樺太（からふと）の対岸に位置し、黒竜江（こくりゅうこう、別名をアムール川）がオホーツク海に注ぐ河口に位置する沿海州のニコライエフスクには、日本人居留民や日本軍守備隊など合わせて約7百数十名が駐留していましたが、大正9（1920）年1月下旬に、革命軍のパルチザン（＝非正規の戦闘集団のこと）が包囲攻撃を仕掛けてきました。

パルチザンは我が国の守備隊と一旦は講和しましたが、やがて共産主義に同調しないニコライエフスクの市民を革命裁判と称して次々に虐殺するなど乱暴狼藉（らんぼうろうぜき）を繰り返し、同年3月には日本軍守備隊を全滅させ、また一部の日本人居留民を捕虜（ほりょ）としました。

日本政府は雪解けを待ってニコライエフスクに救援軍を派遣しましたが、パルチザンは救援軍が到着する前に、捕虜としていた日本人をことごとく惨殺したほか、市民のおよそ半分にあたる約6,000人を反革命派として虐殺し、最後には市外に火を放って逃走しました。

ニコライエフスクにいた約7百数十名の日本人全員が、戦死あるいは虐殺されるという大惨事に対し、我が国内で「元寇（げんこう）以来の国辱（こくじょく）だ」と対ソ強硬論が高まったのは当然でした。なお、この悲惨な事件はニコライエフスクの当時の呼称から、尼港（にこう）事件と呼ばれています。

※下記の映像は5月1日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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尼港事件に激高した世論を受け、我が国は事件の解決まで北樺太を保障占領することを宣言しました。なぜなら、事件当時に訴えるべき相手方たる政府が、シベリアには公的に存在しなかったからです。

後になって、ソビエトの革命政府が事件の非を認めてパルチザンの責任者を処刑しましたが、我が国が求めた賠償を革命政府が拒否したこともあって、現地での安全保障を重視した我が国は、大正11（1922）年までシベリアから撤兵ができませんでした。

シベリア出兵は最終的に当時で約10億円を費やしたほか、将兵約72,000人を現地に派遣し、そのうち約3,500名を失うこととなりましたが、結果としては何も得るものがなかったばかりか、領土的野心を周辺諸国に疑われ、特に日米関係に大きな溝をつくってしまいました。

ところで、我が国の多くの住民や兵士が虐殺された尼港事件ですが、これだけの大惨事でありながら、なぜか我が国の高校での歴史教科書の多くが取り上げていません。そればかりか、チェコ軍の孤立を自国の領土的野心を満たす好機として、我が国が進んで出兵したとか、あるいは我が国がシベリアでズルズルと駐留を続けたことで国際的な非難を浴びたというような、余りにも一方的な記述が見られる教科書もあり、当時の我が国が置かれた深刻な状況を判断することが極めて難しくなっています。

なお、我が国が保障占領した北樺太ですが、国家としてのソ連が成立した後の大正14（1925）年に日ソ基本条約が締結され、両国の国交が樹立したのを受けて我が国が撤兵しています。

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ロマノフ王朝による帝政ロシアの時代に、当時の民衆は支配者たる王朝の圧政に苦しめられ続けました。だからこそ、彼らはマルクスによる「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」という共産主義思想に憧れて、ロシア革命を引き起こしたのです。

しかし、共産党による一党独裁の政治を始めたソビエトは、共産主義社会の実現を名目として、反対する民衆を、裁判にかけることもなく有無を言わさず大量に虐殺しました。政治や言論の自由を失った民衆からしてみれば、ロマノフ王朝以上に抑圧された、非民主国家での圧政の日々と言えたかもしれません。

自国での革命に成功したソビエトは、世界の共産化をめざして1919（大正8）年にコミンテルンを組織しました。コミンテルンの主な目的は、各国の知識人や労働者をそそのかして、共産主義の革命団体を世界中に旗揚げし、そのすべてをソビエトからの指令によって動かすことで、各国の内部を混乱させて共産革命を引き起こそうというものでした。

コミンテルンはやがて目標の一つを東アジアに定め、中国大陸内で民衆に共産主義を広めたほか、我が国にもコミンテルン日本支部ともいうべき組織を、日本共産党という名で大正11（1922）年に秘密裏（ひみつり）に立ち上げました。

そもそも我が国は、ソビエトと国境を接した満州に権益を持ち、あるいは朝鮮半島を自国の領土としていましたから、ロマノフ王朝を皆殺しにするなど、君主制の廃止を何とも思わなかった共産主義による脅威（きょうい）を、天皇陛下に万が一のことがあっては大変なことになると、世界で最も強く感じていました。共産主義への恐怖と内部で密かに進んだコミンテルンの工作とが、大正時代以降の我が国の歩みを大きく狂わせる結果を招くようになるのです。

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アメリカの圧迫やソ連の存在は、我が国に大きな脅威となりましたが、さらに追い打ちをかけたのが、「日本国内における経済情勢の悪化」でした。第一次世界大戦の勃発（ぼっぱつ）によって、我が国は連合国への軍需品の供給に追われる一方で、ヨーロッパ列強が戦争によって後退したアジア市場には綿織物などを、好景気だったアメリカには生糸などを次々と輸出したことで、貿易は大幅な輸出超過となり、日本国内は史上空前の大戦景気を迎えることになりました。

しかし、第一次大戦が終結して、ヨーロッパ諸国の産業が復興すると、アジア市場は再びヨーロッパの商品であふれるようになったことで、我が国は大正8（1919）年から再び輸入超過となり、特に重化学工業の輸入品の増加が国内の生産を圧迫しました。

そして大正9（1920）年には、株価の暴落をきっかけとして戦後恐慌（せんごきょうこう）が起こり、銀行で取り付け騒ぎが続出したほか、綿糸や生糸の相場が半値以下に暴落したことで、紡績業や製糸業が事業を縮小せざるを得なくなって失業者が増えたほか、物価の下落によって中小農民が没落しました。

さらには、こうした不況に追い打ちをかけるかのように、大正12（1923）年9月1日午前11時58分に関東大震災が発生し、東京を含む京浜地帯が壊滅的な被害を受けたほか、震災によって多くの銀行の手形が決済不能となりました。

政府は日本銀行に約4億3,000万円という巨額の特別融資をさせて何とか一時はしのいだものの、不況が慢性化してその後の決済が進まず、3年後の大正15（1926）年になっても約2億円の未決済分が残るなど、日本経済が大きな打撃を受けたまま、時代は昭和を迎えるのです。

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関東大震災によって多額の民間手形が支払い不能となった際に、災害地を支払地とする手形は政府が信用保証して支払いを延長しました。これを震災手形と言いますが、その支払いの猶予（ゆうよ）が昭和2（1927）年で切れることから、政府はその整理に着手することになりました。

しかし、当時の与党であった憲政会率いる第一次若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣が、新たな公債を発行して手形を整理しようと考え、そのための法案を議会に提出しましたが、立憲政友会を中心とする野党の反発が強く、審議が進まないうちに、昭和2年3月の大蔵大臣の片岡直温（かたおかなおはる）の失言がきっかけで、多くの中小銀行に預金を求める人々が殺到するという取り付け騒ぎが発生しました。

さらには、翌4月に総合商社の鈴木商店の倒産をきっかけとして、台湾での紙幣発行権を持っていた台湾銀行が休業に追い込まれたことで、いわゆる金融恐慌が最高潮に達してしまったのです。

その後、総辞職した若槻内閣に代わって成立した、立憲政友会を与党とする田中義一（たなかぎいち）内閣の大蔵大臣となった高橋是清（たかはしこれきよ）が、手形の決済や預金の払い戻しなどを一時的に猶予した3週間の支払猶予令（＝モラトリアム）を枢密院（すうみついん）に出させて、そのあいだに高橋蔵相が日本銀行に巨額の特別融資を行わせたことで、金融恐慌はようやく収拾へ向かいました。

ちなみに、日本銀行は特別融資のために急きょ大量の200円札を発行しましたが、余りに巨額であったために準備が間に合わず、裏面が白紙のままでした。また、休業した台湾銀行についても議会で審議され、2億円の救済法案が成立して再建されています。

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大正末期から昭和初期にかけて、すなわち1920年代の世界では恐慌が相次いで発生し、数多くの失業者が生まれましたが、この背景には、発達途上にあった資本主義に対する理解不足がありました。当時の国家の多くが「資本主義による自由経済体制には限界があるのではないか」と思い込んだことで、世界経済は大きな変革を迎えるようになりました。

1929（昭和4）年10月、ニューヨークのウォール街において株価が大暴落したことをきっかけにアメリカで恐慌が起きると、その影響がヨーロッパなどにも飛び火して、世界恐慌（または世界大恐慌）となりましたが、大恐慌を乗り切るためには国内産業を保護するしかないと考えたアメリカは、翌1930（昭和5）年にホーリー・スムート法を成立させ、アメリカに輸出される多数の品目に対して、途方もなく高い関税をかけました。

突然のアメリカの仕打ちに激怒した他国が、報復としてアメリカ製品に対する関税を引き上げたことで、アメリカの貿易量は半分以下となり、恐慌が長期化しました。景気を回復させようとしたアメリカの政策が、かえって不況を増長させるという最悪の結果となったのです。

ホーリー・スムート法によって、それまでの自由貿易から一気にブロック経済に入ったアメリカに対し、イギリスも1932（昭和7）年に、カナダやオーストラリア・ニュージーランド・インドなどの英連邦諸国を集めてオタワ会議を開き、英連邦やイギリスとの間で、アメリカと同じように排他的なブロック経済の体制を構築しました。

世界恐慌によって各国がブロック経済へと移行するようになった一方で、絶体絶命の危機を迎える国も現れました。それはドイツと我が日本です。

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高い経済力を持つアメリカや、植民地を含めた領土が世界の4分の1の規模を占めていた大英帝国ことイギリスがブロック経済体制に入ったという現実は、世界の貿易に重大な影響を与えましたが、アメリカやイギリス自身にとってはそれほど大きな問題にはなりませんでした。

なぜなら、アメリカは広大な領土とそこに眠る資源を持っており、またイギリスも世界各地に植民地を持っていたことから、両国とも自給自足による国家の運営が可能だったからです。その他にもフランスやオランダ、あるいはソ連といった国々も、同じく自給自足によってブロック経済を乗り切ろうとしました。

しかし、第一次世界大戦によってすべての植民地を失ったドイツにとって、ブロック経済による貿易の抑止は死活問題でした。ブロック経済によって多くの失業者が町にあふれるという危機を迎えたドイツでしたが、そんなときに救世主が現れました。

彼こそが、ナチス（＝国家社会主義ドイツ労働者党）を率いて1933（昭和8）年に政権を握ったヒトラーでした。ヒトラーは賠償金の支払いの破棄を宣言したほか、新たな体制の構築によって自給自足が可能な国家の建設をめざし、やがては他国との戦争を模索（もさく）するようになるのです。

なお、同じように経済的に苦しんでいたイタリアでは、1922（大正11）年に政権を得ていたファシスタ党のムッソリーニが、領土の獲得をめざして1935（昭和10）年にエチオピアへ侵入しています。

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ブロック経済体制は、他国との貿易によって国家の生計を立てていた我が日本にも深刻な影響を与えました。製品の輸出も資源の輸入もできなければ、国内産業が壊滅すると同時に国家の生命線である軍備も整えられなくなってしまうからです。

当時の世界全体が「自国の経済安定のためには他国を顧（かえり）みる余裕はない」という流れだったこともあり、やがて日本国内から「アメリカやイギリスを見習って、我が国だけの自給自足圏（けん）をつくる以外に生き残る術（すべ）はない」という声が挙がるのは、むしろ当然だともいえました。

こうした考えが、当時我が国が権益を持っていた満州を自給自足の、すなわち我が国が他国からの干渉を受けずに統治するという発想に至り、ドイツと共に第二次世界大戦への遠因の一つとなるのですが、そもそもアメリカやイギリスなどがブロック経済を行わなければ、日独両国はここまで追いつめられることはなかったのです。

いずれにせよ、英米を中心とするブロック経済体制は、共産主義という全く異なる経済体制であったために大きな影響を受けなかったソ連も含めて、世界の構図を大きく変えましたが、そんな中での当時の我が国による内政や外交の動きが、世界全体にさらなる影響をもたらすようになるのです。

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ところで、1933（昭和8）年にアメリカ大統領となったフランクリン＝ルーズベルトは、不況にあえぐアメリカ経済を立て直すためにニューディール政策を始めました。ニューディールとは「新規まき直し」のことであり、それまでの政府が限定的な市場への介入や経済政策しか行わなかった自由主義的経済から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと切り替えたものでした。

経済の自助作用から政府主導での経済立て直しへと政策を大きく転換した点では、むしろ社会主義的な色彩の濃いものと言えるかもしれません。なお、ニューディール政策によってアメリカは大規模な公共事業を起こし、国民の雇用と賃金を確保することで不況を乗り切ろうとしました。

もっとも、アメリカが本格的に不況を脱出する要因となったのは、我が国と大東亜戦争に突入したことによって、第二次世界大戦へ参戦したことで、戦争特需が生まれたことが挙げられ、ニューディール政策にどれだけの影響があったかどうかは意見が分かれています。

なお、アメリカで12年ぶりの民主党政権となったことで、フランクリン＝ルーズベルトが、それまでの共和党政権が拒否してきたソ連の国家承認を就任早々行うなど、容共政権（＝共産党に理解を示す政権のこと）の性格を持っていましたが、この事実は今後の歴史を振り返る際に重要な意味を有することになります。

※下記の映像は5月1日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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19世紀から20世紀にかけて、世界の列強諸国では金本位制を採用していました。金本位制とは金を通貨価値の基準とする制度であり、各国の金の保有量で通貨の発行高が決まると同時に、貿易での金のやり取りが景気を左右することになるため、一定の金を常に保有することが重要となる制度でもありました。

ところが、1914（大正3）年に第一次世界大戦が始まると、我が国を含む各国は、流出を防ぐ目的で金の輸出入を禁止したため、金本位制は一時停止されました。そして大戦後に、世界各国が相次いで金本位制に復帰しましたが、その中で我が国だけが、関東大震災や金融恐慌といった混乱が続いたために遅れていたのです。

昭和4（1929）年7月に成立した立憲民政党の浜口雄幸（はまぐちおさち）内閣は、大蔵大臣に井上準之助（いのうえじゅんのすけ）を起用し、金の輸出入を解禁して（これを「金解禁」といいます）、列強と同じく金本位制に早期に復帰することを大きな目標としました。

金本位制では貿易赤字が続くと、その分だけ通貨（＝金貨）が海外に流出して、国内の通貨量が減ると同時にモノの売り上げも落ち込むため、困った国内企業が経営合理化によってモノの値段を下げることで、結果として国内外で再び売り上げが伸びるようになる、という経済上での大きな特徴がありました。

我が国が金本位制に復帰すれば、世界における円の為替相場も安定するため、経営合理化によって輸出を拡大して、国内産業を活性化させると同時に、企業の国際競争力を確保することで、不況が続く日本経済を立て直すことが可能になるであろう、と浜口内閣は考えていたのです。

※下記の映像は5月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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浜口雄幸内閣の蔵相となった井上準之助は、金解禁に備えて徹底的な財政支出の引き締めを行い、陸海軍の軍事予算を削減すると同時に金融引き締めも行いました。財政支出や金融を引き締めれば、政府は金本位制に基づく正貨（＝一国の貨幣制度の基準となる貨幣のこと）の確保が可能になる一方で、国内の通貨量が減ってモノの値段が下がるという、いわゆるデフレーションになりますが、我が国の製品が安くなれば輸出量が増え、結果として景気が回復するであろうとする井上蔵相の思惑がありました。

金解禁の際に問題となったのが、円とドルとの交換比率でした。当時の為替相場が100円＝44ドル前後（1ドル＝2.300円前後）であった一方で、金の輸出入を禁止する前は「1ドル＝2.005円」でした。もし現在の相場を基準とした新平価（平価とは「外貨と比べての価値」のこと）で金解禁を行えば円安となり、日本製品の輸出に有利となります。

しかし、浜口内閣は新平価での金解禁を主張した国内の反対の声を押し切る形で、旧平価である「金2分＝1円＝0.49875ドル（1ドル＝2.005円）」での交換によって、昭和5（1930）年1月11日に金解禁を断行しました。これでは円高となって輸出に不利となりますが、円の価値を下げて解禁に踏み切れば国としてのメンツが立たないのと、国内の企業をあえて逆境の中に放り出すことによって合理化と体質改善を行わせ、結果として国際競争力を強化させるという狙いがあったとされています。

ところが、浜口内閣や井上蔵相によるこうした目論見（もくろみ）は、完全に裏目となってしまったのです。

※下記の映像は5月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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我が国が金解禁に踏み切って金本位制に復帰した前年の1929（昭和4）年9月に、先述した世界恐慌が始まっていましたが、当時はまだ経済学が発展途上だったこともあって、我が国では通常の不況と大差ないと思われていました。

だからこそ浜口内閣は金解禁を断行したのですが、当時はアメリカの大不況によって我が国の輸出額は激減していました。不況にあえぐ国が、他国からモノを買う余裕などなかったのです。このため、売れなくなった生糸や繭（まゆ）の価格が大暴落し、養蚕（ようさん）農家が大きな打撃を受けることになりました。

さらに我が国に深刻な影響をもたらしたのが、正貨（＝金貨）の大量の海外流出でした。世界恐慌の嵐が吹き荒れる中では、各国の正貨の保有が死活問題となりますが、そんな折に我が国が金解禁をしたものですから、世界各国が日本からの金の輸入に殺到し、我が国の金の保有量があっという間に減少してしまったのです。

加えて、金解禁をめざしていた浜口内閣が緊縮財政を行っていたことが、不況をさらに拡大させました。景気が悪化した際には、現代の「アベノミクス」のような積極的な経済政策が求められているにもかかわらず、その真逆を行ったことにより、全国各地で企業の倒産や操業短縮が相次いで、多数の失業者があふれるようになり、昭和恐慌と呼ばれた甚大な恐慌に陥ってしまいました。

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世界恐慌や金解禁などによって始まった昭和恐慌は、農村部にも深刻な影響をもたらしました。昭和5（1930）年はコメが大豊作となったことで、米価が暴落して豊作飢饉（ききん）となり、その翌年である昭和6（1931）年には逆に大凶作となりました。

折からの恐慌で農家の兼業が望めなくなったうえに、都市の失業者の多くが帰農した際に大凶作となったことから、農村では甚大な危機となりました。農家の多くは翌年の種籾（たねもみ）まで食い尽くしたほか、欠食児童や婦女子による身売り（＝親が給与を前借りして働きに出すこと）が続出しました。

金解禁を断行した浜口内閣への非難の声は、外務大臣の幣原喜重郎による協調外交がもたらした軍縮に関する問題（詳しくは後述します）もあって日増しに高まり、浜口首相が昭和5年11月に東京駅で狙撃（そげき）されると、翌昭和6年4月に内閣が総辞職し、後継の第二次若槻礼次郎内閣も短命に終わりました。

その次の立憲政友会による犬養毅（いぬかいつよし）内閣が、組閣直後の昭和6年12月に金輸出再禁止を行ったほか、大蔵大臣の高橋是清による経済政策によって、我が国の景気はようやく回復へと向かうのですが、それまでの昭和恐慌の爪痕（つめあと）は予想外に大きく、我が国の将来に重大な影響を与えることになるのです。

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さて、1929（昭和4）年にアメリカで始まった世界恐慌がその後数年間も続いたことで、当時の世界では、先述のとおり「資本主義による自由経済体制には限界があるのではないか」と考えられるようになりました。

一方、共産主義国家のソ連では、いわゆる五ヵ年計画が成功しているかのように見えたことで、世界の経済政策は、先述したアメリカのフランクリン＝ルーズベルト大統領によるニューディール政策や、ドイツのヒトラーなど、自由主義から社会主義へとシフトし始めるものも現れました。

我が国でも、金融恐慌から昭和恐慌へと不況が続くなかで、北一輝（きたいっき）や大川周明（おおかわしゅうめい）などを中心として、次第に国家社会主義思想が広まるようになりました。国家社会主義とは、天皇を中心としながらも、その思想は「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」という社会主義（＝共産主義）そのものでした。

要するにドイツのヒトラーや、当時のソ連の指導者であったスターリンを天皇に置き換えただけであり、天皇という「錦の御旗（みはた）」を利用することで、社会主義の本質をごまかしているに過ぎなかったのです。しかし、当時の我が国が大不況であったがゆえに、この国家社会主義思想は当時の軍人、特に青年将校を中心に大きな広がりを見せるようになりました。

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当時の青年将校は、いわば「エリート中のエリート」でした。難関の旧制中学に合格した中でも特別の優等生だっただけでなく、明晰（めいせき）な頭脳と頑強な肉体を持っていた彼らの多くが、若くして少尉（しょうい）や中尉（ちゅうい）となり、多くの兵隊を預かっていました。

しかし、その優秀さとは裏腹に、彼らの給料は決して高くなく、また預かった兵士からは、東北地方を中心に欠食児童や婦女子の身売りなどの悲惨な境遇の話を聞かされたことで、多くの青年将校たちが、当時の経済体制を不満に感じるとともに憎むようになりました。

彼らの怒りは富裕層である地主や資本家、そして財閥（ざいばつ）に向けられ、さらにはそんな体制を許しているとともに、財閥と癒着（ゆちゃく、好ましくない状態で強く結びつくこと）している（と彼らが思い込んでいた）政党政治をも敵視し始めました。

そんな彼らが、先述した国家社会主義思想に染まっていくのは、ある意味自然な流れでもありました。頭脳明晰で文武両道の青年将校たちは、自分の思想に絶対の自信を持っており、そんな彼らの様々な行動によって、やがて我が国の運命が大きく暗転することになるのです。

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大正11（1922）年に結ばれたワシントン海軍軍縮条約によって、主力艦の保有総トン数をイギリスやアメリカよりも低く制限された我が国でしたが、巡洋艦・駆逐艦（くちくかん）・潜水艦といった補助艦は制限されていなかったため、各国による補助艦を中心とする軍拡競争が続いていました。

このため、補助艦についても主力艦同様に制限をかけるため、昭和2（1927）年にスイスのジュネーヴで、アメリカ・イギリス・日本の3ヵ国間で討議されましたが、アメリカとイギリスとの意見の衝突によって物別れに終わりました。これをジュネーヴ軍縮会議といいます。

その後、昭和3（1928）年には、アメリカやフランスの提案によって各国の代表がパリに集まり、国際紛争の解決や国家の手段としての戦争を放棄することを規定した、パリ不戦条約が結ばれました。

もっとも、不戦条約によって一切の戦争を放棄したわけではなく、自衛のための戦争は認められるという見解を、我が国を含む各国が持っていました。ただし、自衛戦争の範囲がどこまで認められるかについての明確な規定がなかったために、後に中国大陸などでの我が国による政策や軍事的行動が、「不戦条約違反」として各国から非難されるようになったのです。

なお、パリ不戦条約には、違反した場合の制裁の規定はありませんでした。

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昭和5（1930）年、イギリスの仲介により、補助艦の制限を主な目的として、アメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリアの5ヵ国でロンドン軍縮会議が行われ、我が国は若槻礼次郎元首相を全権大使として派遣しました。

会議では各国の意見が対立して難航しましたが、主力艦の建造禁止を昭和6（1931）年末から昭和11（1936）年末までさらに5年延長することや、補助艦の総トン数をアメリカ10・イギリス10.29・日本6.97の比率にまとめることになりました。

しかし、かねてよりアメリカを仮想敵国として、政府から軍事予算を引き出させるとともに、対米戦に備えて補助艦たる潜水艦の建造を増やしていた日本海軍の軍令部は、補助艦の建造が不可能となる軍縮条約の締結に猛反対しました。

これに対して、当時の浜口雄幸内閣は、幣原喜重郎外務大臣による協調外交を展開しており、また金解禁の実施のために徹底した財政緊縮の必要があったことから、ロンドン海軍軍縮条約の締結を決断しましたが、このことが日本国内に大きな波紋を呼ぶことになるのです。

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ロンドン海軍軍縮条約の締結後、軍部を中心に「海軍軍令部長の同意を得ないで政府が勝手に軍縮条約を調印した行為は、憲法に定められた統帥権（とうすいけん、軍隊を指揮する権利のこと）の干犯（かんぱん、干渉して他者の権利を侵すこと）である」として、政府を攻撃する声が高まりました。

なるほど、確かに大日本帝国憲法（＝明治憲法）の第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、条文を素直に読めば、統帥権は天皇のみが有するという規定となりますが、実際にはもちろん天皇ご自身が指揮を取られることはなく、陸軍や海軍の責任者が握っていました。

また、そもそも国の軍備について決定を下すことは統治権の一部であり、統治権は天皇の名の下に内閣が行うものです。従って、軍部による主張は統帥権の拡大解釈に過ぎず、統帥権干犯問題は軍部による反撃材料の一つでしかありませんでした。

ところが、時の野党である立憲政友会が、「与党の攻撃材料になるのであれば何でもよい」とばかりに、統帥権干犯問題を政争の具として、軍部と一緒になって政府を攻撃したことで、話が一気に拡大してしまったのです。ちなみに、この時に政府を激しく非難した政友会の議員の一人である鳩山一郎（はとやまいちろう）は、鳩山由紀夫（はとやまゆきお）元首相の祖父です。

※下記の映像は5月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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軍部や立憲政友会の攻撃に対して、浜口雄幸首相は「大日本帝国憲法の11条や12条には、確かに天皇の統帥権の独立が定められているが、同時に13条において、天皇の外交大権が規定されている。しかし、実際には立憲制度の下の責任内閣を通じて外交を行っており、統帥権についても同じではないのか」と反論しました。

ところが、軍部が火をつけ、政友会が油を注いだ統帥権干犯問題はもはや止めることができず、ロンドン海軍軍縮条約そのものは何とか批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）に成功したものの、先述のとおり、浜口首相が昭和5（1930）年11月に東京駅で狙撃されて重傷を負い、翌昭和6（1931）年4月に内閣総辞職をした後、同年8月に死亡しました。

統帥権干犯問題は、確かに大日本帝国憲法における欠陥ともいえましたが、憲法制定当初は全く問題視されていませんでした。それがなぜ、制定から40年以上も経ってから、我が国に深刻な影響を与えるようになったのでしょうか。

その背景には、例えば伊藤博文のような明治維新の元勲（＝国家に尽くした大きな功績のある人のこと）たる元老の存在があったのです。

※下記の映像は5月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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元老は憲法のどこにも規定がなかったのですが、そもそもは明治維新に功績のあった人々の話し合いの場であり、伊藤博文や山県有朋（やまがたありとも）、井上馨、松方正義（まつかたまさよし）、黒田清隆（くろだきよたか）など錚々（そうそう）たるメンバーが揃（そろ）っていました。

そもそも明治維新や明治新政府は、元老たちが明治天皇の下で起こしたのですから、元老の意見は天皇の意見と同じだけの重みをもっていましたし、その元老たちの推薦によって内閣総理大臣が選ばれたことから、首相や内閣も天皇や元老と一体のものと考えられていたのです。

これだけの重みがある以上、たとえ大日本帝国憲法に規定のなかった内閣であっても、その指導力はいかんなく発揮され、日清戦争や日露戦争の際にも、その絶妙な政治的判断によって、我が国は国難を何度も乗り越えてきました。

しかし時が流れ、昭和を迎える頃には、元老のほとんどが死に絶えてしまい、大正期に元老となった西園寺公望のみとなってしまいました。こうなると、元老の意見が天皇の意見と同じであると誰も思わなくなり、同時に内閣の権威も低下してしまったことで、統帥権干犯問題が表面化してしまったのです。

そして、そんな統帥権干犯問題をさらに拡大してしまったのが、本来は軍部をコントロールする立場であるはずの政党であったことが、何とも言えない皮肉でもありました。

※下記の映像は5月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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はじめは軍部が持ち出した統帥権干犯問題は、現実に浜口首相が先述の答弁で述べているように、議会の場において否定することは決して不可能ではありませんでした。しかし、当時の野党であった立憲政友会が、「政争の具」として軍部と一緒になって浜口内閣を攻撃したことが、憲政を擁護（ようご）する立場であるはずの政党政治に致命的な打撃を与えてしまったのです。

なぜなら、政党政治を行う立場である政党人自らが、「軍部は政府の言うことを聞く必要がない＝内閣は軍に干渉できない」ことを認めてしまったからです。事実、この問題をきっかけとして、我が国では軍部の暴走を事実上誰も止められなくなってしまうようになりました。

さらには、政府のいうことを聞く必要がなくなった軍部自体も似たような悩みを抱えることになりました。なぜなら、軍のトップが憲法を盾に政府の言うことを聞く必要がないということが、自身の部下に対して「政府の言うことはもちろん、陸海軍の中央の意向も確認する必要がない」という風潮を同時に生み出してしまったからです。

やがて我が国では、青年将校を中心に軍部による「血の粛清（しゅくせい）」が当たり前になったほか、陸軍首脳が全くあずかり知らないところで、現地の軍隊が勝手に軍事行動を起こすようになりますが、これらは元はといえば、国家全体の指揮系統を弱めた政治家や軍部の責任でもあるのです。

その後の我が国は、国家としての統制のとれない二重政府の状態と化してしまったことによって、やがては大東亜戦争へと突き進む理由の一つになったのですが、もちろんそれだけが直接の原因であるはずもなく、世界中で起きた様々な出来事を背景に、我が国は複雑な歴史をこの後も歩むのでした。

※下記の映像は5月13日までの掲載分をまとめたものです。


（※第47回歴史講座の内容はこれで終了です。次回［5月14日］からは第3回公民授業の講演部分の更新を開始します）

　　　　　　　　

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