明治22（1889）年2月11日に発布（はっぷ）された大日本帝国憲法（＝明治憲法）についての公民教科書を見ると、総じて以下のような記載がみられることが多いようです。

1．明治憲法は、君主が強い権力を持つ外国（＝プロイセン）の憲法の引き写しである
2．「天皇大権」によって、議会や内閣の権限は弱められた
3．国民の権利は法律で制限されたため、治安維持法による弾圧があった

これらが本当であったかどうかということも大きな問題ですが、さらに深刻なのは、「明治憲法の制定に至る歴史の流れ」が完全に無視されていることです。

いくら公民教科書だからとはいえ、国の基本法たる憲法制定に関する歴史的経緯の記載がなければ、本当の意味での憲法の理解には到底至らないのではないでしょうか。

今回の講演は、教科書で省かれてしまっている「明治憲法の制定に至る歴史的経緯」から紹介していきたいと思います。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治維新を経て、それまでの徳川幕府に代わって政治の実権を新たに握った明治新政府には、なさねばならない課題が山積していましたが、なかでも最大の問題は「いかにして我が国の独立を守り、他国からの植民地化を防ぐか」ということでした。

当時（19世紀後半）のアジアは、帝国主義（＝政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）を標榜（ひょうぼう、主義や主張などをはっきりと示すこと）する欧米列強による植民地化が進んだ、いわゆる「草刈り場」と化しており、超大国と思われていた清国ですら、香港などの主要都市が列強の支配下に置かれてしまっていたのです。

このままでは我が国も他国の植民地とされてしまうのではないか、という危機感をもった明治政府は、欧米列強と肩を並べるためにも、一刻も早い近代国家の確立を目指さなければなりませんでした。

加えて、当時の我が国は列強と不平等条約を結ばされており、これらの条約を改正して、他国と対等な関係を構築するためにも、憲法などの近代的な法典の編纂（へんさん）を急がねばならなかったのです。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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大政奉還の翌年となる明治元（1868）年3月、明治天皇によって五箇条の御誓文（ごせいもん）が発布されましたが、その第1条には「広ク会議ヲ興（おこ）シ万機公論ニ決スベシ」と書かれていました。

「政治をなすには広く会議を行い、公（おおやけ）の議論によって決めるべきである」という意味のこの御誓文は、新政府による強権的な政治ではなく、公の議論、つまり議会政治によって何事も決めるべきであるという強い決意を、天皇が神前にて誓われるという形式で示されたものでした。

すなわち、明治政府は、成立の当初から議会政治を前提にした政策を目指すとともに、将来の憲法制定に向けての布石を着実に打っていたことになりますね。

「五箇条の御誓文によって国政の指針が示されるとともに、他国からの侵略を受けることなく、欧米列強と肩を並べるため、近代的な憲法の制定が目指された」という歴史的経緯を教えずして、憲法の学習は有り得ないのです。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、一般的な公民教科書において「明治憲法は、君主が強い権力を持つ外国（＝プロイセン）の憲法の引き写しである」という記載が見られることが多いですが、これは本当のことでしょうか。

確かに、明治15（1882）年に伊藤博文（いとうひろぶみ）がヨーロッパへ渡って憲法調査を行い、最終的に当時のドイツ帝国の母体となった旧プロイセン王国の憲法が、我が国の国情に照らして一番相応（ふさわ）しいとの結論を得て帰国したこと自体は間違いありません。

しかし、実際に伊藤がベルリン大学教授のグナイストや、ウィーン大学のシュタインなどから受けた教えは、「日本の憲法は自国の歴史や伝統に立脚したものでなければならない」というものでした。

事実、帰国後の伊藤は、井上毅（いのうえこわし）らとともに憲法の草案（＝下書きや原案のこと）を作成した際に、我が国の古典も参考としているのです（詳しくは後述します）。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ところで、明治憲法は「天皇が定める欽定（きんてい）憲法である」と教科書に記載されていますが、これにも大きな理由があるのをご存知でしょうか。

先述のとおり、当時の我が国の外交上における最大の懸案は、諸外国に押し付けられた不平等条約の改正でしたが、その実現のためには国の基本法となる憲法を制定するのが当然であるとともに、憲法制定後も、政府主体による強い意志で引き続き政治を行う必要がありました。

このため、政府は我が国の元首であり長い歴史を誇る天皇の意味について深く考え、至高の権威をお持ちの天皇の名の下で政治を行う以外に、国民をまとめると同時に彼らの支持を得る方法はない、という結論に至りました。

だからこそ、明治憲法において「天皇が臣民に授ける」という欽定憲法の形式が採用されたのです。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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次に、一般的な公民教科書には「明治憲法では『天皇大権』が定められており、議会や内閣の権限は弱められた」と書かれており、まるで主権が天皇にあるような記載となっていますが、これが本当のことなのかどうか、憲法の条文を詳しく解釈してみることにしましょう。

第1条　大日本帝国ハ万世一系（ばんせいいっけい）ノ天皇之（これ）ヲ統治ス

「天皇が統治する」という字面だけを見ると天皇絶対主義と理解できそうですが、実は「統治」の意味が現代とは異なっています。

「統治ス」は、憲法の原案では「治（シラ）ス」と書かれていました。「治ス」とは「お知りになる＝公平に治める」という意味の大和言葉であり、それを漢語化したのが「統治ス」です。公平に世の中を治めるということは「権力を私有せず、公共のために世の中を治める」という意味であり、従来の天皇のお立場を成文化したものであると解釈できます。

つまり、明治憲法は初めの第1条から「天皇主権」を明確に否定しているのです。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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第4条　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬（そうらん）シ此（こ）ノ憲法ノ条規ニ依（よ）リテ之ヲ行フ

ここで問題になるのは「統治権の総攬」の解釈でしょう。総攬とはただ単に「とりまとめて持つ」という意味であり、これを「我が手に握って実権を持つ」と解釈するのは強引過ぎます。しかも「此ノ憲法ノ条規ニ依リテ」と書かれているように、仮に実権を握っていると解釈できたとしても、天皇ご自身も憲法の規定に従わなければならないと明記されているのです。

では、天皇といえども従わなければならない「憲法の規定」にはどのようなものがあるのでしょうか。

第5条　天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

従来は「議会は天皇を助ける機関に過ぎない」と教えられてきました。しかし、協賛とは「賛成して協力する」という意味ですから、条文を素直に読めば「天皇が立法権を行うには議会の賛成や協力が必要である」という解釈となり、天皇が勝手に立法権を行使することは憲法上許されていない、という意味になります。

その後の歴史を見ても、憲法制定後に立法権を実際に行使したのは議会であり、天皇は議会が決めた法律や予算に署名（＝サイン）されるのが主な職務でした。これは、天皇の国事行為について定めた日本国憲法第7条と同様の意味を持ちます。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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第55条　第1項　国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼（ほひつ）シ其（そ）ノ責（せめ）ニ任ズ
第2項　凡（すべ）テ法律勅令（ちょくれい）其ノ他国務ニ関（かか）ル詔勅（しょうちょく）ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス

まず第1項ですが、輔弼とは補佐して助言することを意味しており、ここでは第5条と同じく「天皇の行政権は国務大臣（＝内閣）の補佐や助言が必要である」と解釈すべきです。第2項において、天皇は勅令（＝天皇からの命令）や詔勅（＝天皇のお言葉を文章化したもの）を出すことが可能でしたが、これも大臣の副署（＝署名のこと）が必要されており、実際に天皇が直接命令を出されても、後に大臣が署名しなければ効果がありませんでした。

つまり、行政権の責任は内閣にあり、天皇は内閣が決めた政治の進め方に署名（＝サイン）されるのが主な職務でした。これも議会と同様、天皇の国事行為を定めた日本国憲法第7条と同じ意味を持っています。

ところで、明治憲法の条文には「国務大臣」という用語が見られる一方で、実は「内閣総理大臣」あるいは「内閣」の文字はありません。これは、憲法に内閣の文字を入れることで、総理大臣すなわち首相がかつての徳川幕府の将軍のように力を持ち、天皇を軽んじる可能性があることを、かつて幕府と命がけで戦った経験を持つ伊藤博文が恐れたからだという説があります。

いずれにせよ、憲法の条文上に「内閣」は存在しないという事実に変わりはなく、これが後々になって深刻な影響をもたらすことになるのです。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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第57条　司法権ハ天皇ノ名ニ於（おい）テ法律ニ依（よ）リ裁判所之ヲ行フ

この条文は「天皇の名において」の解釈が問題になると思いますが、常識的に考えて、法律の知識をお持ちでなければ、いくら天皇といえども人を裁くことは出来ません。

従って、ここでの「天皇の名において」とは、「天皇の権威をもって」、裁判所が法に基づいて、天皇の代わりに審理するというように解釈すべきなのです。つまり、天皇は司法権もお持ちでないことが明文化されていることになります。

ここまで立法権や行政権、司法権に関する条文を検討しましたが、結果的に天皇は三権のいずれもお持ちでなく、議会や内閣、裁判所が決めたことに従われるのみということが良く分かりますね。しかし、大きな問題となる条文がまだ残っています。それは第3条です。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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第3条　天皇ハ神聖ニシテ侵（おか）スベカラズ

第3条でのいわゆる「神聖不可侵（しんせいふかしん）」を字面どおりに解釈して「天皇は憲法によって神の扱いを受けていた」と主張する人が多いですが、これはとんでもない誤解です。

そもそも「神聖」とは「尊くておかしがたいこと、清浄でけがれがないこと」であり、それに「不可侵」が加われば「尊厳や名誉を汚してはならない」という意味になります。つまり、天皇の尊厳や名誉を汚さないために「天皇に政治的責任を負わせない」というのが正しい意味なのです。これは、「国王は君臨すれども統治せず」とする立憲君主制の考え方そのものでもあります。

明治憲法において、天皇は政治的な権力は何もお持ちでなかったのですが、権力とは全く別の概念として、天皇が我が国の長い歴史における権威をお持ちであられた一方で、近代国家として歩むために絶対に必要だった憲法を制定した政府には、明治維新から20年余りしか経っていないということもあって、後ろ盾となる権威がどうしても不足していました。

そこで、歴史的な権威をお持ちの天皇が、憲法上における様々な手続きに署名されるという重い現実によって、憲法そのものや、憲法によって規定された議会や国務大臣（＝内閣）、あるいは裁判所などの決定に「正当性」を加えようとしたのです。

これこそが「天皇によって国がまとまる」という我が国古来の理想的な政治体制であり、現代の日本国憲法における「象徴天皇」とも大きな差はありません。私たちは明治憲法における「天皇大権」によって定められたのは、あくまでも天皇の「権威」であって、決して「権力」ではないことを深く理解する必要があるのではないでしょうか。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、明治憲法における「天皇大権」の真意は理解できましたが、条文で「臣民」と書かれた国民の自由や権利は制限付きでしか認められず、不十分なものであったというのは本当でしょうか。その正否を確認するためにも、再び明治憲法の条文を見てみましょう。

明治憲法における「臣民の権利と義務」は、第19条から第35条まで規定されており、それらを簡潔にまとめると以下のとおりとなります。

第19条　誰でも平等に公務員になれる権利
第20条　兵役の義務　　第21条　納税の義務
第22条　居住や移転の自由　　第23条　不当な逮捕の禁止
第24条　裁判を受ける権利　　第25条　住居不法侵入の禁止
第26条　手紙の秘密を守る権利
第27条　財産権　　第28条　信教の自由
第29条　言論、出版、集会、結社の自由
第30条　政治に意見を言う権利（請願権）
第35条　選挙権

19世紀末に制定されたという事情を考えれば、かなり多くの権利が認められているといえるのではないでしょうか。ちなみに生存権（＝社会権）がないのは、それ自体が20世紀に考え出された権利だからであり、明治憲法に含めるのは無理がある話です。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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実は、明治憲法は多くの権利や自由を国民に認めた「進んだ憲法」と世界中の当時の学者から評価されており、逆に近代化を始めたばかりの我が国が「これだけ国民の権利を認めて、国としてやっていけるのか？」と心配されたというエピソードが残っています。

次に「法律による制限」についてですが、法律で制限されているということは、逆に言えば「法律で禁じられていること以外は自由である」と同時に、「法律で決められてもいないのに、政府は国民の自由や権利を奪ってはならない」ということも意味しています。

また、これもよく考えれば理解できることですが、この世に「無制限の権利や自由」というものが存在するのであれば、平安時代や戦国時代のように「力あるものが勝つ」という、実に住みにくい社会になってしまいますから、近代法治主義の原則から考えれば、権利や自由が「法律により制限されている」のはむしろ当然であるといえるのです。

さらに、この原則は日本国憲法においても例外ではなく、第12条の「公共の福祉」の名のもとに、権利や自由が制限されているのは有名な事実ですね。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ところで、ほとんどの公民教科書で記載されている「治安維持法」ですが、この法律が制定されたのにも、世界レベルでの「大きな歴史の流れ」があったのをご存知でしょうか。その背景には、共産主義イデオロギーがもたらす「暴力革命」から我が国の国体（＝国家としての体制のこと）を守るという、ある意味「当然の目的」があったのです。

1917（大正6）年に起きたロシア革命によって帝政ロシアが倒れ、1922（大正11）年にソビエト社会主義共和国連邦（＝ソ連、現在のロシア）が誕生しましたが、国境をへだてて巨大な共産主義国家が生まれたという衝撃は、当時の我が国にとって計り知れないものがありました。

なぜなら、ロシア革命によって、ニコライ二世などロマノフ王朝の王族がことごとく虐殺（ぎゃくさつ）されたのみならず、ソ連が世界の共産化をめざして組織したコミンテルンにおいて、1922年に「君主制の廃止」が目標とされたからです。

我が国にとって「君主制の廃止」とはすなわち「皇室＝天皇の廃止」であり、絶対に許されるものではありません。また、ロシア革命の余波を受けて、1920（大正9）年にニコライエフスクにいた約七百数十名の日本人全員が、革命軍に殺害されるという尼港（にこう）事件が起きていたこともあり、共産主義が我が国に広がることを、当時の政府や国民が恐れたのは無理もないことでした。

だからこそ、「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情（じょう）ヲ知リテ之（これ）ニ加入シタル者」を取り締（し）まることを対象にした、治安維持法が制定されたのです。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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当初は「共産主義思想が我が国に広がることを防ぐ」ために制定された治安維持法でしたが、昭和10年代になって戦局が悪化すると、共産主義とは無関係の労働運動や無産運動、あるいは自由主義運動など取り締まりの対象が幅広くなり、多くの人々が無実の罪で捕まったという事実は動かすことができません。

しかし、治安維持法による徹底した弾圧があったからこそ、我が国がソ連のように共産主義革命が起きることなく、結果として国家や国民を守ることができたのも事実なのです。

また、治安維持法で捕まった人々は、明治憲法によって天皇の名において取り調べが行われ、裁判を受けることができましたし、実際に治安維持法によって死刑を宣告された人間は一人もいませんでした。

戦前の共産主義の思想家の中で、いわゆる「非転向」を貫いた人物がいたのも、彼らの生命があったればこそだったのですが、その一方でソ連のような共産主義国家では、一旦（いったん）逮捕されれば裁判も受けさせてもらえることなく、直ちに処刑された人々が無数に存在しているのです。

それに、特別高等警察（＝特高）による取り調べは確かに厳しく、中には小林多喜二（こばやしたきじ）のように拷問（ごうもん）を受けて殺された人物もいますが、共産主義国家において、取り調べすら受けられずに、有無を言わさず死刑にされてしまうこととは、全く意味が異なるということも理解すべきではないでしょうか。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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先述したように、治安維持法によって我が国では直接的な共産主義革命は確かに起きませんでした。しかし、共産主義が持っていた、「貧富の差を憎むとともに、私有財産制を否定して資本を人民で共有する」という思想そのものは、天皇を中心とした「国家社会主義」に名を変えて、次第に我が国に広がっていきました。

また、ソ連のコミンテルンも、それまでの暴力主義だけでなく、尾崎秀実（おざきほつみ）のようなスパイを日本政府の権力の中枢（ちゅうすう）にまで送り込むことにより、戦局がソ連に有利になるように、我が国を内部から支配しようと考えるにまで至ったのです。

これらの事情を鑑（かんが）みれば、治安維持法を単なる悪法と決めつけるだけで満足するのではなく、なぜそのような「悪法」が制定されなければならなかったのか、という「歴史の大きな流れ」を見極める必要があるのではないでしょうか。

ところで、戦後の思想界を中心に、「治安維持法によって戦前の一般民衆が不当に弾圧された」と強調されたことによって、現代の政府や警察などがマスコミなどの世論に対して過剰に気をつかい、その結果として、思想や宗教がからむ凶悪な事件に対する取り締まりが弱まっている傾向が見られます。

我が国のような法治国家において、組織的な暴力行為を容認する集団の存在は断じて許されません。治安維持法という「亡霊」におびえるあまり、逆に我が国が存亡の危機とならないようにするためにも、治安維持法に対する公平な認識を多くの国民が共有すべきではないでしょうか。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、これまで述べてきたように、明治憲法には主権としての「天皇大権」など存在せず、むしろ日本国憲法の「象徴天皇」に近い制度であったことや、国民の権利や義務も現在とさほど変わらず、法律による制限も当然のことであると理解できるようになりましたが、どんな法律にも欠点があるものです。明治憲法も、制定の際には考えもつかなかった欠陥によって、我が国が戦争へと進むきっかけをつくってしまったのでした。

いわゆる「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん、「干犯」とは「干渉して他者の権利を侵すこと」）問題」のことです。

第11条　天皇ハ陸海軍ヲ統帥（とうすい）ス

条文を素直に読めば、統帥権（＝軍隊を指揮する権利）は天皇のみが有するという規定ですが、実際にはもちろん天皇ご自身が指揮を取られることはなく、議会や国務大臣（＝内閣）、裁判所と同様に、陸軍や海軍の責任者が握っていました。

この条文が他と独立して設けられたのには、戦争を決断したり、あるいは終わらせたりするのは政治家の職務ですが、戦争開始後の指揮権は軍人に任せた方がよいであろうという判断からくるものでした。これを「統帥権の独立」といいます。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治憲法が制定された当時は、維新の元勲（＝国家に尽くした大きな功績のある人のこと）であった、いわゆる元老が大きな力を持っているのみならず、西南戦争などの不平士族の反乱から生き残った、経験豊富で精強な軍隊もしっかりした国家観を持っており、統帥権の独立など全く問題になりませんでした。

しかし、時が流れるに従って元老のほとんどが死亡し、また軍隊も経験不足であるうえに頭脳が特に優秀な人々（＝いわゆる学校秀才）が多くなったという事情があったほか、第一次世界大戦後の世界各地で軍縮の動きが活発になり、相対的に軍隊の価値が下がったことで、軍人の不満が次第に大きくなっていきました。

そんな折の昭和5（1930）年にロンドン海軍軍縮会議が行われ、我が国が各国と海軍の補助艦の数を制限する協定を結んだことが明らかになると、軍部が「海軍軍令部長の同意を得ないで、政府が勝手に軍縮条約を調印した行為は、憲法に定められた統帥権の干犯である」として政府を攻撃しましたが、この主張には無理がありました。

なぜなら、一国の軍備について決定を下すことは統治権の一部であり、統治権は天皇の名のもとに国務大臣（＝内閣）が行うものだからです。従って、軍部による主張は統帥権の拡大解釈に過ぎず、統帥権干犯問題は社会的地位の低下に危機感を抱いた、軍人社会の反撃の一つでしかありませんでした。

ところが、時の野党であった立憲政友会が、「与党の攻撃材料になるのであれば何でもよい」とばかりに、統帥権干犯問題を政争の具として、軍部と一緒に政府を攻撃したことで、話が一気に拡大してしまったうえ、憲法の条文上では内閣が「存在しないことになっている」という事実も、さらに悪い影響を与えてしまったのです。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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条約そのものは何とか批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）出来たのですが、当時の首相であった立憲民政党の浜口雄幸（はまぐちおさち）が、東京駅で狙撃（そげき）されて重傷を負うという事件が発生してしまいました。

その後の我が国は、統帥権を盾にした軍部の暴走を政府が止めることができず、国家としての統制のとれない二重政府の状態と化してしまったことによって、やがては「昭和の悲劇」ともいえる戦争状態へと突き進む原因の一つになってしまったのです。

統帥権の独立は明治憲法の重大な欠陥だったのでしょうか。あるいは解釈や運用の誤りだったのでしょうか。

ただはっきりと断言できることは、統帥権干犯問題が引き金となって我が国は大東亜戦争を戦い、結果として敗れたことで、明治憲法はその存在を否定され、GHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）の命令によって日本国憲法が新たに制定された、ということです。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、我が国で現在使用されている日本国憲法が、GHQの示唆（しさ、ほのめかすこと）によって明治憲法からの改正を余儀なくされ、しかもGHQ自らが作成した、いわゆる「マッカーサー草案」を基本にしていることは、公民教科書に記載されているとおりです。

しかし、「なぜ明治憲法は改正されなければならなかったのか」、あるいは「なぜ日本国憲法はGHQが作成したマッカーサー草案をもとにして制定されたのか」という歴史的経緯が理解できなければ、当時の我が国が、「GHQから押しつけられた日本国憲法を受けいれざるを得なかった」という「真の姿」を見出すことができません。

昭和20（1945）年8月15日、我が国は連合国からのポツダム宣言を受けいれるかたちで終戦を迎えましたが、宣言の内容には「軍隊の無条件降伏」こそあったものの、宣言文には「私たちの条件は以下のとおり」と書かれており、決して「全体的な無条件降伏」ではなかったですし、また宣言に書かれた条件の中には「新憲法の制定」は含まれていませんでした。

ところが、GHQはその政策の大きな柱として、ポツダム宣言に違反し、さらに国際法であるハーグ陸戦条規にも反する「新憲法の制定」を当初から決定していました。

しかも、宣言違反をカムフラージュするために、あたかも「日本が自主的に憲法を改正、または起草を行う」ように仕向けることが、当時の基本方針として明示されていたのです。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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昭和20年10月11日、かつて外務大臣の頃に、協調外交という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）新首相が、GHQのマッカーサー元帥（げんすい）を訪問した際に、マッカーサーが口頭で憲法改正を示唆したことに伴い、幣原首相は憲法問題調査委員会を設置して、本格的な調査研究を開始しました。

翌昭和21（1946）年に改正憲法の草案が完成し、2月8日に政府がGHQに提出しました。この草案は、憲法問題調査委員会の中心人物であった国務大臣の松本烝治（まつもとじょうじ）の名前から、「松本試案」と呼ばれています。

松本試案の内容は、前年の昭和20年の帝国議会で松本大臣が発表した、いわゆる「松本四原則」に基づいていました。その内容は以下のとおりです。

1．天皇の制度の基本原則を変更しない
2．議会の権限の拡大
3．国務大臣の議会に対する責任の明確化
4．自由及び権利の保護の拡大と侵害に対する国家の保障の強化

政府としては、明治憲法の基本方針を大きく変更する必要はなく、部分的な改正だけでGHQが求める民主化に十分対応できると判断していたのです。しかし、GHQは松本試案の内容は保守的であると見なして2月13日に拒否通告し、さらにGHQが独自に作成した「マッカーサー草案」を政府に提示しましたが、GHQの高飛車な対応や、草案の内容に対して、松本大臣をはじめとする当時の政府の首脳は、唖然（あぜん、あっけにとられること）かつ慄然（りつぜん、恐れおののくこと）としました。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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マッカーサー草案でまず目についたのは、「国会を一院制とすること」でした。明治憲法においては、衆議院と貴族院の二院制を採用していましたが、これは、多様な民意の反映をもたらすとともに、議会の多数派による専制政治を防ぐという重要な役割を持っていました。

松本大臣がなぜ一院制なのかをGHQに問いただすと、ホイットニー民政局長は「日本にはアメリカのように州という制度がないから上院は必要ないし、一院制の方がシンプルではないか」と答えました。要するに、憲法草案を作成した立場の人間が、二院制の意義を全く知らないのです。

さらに松本大臣を驚かせたのが、「土地その他の天然資源は国有とする」という事項でした。これは私有財産の否定を意味しており、松本大臣が後に幣原首相に草案を報告した際に、「まるで共産主義者の作文だ」という会話が残されています。

なぜマッカーサー草案には二院制に対する認識が欠けていたり、あるいは私有財産を否定するような内容が含まれていたりしたのでしょうか。それもそのはず、実はマッカーサー草案は、「憲法の素人がたったの一週間で作った急ごしらえ」のものだったからなのです。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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