いわゆる「民主主義国」においては、政治を軍事よりも優先させる、すなわち軍人を政治家に服従させる形式をとっておかないと、軍隊の独走を招いて、他国との戦争の危険性が高まりかねません。
我が国においても、昭和初期に「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題」が起きたことをきっかけに、軍部の独走を招いたことが、第二次世界大戦への参戦を招いた理由の一つとなったこともあり、「文民たる政治家が軍隊を統制する」という、文民統制（シビリアン・コントロール）が重要視されています。
例えば、日本国憲法第66条2項において、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められています。なお、文民とは、政府見解では「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの、あるいは自衛官の職に在る者」ではない人物であるとされています。
要するに「職業軍人ではない」人をさすのであり、かつて自衛官を務めた人物であっても、その後に退官していれば、平成27（2015）年に安全保障関連法が審議された際の防衛大臣であった中谷元（なかたにげん）氏のように、閣僚となることは可能であるとされています。
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例えば、日本国憲法第66条2項において、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められています。なお、文民とは、政府見解では「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの、あるいは自衛官の職に在る者」ではない人物であるとされています。
要するに「職業軍人ではない」人をさすのであり、かつて自衛官を務めた人物であっても、その後に退官していれば、平成27（2015）年に安全保障関連法が審議された際の防衛大臣であった中谷元（なかたにげん）氏のように、閣僚となることは可能であるとされています。
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ぴーち こんばんは！
「愚者は経験に学び、賢者は歴史の学ぶ」
まさに痛い経験であった過去の出来事に
学んだ法が布かれた訳ですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
歴史に学んでこそ、未来が開けます。
「シビリアン・コントロール」を重要視するのであれば、軍人への統制を確実に行う必要がありますが、内閣総理大臣は自衛隊に対する「最高指揮権」を持っているほか、国会は自衛隊の定員や予算、あるいは組織などについて決定する権限を持っています。
そして、内閣総理大臣の安全保障への取り組みをさらに充実させることによって、国家安全保障に関する重要事項や、重大緊急事態への対処を審議する目的で、平成25（2013）年に「国家安全保障会議」が内閣に置かれました。
「日本版NSC」とも呼ばれる国家安全保障会議は、国防の基本方針や防衛計画の大綱（たいこう）などを審議するほか、武力攻撃事態など、周辺事態及び重大緊急事態に関して緊急に対処する必要がある際にも開かれます。
なお、会議の参加者は内閣総理大臣の他に内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣などの主要閣僚ですが、必要に応じて、首相の許可を得たうえで、統合幕僚長（とうごうばくりょうちょう）などの現役自衛官の関係者を出席させることができるとされています。
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ぴーち こんばんは！
何時だったか忘れましたが
安倍総理の「我が軍」発言は
少々、ドッキリさせられました(^_^;)
それでも、まあ、タカ派と呼ばれている安倍総理
ですのでそれくらいの発言は
想定内だったかも知れませんが。。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 そういえばそんなことがありましたね。
安倍首相であれば、これまでの政治体制を考慮すれば、しっかりとした指揮をとってくださることでしょう。
ぴーち こんばんは！
今日は何故か
新しい記事のコメント欄が記事と重なって
開いてしまい、コメントすることが出来ませんでしたので、旧記事の方へコメントさせて頂きますm(_ _)m
それにしても、まったく記載されてないのというのは
どうしてなのでしょうか？
鎖国を行った事で、日本の考え方に賛同出来ない
諸外国が記載は関係ないと
圧力を掛けたのでしょうかね・・・？
ぴーちさんへ
黒田裕樹 ブログ記事に不具合が起きているようです。記事の数を減らすなどしておりますが、ご迷惑をお掛けします。
私にも理由が良く分かりませんが、世界史の視点に日本の立場がすっぽり抜け落ちていることも原因かもしれませんね。
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