［※本日（2月8日）の午後2時より、第2回公民授業の大阪講演を行います。皆様、梅田でお会いしましょう！］

皆さんは、「自治基本条例」あるいは「議会基本条例」という言葉をご存知でしょうか？

時代が平成に入る頃から、地方自治において、「市民参加」や「市民による自治」あるいは「市民が主役」などというキャッチフレーズの名の下に、「自治基本条例」という名の条例を制定する動きが活発化しており、現在までにおよそ300の自治体で制定されたほか、多くの他の自治体でも検討され続けています。

なるほど、「市民による自治」という言葉は確かに耳に心地良く響きますが、実際の地方自治においては、「執行機関としての首長」と「議決機関としての議会（＝議員）」を住民が選び、首長と議会が車の両輪のように意思決定を行うとする間接民主主義が採用されており、これは憲法や地方自治法によって定められた、地方自治の大原則でもあります。

にもかかわらず、各地で制定されつつある自治基本条例は、こうした地方自治の大原則を破壊し、また特定の勢力が地方政治に介入する危険性が極めて高いという指摘がなされているのです。

では、自治基本条例とはどんな条例であり、またどのような問題点があるというのでしょうか。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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各地方自治体によって制定が増えつつある自治基本条例ですが、実はその内容はパターン化されており、ほぼ共通化した以下のような特徴があります。

1．「市民」をその自治体に居住する住民以外にも拡大して定義している
2．1．で拡大された「市民」に政治参加の権利を認め、また住民投票を発議することができるなど住民投票制度を重視している
3．「市民委員会」のような直接民主主義的な要素が盛り込まれており、委員会の決定事項に対して首長や議会に尊重義務を負わせている
4．自治基本条例を他の条例に優越する「自治体の最高規範」としている

まず1．ですが、多くの自治基本条例では「市民」を以下のように定義しています。
「市内に居住する者や市内に勤務、通学する者並びに事業所を置く事業者その他の団体をいう」。

すなわち、自治基本条例で定められた「市民」とは、いわゆる住民だけでなく、他の市町村から通勤あるいは通学する人々や、その地に存在する全国的な組織や団体の関係者も「市民」になれることを意味しており、さらには国籍条項が存在しないことから、外国人も「市民」に含むことが自明のことと考えられているのです。

こうした「市民」の定義は、法律の規定のみならず、多くの国民の一般常識と余りにもかけ離れてはいないでしょうか。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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次に2．ですが、住民投票は、近年において地域の政策に関する是非を問うものとして定着しつつあり、市町村合併問題などを中心に幅広く行われています。しかし、住民投票は地方自治法によって規定されているものでない以上、法的な拘束力を持ち合わせてはいません。

住民投票による「市民の判断」と、首長や議会による「為政者としての責任ある判断」が異なるのは過去にいくらでもありますから、住民投票の結果を重視するという内容を条例に明記することが、果たして適法といえるのでしょうか。

さらに問題なのは、住民投票権を持つ「市民」に、1．で指摘したように外国人が含まれるということです。つまり、自治基本条例が制定されれば、地方の政治に密接に関わる住民投票に、外国人の参加が可能となってしまうのです。

言うまでもないことですが、我が国では日本国憲法第15条で規定されているように、国政・地方を問わず外国人には参政権が認められておりません。にもかかわらず、自治基本条例で外国人にも政治参加の道を開くということが、憲法や地方自治法の趣旨に照らして許されるものでしょうか。

もしこのようなことが許されるのであれば、ある特定の市に対して、組織的あるいは計画的に外国人が「市民」として結集することによって、自分たちの人権を優先して日本人を排斥（はいせき）するという内容の新たな「条例」の制定も可能になってしまうのです。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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また、3．で規定された「市民委員会」ですが、自治基本条例の多くが市民の公募などによって市民委員会を立ち上げ、市民委員会は市政の重要事項について議論・検討し、その結果を市民の意見として市長や議会に報告することになっていますが、ここで問題なのは、市民委員会の報告内容に対して、市長や議会に尊重義務を課している場合が多いということです。

地方自治体における議員は選挙で選ばれた市民の代表であり、議会での決定が間接的に市民の決定であるといって何ら差し支えありません。しかし、市民委員会を運営する公募された市民は選挙で選ばれたわけではなく、また年齢、性別、国籍なども制限がないことから、市民委員会の見解が市民全体の平均的意見とみなすことはできず、市民の多数意見とする根拠もありません。

それなのに、市民委員会の委員の公募に応じる人々の思想や信条が、仮に特定の内容に偏っている場合であっても、彼らの意見が「市民の意見」であるかのように判断されるだけでなく、そのような偏向した見解に対して、市長や議会が尊重義務を負わねばならないのであれば、民主主義の基本原理を完全に無視していることになってしまいます。

要するに、市民委員会を設置するということは、本来の政治を行う場である議会の他にそれと同等、いやそれ以上の強い権限を有する「第2議会」を持つのと同じことを意味するのであり、こうした屋上屋（おくじょうおく）を架すことによって、本来の議会が軽視されてしまう危険性が極めて高いのです。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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これまで1．から3．にかけて説明してきましたが、それらよりもさらに大きな問題となっているのが、4．によって自治基本条例が「自治体の最高規範」と定められていることです。

「自治体の最高規範」の概念としては、例えば「他の条例などの制定や改廃並びに運用にあたってはこの条例との整合性を図らねばならない」とか、あるいは「既存の条例や規則の中でこの条例に反する内容が含まれていれば、速やかに改正しなければならない」とされていることなどが挙げられます。

しかし、地方自治法において、実際に条例を制定する権利を持つのは議会であり、法律の範囲内であれば議会は自由に条例を制定できます。従って、自治基本条例によって議会の権限が法律以外の制約を受けることなど認められるはずもなく、たとえ「最高規範」と規定したところで、何の法的拘束力も持ち得ないという結論となります。

今まで述べてきたように、自治基本条例には数多くの重大な問題がありますが、さらに深刻なのは、条例の危険性を市民はおろか多くの地方議員が理解していないことです。もし、自治基本条例が一部の反日活動家によって恣意的（しいてき）に運用されたら、どのようなことになるでしょうか。

実は、自治基本条例の「餌食（えじき）」となってしまった自治体が存在しています。それは埼玉県志木市です。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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平成13（2001）年、埼玉県志木市において、自治基本条例の前身である「市政運営基本条例」が制定されましたが、その内容は5条までしかない簡素なもので、制定時には何の問題もないと思われていました。

しかし、後になって公募された市民による「市民委員会」がつくられると、条例に書かれていた「市民主体の自治」「市民の市政への参画」という文言を根拠として市民委員の一部のメンバーが行政についてしきりに口を出し始めたのです。

そればかりではなく、やがては市議会の場で市民委員会を批判した議員に対して、直接議事録から発言を削除しろと圧力をかけるメンバーまで現われるなど、市政が大混乱となりました。

その後、平成17（2005）年に埼玉県議会の会派である「地方主権の会」に所属していた元埼玉県議会議員が市長に当選すると、ようやく混乱は収拾されましたが、その背景には、新市長の誕生によって、市民委員会や彼らと同じ考えを持つ市議会の会派に市政が有利に展開するようになったからではないか、という見方もあります。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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［※本日（2月14日）の午後3時より、第2回公民授業の東京講演を行います。皆様、飯田橋でお会いしましょう！］

すなわち、自治基本条例によって志木市の行政が市民委員会を中心とする一部の勢力に乗っ取られた可能性があるというわけです。

しかも、新市長が誕生すると、条例は「市政の混乱を招きかねない」という理由で運用を凍結されてしまいました。行政のトップたる市長を、それこそ市民委員会にとって都合の良い人物に交代させるために条例を「利用」したような印象がありますね。

その後の志木市ですが、平成21（2009）年には同じ市長が無投票当選を果たしましたが、一昨年（平成25年＝2013年）の選挙では現職を破って新市長が誕生しました。今後の市政がどのような展開となるのか注目されるところです。

いずれにせよ、こうした事実を鑑（かんが）みれば、自治基本条例を定めている地方公共団体のすべてがいつ「第2、第3の志木市」になるかどうか分からないという危険性を秘めているということにならないでしょうか。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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［※本日（2月15日）、私こと黒田裕樹は46歳の誕生日を迎えました。］

このように問題だらけの自治基本条例ですが、そもそもこの条例を提唱したのは、政治学者の松下圭一（まつしたけいいち）法政大学名誉教授であり、その後に公益財団法人の地方自治総合研究所や、あるいは自治労などが中心となって、条例制定を推進してきたとされています。

また、松下氏の有名な弟子には、かつて内閣総理大臣を務めた菅直人（かんなおと）氏がおり、菅氏は「松下理論は私の政治理念の原点である」と述べていますから、自治基本条例がどのような考えに基づいて推進されてきたかが分かるというものですね。

また、松下氏は「政治権力は国と自治体に二重に市民から信託されているのだから、自治体も独自の行政権や立法権を持つとともに、国の法律を独自に解釈する権利を持っている」とする複数信託論（別名を二重信託論）を唱えています。

このような理論がまかり通ってしまえば、憲法や地方自治法がその根拠を失うだけでなく、国家すら否定されてしまうことになってしまい、極めて危険であると言わざるを得ませんし、また、目立ちやすい国の法案と異なり、全国の地方公共団体で同時進行しているのみならず、いつどこの自治体で志木市のような実害が出るか分からない可能性がある分だけ、さらに悪質であると言えるでしょう。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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国や地方公共団体のように行政をつかさどる立場としてのみならず、企業や一般家庭に至るまで、平和や安全保障のために欠かせないのが「危機管理」という概念ですが、終戦後に私たちが長年平和をむさぼっている間に、危機管理に対する意識が薄れてしまってはいないでしょうか。

我が国に反対、あるいは敵対する勢力というものはいつの世も存在しており、今こうして私たちが平穏に暮らしている間にも、着々と作戦を展開しているのです。それは自治基本条例に関しても例外ではなく、いつ以下のような事態が起きても決しておかしくはありません。

我が国は言わずと知れた島国であり、特に太平洋側にかけて無数の島々が存在していますが、それらの多くは無人島か、あるいはごく少数の人々が暮らす小さな離島です。しかし、それらの島々の存在によって、我が国は広大な排他的経済水域（別名をEEZ）を有することが可能になっています。

しかし、そのような住民こそ少ないものの、我が国の安全保障において極めて重要な離島において自治基本条例が制定され、市民と認定された特定の、例えば外国人を中心とする勢力に、市民委員会を通じて行政を支配されてしまうような事態が起きてしまったら、我が国の将来はどうなってしまうのでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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小さな離島といえども一つの立派な自治体であり、その影響力は絶大です。もしその島が「市民自治」に基づいて我が国からの独立を宣言すれば、その瞬間に我が国は離島を中心とする幅広い排他的経済水域を失うのみならず、安全保障上においても重大な欠陥を抱えてしまうことになるのです。

「そんな馬鹿な」と思われる人々が多いかもしれませんが、これは決して絵空事や夢物語ではありません。国際法上において、国家は「領域・国民・主権」という三つの要素を持っていれば成立するのであり、またそれらは他の国家が判断するとされています。この場合、独立を宣言した離島は領域や国民を自動的に有しますから、後は主権の有無が焦点となります。

もし離島の支配者が事前に根回しをして。他の国家の、それも例えば国際連合の安全保障理事会で常任理事国を務めるような強い立場の国家に、離島の「国家としての主権」を承認させてしまえば、たとえ我が国が不承認であっても、離島の独立を防ぐことは不可能になってしまうのです。何しろ、離島にそのような権限を与えたのは他ならぬ我が国なのですから。

つまり、人口数百人の小さな離島に何千人もの外国人が移住して、彼らが参政権を行使すれば、それだけで外国人による「行政の乗っ取り」が完成して、我が国からの独立が容易になるという訳です。ちなみに、今回は例えの一つとして離島を挙げましたが、米軍基地や原子力発電所など、重要な施設を有している地方自治体であっても、基本的な流れは全く同じです。

私たちの愛すべき祖国日本が、気が付けばいつ他国に蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）されるか分からないという極めて危険な状況に置かれてしまう。こんな恐ろしい条例が許されてよいのでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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今の例で申し上げたように、自治基本条例（あるいは「議会基本条例」など）の最終的な目標は、「外国人による我が国の合法的な支配」であり、より分かりやすい言葉で表現するならば、これらは「日本侵略条例」あるいは「日本侵略ウィルス条例」なのです。

なぜウィルスに例えるかと言えば、これらはある条件下で国内に収拾不能な騒乱状態を起こしうる条例だと言うことであり、それが現在どんどん仕込まれているからです。

どのような条例であろうと、その条例の条文の「市民」「町民」「県民」に「外国人」や「その都道府県市町村の有権者以外の人間」が合法的に入り込める条例は、万が一の事態が発生した場合には、「日本破壊装置」として作動します。

ここでもう一つの「IF」を考えてみましょう。もし仮に我が国が特定の国家との戦争状態となれば、その対象国の国籍を有する「市民」たちが市役所に押しかけて、「戦争を止める決議を出せ」「日本の方が悪いという声明を出せ」「悪いのは日本だという決議を出せ」などと議会に迫ることでしょう。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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もしそうなれば、条例によって議会は市民の声を尊重しなければならない決まりなので、当然反日的な動きをせざるを得なくなりますし、もし議会が従わなければ、市民たちは市役所で暴れはじめ、窓ガラスを割ったり、あるいは市役所に投石したりするなどの野蛮な行為が全国一斉に起こることによって、騒乱は見る見るうちに激しくなり、やがて我が国は内乱状態に近づいていくことになるのです。

そして、我が国がもはや収拾不可能な状態となった場合、それを待っていたかのように各自治体が次々と「我々は日本から独立して特定国の支配下に入る」と宣言すればどうなるでしょうか。

これまで紹介した内容が、自治基本条例によって引き起こされる可能性が高い事態ですが、さらに問題なのは、有権者の本来持っている権利を奪うのみならず、議会の機能すら自ら失ってしまう条例を、自身の議会が事前に可決してしまったことを、その時まで99％以上の市民が知らないことではないでしょうか。

条例を定めたお人好しの地方議員の皆さんは、その時になって初めて「しまった！」と思われることでしょう。しかし時既に遅し。どれほど慚愧（ざんき、自分の見苦しさや過ちを反省して心に深く恥じること）の念に駆られても、起きてしまってからではもう遅いのです。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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全国の無知な地方議員が、今まさにこのようなウィルス条例を定めているのであり、いつか起こるであろう必要なときまで、これらの条例は機能せず眠っています。まさしく「潜伏」しているのであり、もし発病すれば、待ち受けているのは「亡国」そのものなのです。

さらに付け加えれば、中華人民共和国では2010（平成22）年に「国防動員法」が施行されており、もしチャイナに有事が発生した際には、「日本在住のすべての中国人が本国政府の指示に従わねばならない」と定められているという恐ろしい現実や、平成20（2008）年に北京オリンピックの聖火リレーが長野で行われた際に、中国人によってもたらされた様々な事実を、私たちは決して忘れてはならないでしょう。

いずれにせよ、自治基本条例に隠されている真実を見極めれば、これはもはや静かに進められている「侵略戦争」以外の何物でもなく、我が国は水面下でかつ着実に侵略を受けているのだと分析しなければなりません。

だとすれば、私たちはどのように対処すればよいのでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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まず何よりも重要なのは、日本国民自身が間接民主主義によって政治家に行政を任せている、という自己の立場を理解するとともに、その自覚を強く持つことではないかと思います。なぜなら、普段から国政あるいは地方行政に関心を持っていれば、どのような法律あるいは条例がつくられようとしているかということが比較的容易に判断できるからです。

もし自身の居住自治体で自治基本条例のような危険な条例が制定されようとしているのであれば、信頼できる地方議員などに陳情を重ねることなどによって阻止も可能ですし、実際に神奈川県鎌倉市や大阪府茨木市などで実現しています。

一方、自治基本条例や議会基本条例の制定が避けられなかったとしても、東京都調布市のように「市民」の範囲を厳格にして外国人の介入を封じ込めるなど、内容を骨抜きとすることに成功している自治体もあります。

また、すでに自治基本条例が制定されてしまった後であっても、あきらめているだけでは感染しているウィルスが発病するのをじっと待っているようなものです。誰が好んで「座して死を待つ」というのでしょうか。

そうならないためにも、地元の住民の声が必須であるとともに、その声が大きくなれば大きくなるほど、いずれは条例を廃止させるか、あるいは内容を危険でないものに変更させることも可能になるでしょう。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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※本日、2月22日は「竹島の日」です。竹島は我が国固有の領土です！


これらのことは自分一人だけの行動では大変難しいかもしれません。しかし、今の我々には「ネット」という大きな武器があります。例えば自分の住む自治体や所属する地方議員に対して、制定されてしまったり、あるいは制定されようとしていたりする自治基本条例の危険性に関するメールを送り続けるなどの抗議活動を根気よく続けることも可能になっています。

この他にも、自治基本条例をどうにかしたいという意見をネットの世界を通じてアピールすれば、同じ志（こころざし）を持っている人々が結集することで、やがては議会を動かす力にまで達することも決して不可能ではないでしょう。要は地元住民の意識を高めることが重要なのです。

終戦から70年が経とうとしていますが、私たちは今までに行政や法律、あるいは条例といったものに対して余りにも無関心すぎた一面がありました。だからこそ、一部の勢力による様々な動きをもたらすとともに、それらを許し続けてしまったのかもしれません。

私たち日本国民が、子々孫々に至るまで祖国で平和に安心して暮らせるためには、国民一人ひとりの確固たる自覚が不可欠です。我が国の輝かしい未来は私たち国民の手に委ねられている、という明確な意識を保ちながら、現在も、そしてこれからも起こるであろう様々な問題を解決していくという覚悟が、今こそ求められているのではないでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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※【追記】この講演後の平成28（2016）年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。

ところで、皆さんは「ヘイトスピーチ」という言葉をご存じでしょうか。

ヘイトスピーチとは、「人種、宗教、性的指向、あるいは性別などの要素に対する差別・偏見に基づく憎悪（＝ヘイト）を表す行為」であり、対象の人物あるいは団体に対して、嫌悪や憎しみを込めたか、またはそれが込められていると分かる内容の発言や主張をさしています。

ヘイトスピーチは、相手の尊厳を著しく傷つけるのみならず、民族あるいは国家全体に対する侮辱（ぶじょく）にもつながるということで、ヨーロッパを中心に規制が強まる傾向にあり、我が国においても「ヘイトスピーチを規制すべきだ」という声があがるとともに、地方議会において「国による法規制などを求める意見書」の採択が行われつつあるようです。

しかし、一口に「ヘイトスピーチ」といっても、どのような表現を対象にするのかが曖昧（あいまい）ですし、我が国で日本国憲法第21条において「表現の自由」が保障されている以上、一つ間違えれば「言論弾圧」にもつながりかねない、という問題も同時に抱えているのです。

では、「ヘイトスピーチに対する規制」のどこが問題なのでしょうか。例として、私が住む大阪市の場合を参考にしてみましょう。

※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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昨年（平成26年＝2014年）12月26日、大阪市の人権施策推進審議会の部会が、「憎悪表現（ヘイトスピーチ）」に対する大阪市としてとるべき方策を検討するにあたっての論点」をとりまとめました。

それによると、大阪市ではヘイトスピーチを、「人種、民族への憎悪、差別などを扇動する」「相当程度の侮辱や中傷、脅威を感じさせる」「一般聴衆が受動的に発信内容を知りうる」などと定義し、ヘイトスピーチをしたと認定した団体には是正勧告のうえ公表するとしています。

ここだけを読めば、ヘイトスピーチに対する規制があっても特に差し支えないと判断できそうですが、問題はその後です。

「合議制の専門家による審査委員会（仮称）（以下、「委員会」という）」を設置し、委員会が個別の事案を調査・審議し、委員会の判断を受けて大阪市長が大阪市としての対応を決定する」。

要するに、「ヘイトスピーチにあたるどうかを、第三者機関たる委員会が審査する」という意味なのですが、「第三者機関」の定義が曖昧である以上、ヘイトスピーチへの規制を強めれば、一方的な言論弾圧を招きかねず、表現の自由を損ねることが間違いありません。

※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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※【追記】この講演後の平成28（2016）年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。

さらに付け加えれば、今年（平成27年＝2015年）の1月には、審査委員会が「独自調査」でヘイトスピーチを認定した上で、是正勧告や「被害者」への訴訟費用の支援を行うことを盛り込む見通しであることが明らかになっています。

では、なぜ「一方的な言論弾圧を招きかねず、表現の自由を損ねる」と言い切れるのでしょうか。実は、この「第三者機関による委員会」の定義が、以前に我が国で成立しかけた法案の「人権委員会」と全く同じだからです。

平成14（2002）年、当時の第一次小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）内閣が「人権擁護法案」を国会に上程しました。

人権擁護法案の2条1項には「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」を「人権侵害」とみなし、3条1項でこれらを禁止することが規定され、また2項では「人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長」する、いわゆる「差別助長行為」の禁止が定められていました。

確かに「人権侵害」や「差別助長行為」は決して許されるものではありませんが、ここで問題なのは、「どんな行為が人権侵害や差別助長行為とみなされるのか」というのが曖昧になっていることです。

※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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※【追記】この講演後の平成28（2016）年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。

また人権擁護法案では、5条において法律の目的を達成するため、新たに「人権委員会」を設けると定義しました。人権委員会によって「人権侵害」や「差別助長行為」を防止しようという目論見ですが、実はこの人権委員会こそがとんでもない「曲者（くせもの）」なのです。

さらに、人権擁護法案において、人権委員会は法務省の外局として置かれ、さらには国家行政組織法3条に基づいて設置される「3条委員会」と定義していますが、実はこの3条委員会が大問題なのです。

なぜなら、3条委員会は公正取引委員会や国家公安委員会のように内閣の指揮監督を受けず、また内閣の責任も及ばない組織だからであり、その独立性の高さによって、日本国憲法第65条の「行政権は内閣に属する」や66条の「内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う」などといった内容に違反する疑いもある、とされているからです。

そんな強い独立性をもつ人権委員会が、政府や国会のコントロールも受けずに、「人権侵害」や「差別助長行為」を独自で判断すればどのようなことになるでしょうか。しかも、人権委員会が仮に「暴走」したとしても、その行動を監視かつ抑制する機関は存在しないのです。

※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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※【追記】この講演後の平成28（2016）年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。

この他にも、人権擁護法案には、人権委員会が人権侵害や差別助長行為の疑いがある者に対して、裁判所の令状なしで立入検査などを行うことができるということや、人権委員会の調査を拒否した者に対しては、30万円の過料を課すことができるといった点も問題があります。

さらには、人権擁護法案においては、人権委員会の下に置かれた人権擁護委員が、人権侵害や差別助長行為を調査することになりますが、その人権擁護委員の選定基準に「国籍条項」が存在しないことで、日本国内における人権問題を外国人が判断することも可能になるという、思わず首を傾げたくなる問題点も存在します。

例えば、北朝鮮による日本人拉致問題という重大な人権侵害に関する、「北朝鮮に対する経済制裁を強化して揺さぶりをかけるべきだ」という一つの意見が、北朝鮮と関わりの深い外国人や日本人などによって「北朝鮮に対する差別である」と訴えられれば、それだけで令状なしで立入検査を受けてしまうだけでなく、拒否すれば30万円の過料が課されてしまうのです。

先述のとおり、我が国は日本国憲法で「言論の自由」や「思想・表現・良心の自由」が保障されていながら、人権擁護法案の制定によって、多くの国民が自分の言いたいことを何も言えなくなってしまうというおぞましい「言論統制社会」が実現しかねませんし、また特に「ネット」の世界が狙い撃ちになる可能性が極めて高いのです。

※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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※【追記】この講演後の平成28（2016）年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。

我が国を含め、多くの自由主義国家や民主主義国家では「国民的な世論」が形成されますが、これまで世論の構成を長い間担ってきたマスコミに代わって、現代では「ネットによる自由な言論」がその基本となりつつあります。

なぜなら、例えばいわゆる従軍慰安婦問題などのように、一部のマスコミによる恣意的な報道が、ネットによってその正体を白日の下にさらけ出されつつあるからです。ネットの中には嘘も多く含まれているものの、メディア・リテラシー（＝マスメディアからのメッセージを主体的・批判的に読み解く能力のこと）を身につけて、自ら正しい情報を得ようとする国民の数は確実に増えつつあります。

しかし、世論を自在に操ろうとする、例えば反日的な勢力にとっては、ネットの存在が邪魔で仕方がありません。そんな折に人権擁護法案が成立して、「人権侵害」や「差別助長行為」の禁止の名の下に、ネットにおける自由な言論を封じることが可能になればどうなるでしょうか。

ネットの世界は間違いなく壊滅的な打撃を受け、マスコミを利用した一部の勢力の思いどおりの言論の世界が成立することでしょう。その先に待ち受けているのは、反日的な勢力による我が国の間接的な支配であり、それこそ先述した「自治基本条例」に秘められている「日本侵略ウィルス」がはびこることは疑いありません。

※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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