

一つの外交同盟の存在の有無が、世界中にかくも大きな影響をもたらすようになってしまうのです。日英同盟の終わりこそが、その後の我が国と世界の運命に甚大な影響を与えたことを、現代の日本人は忘れてしまっていますが、この事実はもっと意識されるべきことです。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、四ヵ国条約が結ばれた翌年の大正11（1922）年には、条約を結んだイギリス・アメリカ・日本・フランスにイタリアを加えた5ヵ国の間にワシントン海軍軍縮条約が結ばれ、主力艦の保有総トン数をアメリカ・イギリスが5、日本が3、フランスとイタリアが1.67の割合に制限しました。

我が国の海軍は、米英への対抗のため対7割（米英5、日3.5）を唱えましたが、海軍大将でもあった全権の加藤友三郎が、これを抑えるかたちで調印しました。また、条約締結後は各国が10年間戦艦を建造しないことも取り決められました。

軍縮条約によって、西太平洋における防備に関して各国が制限を受けることになりましたが、なぜかアメリカのハワイとイギリスのシンガポールはその例外とされました。つまり、「日本だけが西太平洋における防備を一方的に削られた」格好となったのです。

後に我が国が大東亜戦争の際に、ハワイの真珠湾を最初に攻撃し、またシンガポールにも激しい攻撃を加えた理由には、この不平等ともいえる条約がもたらした軍事的な不均衡（ふきんこう）もその一つがありました。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ワシントン海軍軍縮条約と並行して、軍縮条約を結んだ5ヵ国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルが加わって、大正11（1922）年に九ヵ国条約が結ばれました。この条約によって、アメリカが提唱していた中国の領土と主権の尊重や、経済活動のための中国における門戸開放・機会均等の原則が国際条約によって成文化されましたが、これは、我が国が九ヵ国条約より先にアメリカと結んだ、石井・ランシング協定に明らかに反するものでした。

なぜなら、石井・ランシング協定で、アメリカは中国における日本の特殊権益の保有を認めていたにもかかわらず、九ヵ国条約によって、中国の権益は「すべての国が平等」となってしまったからです。

アメリカにとって石井・ランシング協定は、自国が第一次世界大戦に参戦中に日本が中国大陸に対して余計な手出しをさせないために、その場しのぎで結んだに過ぎなかったのです。事実、先述のとおり、この協定は九ヵ国条約が発効した大正12（1923）年に破棄されてしまいました。

この後、我が国が中国大陸に何らかの立場で関わる度に、アメリカを中心とする世界が九ヵ国条約違反を強硬に主張したことで、我が国のみが国際的な非難を浴びる遠因となりました。さらに、我が国は九ヵ国条約に基づいて、ヴェルサイユ条約という名の国際的にも「正当な手段」で手に入れた山東半島における旧ドイツ権益を、大正11年に中国に返還することになってしまいました。これを山東懸案解決条約といいます。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調をめざしたものであり、当時はワシントン体制と呼ばれました。

ワシントン体制は、ヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに、第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては、第一次大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して、列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄によって、国際的な孤立にもつながるようになりました。

しかも、このワシントン体制には大きな欠陥（けっかん）がありました。ワシントン会議後に成立したソビエト連邦が会議に参加していないことで、九ヵ国条約をはじめ数々の国際条約の制約を受けなかったことから、アジアにおいて他国に構うことなく、自由に侵略を行うことが可能だったのです。

巨大な軍事国家でもあったソ連の誕生は、やがてアジアの赤化をもたらすとともに、我が国を苦境に追いつめることになりましたが、そんな我が国に対して、別の方向からさらに追い打ちをかける法律が1924（大正13）年に成立しました。

それは、アメリカによる日本人排斥移民法のことです。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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これまで述べてきたように、アメリカの対日感情は年を経るごとに悪化していきましたが、それに追い打ちをかけたのが、国際連盟において我が国が提出した人種差別撤廃案でした。白色人種の有色人種に対する優越を否定する案に激高したアメリカは、ますます日本を追いつめるようになったのです。

1920（大正9）年にはカリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、日本人移民自身の土地所有の禁止だけでなく、その子供にまで土地所有が禁止されました。続いて1922（大正11）年には、アメリカの最高裁判所で黄色人種、すなわち日本人のアメリカへの帰化権が否定されたのみならず、すでに帰化した日本人移民の帰化権まで奪われることになりました。

そして1924（大正13）年に、日本人排斥移民法がアメリカ全土に適用される連邦法として成立し、アメリカは国家全体として日本人移民すべてを排斥することを宣言したのです。

アメリカによる一方的かつ冷酷な態度に、日本人の多くはアメリカに対するそれまでの感情を激変させ、敵視するようになりました。後に我が国がアメリカと大東亜戦争を始めた際、日本国民の多くが「大変なことになった」と思ったと同時に、「積年の思いが晴れてスッキリした」と考えた人々も決して少なくなかったのです。

なお、日本人排斥移民法が成立した当時は摂政宮（せっしょうのみや）であられた昭和天皇は、後年に「先の大戦の遠因はアメリカ移民の問題であり、近因は石油が禁輸されたことである」と仰っておられます。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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かくして、明治の後期から大正にかけて、我が国はアメリカによって、まさに「真綿で首を絞められる」ようにジワジワと追いつめられていったのですが、そんな我が国にさらなる難題が発生しました。それは、「世界最初で最大の共産主義国家」である、ソビエト社会主義共和国連邦（＝ソ連、現在のロシア）の誕生です。

日露戦争の敗北は、ロシアを支配していたロマノフ王朝にとって大きなダメージとなっていましたが、その後も第一次世界大戦でドイツに敗北を重ねたことや、生活物資の不足にあえいだことなどによって不満を爆発させた民衆が、1917（大正6）年3月に大規模な暴動を起こし、それがきっかけとなって、ついにロマノフ王朝が倒されました。これを三月革命といいますが、ロシアが当時使用していた暦に合わせて二月革命とも呼ばれています。

三月（＝二月）革命後のロシアは不安定な政治情勢が続きましたが、その中から勢力を拡大したのは、共産主義を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）するレーニンでした。マルクスに由来する「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」という耳に心地よい思想が、それまでの長い帝政に苦しめられてきたロシアの民衆の熱烈な支持を集めたのです。

かくしてレーニンは、1917年11月にクーデターによって政治の実権を握ることに成功し、世界で初めての社会主義（＝共産主義）政権であるソビエト政権を樹立しました。これを十一月革命、またはロシアの暦に合わせて十月革命といいます。

ソビエト政権は、1922（大正11）年にソビエト社会主義共和国連邦を成立させましたが、その裏でロマノフ王朝の一族をすべて処刑したばかりか、共産主義に賛同しないと見なした人民を数百万人も虐殺（ぎゃくさつ）するなど、血にまみれた恐怖政治を行い続けました。そして、広大な領土を持つ共産主義国家が突然誕生した現実は、我が国を含めた周辺諸国に甚大な影響を与えることになってしまうのです。

※下記の映像は5月1日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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いわゆるロシア革命を成功させたソビエト政権は、それまで対立していたドイツと休戦し、1918（大正7）年3月にブレスト＝リトフスク条約を結んで、第一次世界大戦の東部戦線から軍を撤退させましたが、これはドイツが西部戦線に兵力を集中させることが可能になったことを意味していました。

ドイツに戦力を集中されることを恐れたイギリス・フランス・イタリアの三国は、当時シベリアで孤立していたチェコスロバキア軍を救援するという目的で、我が国にシベリアへの出兵を要請してきましたが、出兵によってアメリカをこれ以上刺激したくなかった我が国はこれを拒否しました。

その後、チェコ軍が危機に陥（おちい）っているという情報が流れて、アメリカ国内でチェコ軍の救援に向けて派兵すべしとの世論が高まり、アメリカが我が国に共同出兵を要請してきたことで、当時の寺内正毅（てらうちまさたけ）内閣がようやく重い腰を上げて、大正7年8月にアメリカ・イギリス・フランスとともにシベリアへ派兵しました。これをシベリア出兵といいます。

しかし、出兵に際してそれぞれの思惑を持っていた各国は意思の疎通（そつう）を欠き、特に我が国はアメリカと激しく対立しました。なぜなら、アメリカが出兵した本音が「日本が満州北部やシベリアに進出するのを防止すること」であったのに対して、我が国には「ソビエトによる共産主義支配の危機が迫った満州を守る」という強い意思があったからです。

シベリア出兵は思ったよりもはかばかしい効果があげられないまま、大正9年初頭には各国が撤兵を開始しました。我が国もアメリカからの共同出兵打ち切りの報を受けて、撤兵への機運が高まりましたが、そんな折にとんでもない惨劇が起きてしまいました。

※下記の映像は5月1日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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