「戦後の日本において、国会の場などで長いあいだ議論すらされなかったこと」は、他にもありました。それは「自衛隊の海外派遣（かいがいはけん）」です。
野党や革新勢力などから、ただでさえ「憲法違反」というレッテルを貼（は）られ続けていきた自衛隊だったこともあり、我が国では、武力行使を目的として自衛隊を外国へ派遣する「海外派兵」を、政府も憲法違反として禁止してきました。
かくして、我が国で「自衛隊の海外派遣」が議論にすらならなかったあいだに、世界の情勢は大きく変化していきました。
1989（平成元）年12月に、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長とが、地中海のマルタ島で会談し、両首脳によって「冷戦の終結」が発表されました。
しかし、米ソ両国が冷戦終結を宣言しても、世界の各地域で紛争が続いたことに変わりはなく、その翌年には中東で大きな異変が起きてしまったのです。
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野党や革新勢力などから、ただでさえ「憲法違反」というレッテルを貼（は）られ続けていきた自衛隊だったこともあり、我が国では、武力行使を目的として自衛隊を外国へ派遣する「海外派兵」を、政府も憲法違反として禁止してきました。
かくして、我が国で「自衛隊の海外派遣」が議論にすらならなかったあいだに、世界の情勢は大きく変化していきました。
1989（平成元）年12月に、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長とが、地中海のマルタ島で会談し、両首脳によって「冷戦の終結」が発表されました。
しかし、米ソ両国が冷戦終結を宣言しても、世界の各地域で紛争が続いたことに変わりはなく、その翌年には中東で大きな異変が起きてしまったのです。
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ぴーち こんばんは！
二大大国がいくら
握手をしたとしても
そんな事はどこ吹く風。
そこに人間が存在する限り
どこの場所に行っても
憎しみや怒りは絶えることは
有りませんよね。
それが人間の性であり
愚かな所でも有ります。今
自分たちが置かれている立場から一刻でも早く逃れたいが
為に必死になるものですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
今思えば、冷戦の終結に対して、世界全体が「お花畑」状態になっていたのかもしれません。
1990（平成2）年8月2日、イラク軍が突然クウェート領内に侵攻して軍事占領したうえ、クウェートの併合を宣言しました。
これに対して、国連安保理事会は直ちにイラクを非難し、アメリカを中心に多国籍軍を組織したうえで、経済制裁を行ってイラクにクウェートからの撤退を迫りましたが、イラクはこれを拒否しました。
このため、翌1991（平成3）年1月17日に国連の多国籍軍がイラクへの空爆を開始し、翌2月24日には地上戦に突入したうえで、27日までにクウェートを実力で解放させました。これを湾岸戦争といいます。
ところで、ポスト冷戦期の世界にとって最初の試練となった湾岸戦争において、我が国は戦ってもいないのに、敗戦にもまさる深刻な打撃を受けてしまいました。そして、その苦い経験が国民全体を目覚めさせ、自衛隊の海外派遣に道を開くことになるのです。
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これに対して、国連安保理事会は直ちにイラクを非難し、アメリカを中心に多国籍軍を組織したうえで、経済制裁を行ってイラクにクウェートからの撤退を迫りましたが、イラクはこれを拒否しました。
このため、翌1991（平成3）年1月17日に国連の多国籍軍がイラクへの空爆を開始し、翌2月24日には地上戦に突入したうえで、27日までにクウェートを実力で解放させました。これを湾岸戦争といいます。
ところで、ポスト冷戦期の世界にとって最初の試練となった湾岸戦争において、我が国は戦ってもいないのに、敗戦にもまさる深刻な打撃を受けてしまいました。そして、その苦い経験が国民全体を目覚めさせ、自衛隊の海外派遣に道を開くことになるのです。
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ぴーち こんばんは！
有りましたね。
ついこの間の様に思っていましたが、
もう２０年以上も月日が経ってしまったのですね。
平成２年から３年頃の日本も様々な事が
起こっていましたよね。
そう言えば、雲仙普賢岳の噴火も平成２年頃でした。
何か大きな落とし穴に段々に落とされていく不安を
感じていた時期でした。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、早いものですね。
雲仙普賢岳の噴火は衝撃的でしたが、それが数々の天災の序章に過ぎなかったとは…。
イラクによるクウェート侵攻に対し、我が国は平成2（1990）年8月に、アメリカからの要請によってイラクへの経済制裁に同意するとともに、同月下旬から9月上旬にかけて、国連の多国籍軍への総額40億ドル（約5,200億円）の支援を発表しました。
しかし、アメリカが求めていたのは、経済よりも「人的支援」でした。「日本は何らリスクを負おうとはしない」という批判に対して、当時の海部俊樹（かいふとしき）内閣は、自衛隊の海外派遣や小型武器の携帯を明記した「国連平和協力法案」を国会に提出しました。
しかし、当時の我が国においては、野党を中心に「国連平和協力法案は平和主義を定めた日本国憲法第9条に違反する」という声が強く、法案は廃案となってしまい、やがて湾岸戦争が始まってしまったのです。
人的支援を断念した海部内閣は、平成3（1991）年1月24日に、アメリカが要請した90億ドル（約1兆1,700億円）の拠出金の追加供与を決定し、また難民輸送のために、今回限りの特別措置（とくべつそち）として自衛隊機を派遣することを決定しました。
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しかし、アメリカが求めていたのは、経済よりも「人的支援」でした。「日本は何らリスクを負おうとはしない」という批判に対して、当時の海部俊樹（かいふとしき）内閣は、自衛隊の海外派遣や小型武器の携帯を明記した「国連平和協力法案」を国会に提出しました。
しかし、当時の我が国においては、野党を中心に「国連平和協力法案は平和主義を定めた日本国憲法第9条に違反する」という声が強く、法案は廃案となってしまい、やがて湾岸戦争が始まってしまったのです。
人的支援を断念した海部内閣は、平成3（1991）年1月24日に、アメリカが要請した90億ドル（約1兆1,700億円）の拠出金の追加供与を決定し、また難民輸送のために、今回限りの特別措置（とくべつそち）として自衛隊機を派遣することを決定しました。
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在日米軍問題ともリンク
青田です。 青田です。
今回のトランプ大統領の『日本は、カネだけを出して、
自分の国をアメリカに守ってもらっているのに、
アメリカが困った時には、軍隊を出さない。』という発言は、アメリカ国民の本音（感情）だと思います。
もちろん、在日米軍には、アメリカの思惑（利益）もあると思いますが、
アメリカのトップは、論理で考えますが、
アメリカ国民は、そこまで論理では考えません。
今の日本では、何かを発言すると、『スグ右翼だ。
左翼だ。』と言葉狩りされますが、
物事は、選択と決断です。
①仮に、トランプ氏の言う通り
在日米軍の費用を日本が全面的に出すなら
（その場合、２０兆円ですが）
在日米軍は、日本の傭兵になり、海外派兵をしなくてもイイかもしれません。
フランスは、フランス革命の時、王族は、スイス人を雇兵化し、
ナポレオン戦争後にフランス外人部隊（最も危険な地帯に派兵。）があります。
② 海外派兵をするなら、憲法９条を変えないといけないですね。（これを知人に話すと右翼だと言われましたが。。）
一番、問題なのは、
金も出したくない、海外派兵もしたくない、でも、アメリカ軍に守って欲しい。
という子供の論理です。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおりかと思います。
青田です。 青田です。
今回のトランプ大統領の『日本は、カネだけを出して、
自分の国をアメリカに守ってもらっているのに、
アメリカが困った時には、軍隊を出さない。』という発言は、アメリカ国民の本音（感情）だと思います。
もちろん、在日米軍には、アメリカの思惑（利益）もあると思いますが、
アメリカのトップは、論理で考えますが、
アメリカ国民は、そこまで論理では考えません。
今の日本では、何かを発言すると、『スグ右翼だ。
左翼だ。』と言葉狩りされますが、
物事は、選択と決断です。
①仮に、トランプ氏の言う通り
在日米軍の費用を日本が全面的に出すなら
（その場合、２０兆円ですが）
在日米軍は、日本の傭兵になり、海外派兵をしなくてもイイかもしれません。
フランスは、フランス革命の時、王族は、スイス人を雇兵化し、
ナポレオン戦争後にフランス外人部隊（最も危険な地帯に派兵。）があります。
② 海外派兵をするなら、憲法９条を変えないといけないですね。（これを知人に話すと右翼だと言われましたが。。）
一番、問題なのは、
金も出したくない、海外派兵もしたくない、でも、アメリカ軍に守って欲しい。
という子供の論理です。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおりかと思います。
かくして、イラクによるクウェート侵攻から湾岸戦争への流れにおいて、我が国は支援国の中で最大の合計130億ドル（約1兆7,000億円）もの財政支援を行いましたが、人的支援をしなかったことによって、国際社会から冷ややかな目で見られました。
湾岸戦争後、クウェート政府は、ワシントン・ポスト紙の全面を使って、国連の多国籍軍に感謝を表明する広告を掲載しましたが、その中に日本の名はありませんでした。また、湾岸戦争に関して、アメリカやクウェートが、公式の場で我が国に感謝の意を表明したことは一度もなかったのです。
国民一人あたり1万円以上という、膨大（ぼうだい）な資金援助を行ったにもかかわらず、国際社会の冷たい仕打ちを受けざるを得なかったことに対して、当時の日本人の中には怒りを覚える人々も少なくありませんでした。
しかし、国際的な信義から見れば、日本の行動こそが「理にかなわなかった」のです。
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湾岸戦争後、クウェート政府は、ワシントン・ポスト紙の全面を使って、国連の多国籍軍に感謝を表明する広告を掲載しましたが、その中に日本の名はありませんでした。また、湾岸戦争に関して、アメリカやクウェートが、公式の場で我が国に感謝の意を表明したことは一度もなかったのです。
国民一人あたり1万円以上という、膨大（ぼうだい）な資金援助を行ったにもかかわらず、国際社会の冷たい仕打ちを受けざるを得なかったことに対して、当時の日本人の中には怒りを覚える人々も少なくありませんでした。
しかし、国際的な信義から見れば、日本の行動こそが「理にかなわなかった」のです。
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ん～難しいですね。
青田です。 青田です。
ここで、一般的な保守的な意見だと、
『人的支援』がないことは、おかしいと思います。
但し、天の邪鬼の私としては、
それを徹底的に出来ないようにしたのは、ＧＨＱです。
アメリカの外交は、いつも、行き当たりバッタリです。
①イラン、イラク戦争の時、フセインを支持し、支援したのはアメリカです。
② 大東亜戦争前は、中国支援、その後は、中国と敵対、その後は、国交樹立です。
その時々の目先の利益で、独裁者を生みだし、その独裁者を潰して、戦争を起こして潰してきました。
日本に対しても、同じです。
（軍事力の解体→自衛隊の発足）
やはり、日本の自立をして、外部状況がどう変わろうが、ゆるぎない戦略を日本が打ち出さないと
日本の安全保障は確立しないですね。
日本の仮想敵国の中国は、１００年計画で、時間をかけて、確実に領土拡大を考えています。
余談ですが、安倍氏が長期政権になることは、日本の外交・安全保障という面では、最善だと思っています。（他の部分では、ネガティブ要素はあるとは思いますが）
青田さんへ
黒田裕樹 たとえGHQの流れがあったとしても、WGIPに洗脳されたままの我が国が、他国のせいにはできないでしょうね。
もっとも、このことをきっかけに我が国が変わるわけですが…。
ぴーち こんばんは！
仏教用語には「身の供養」「財の供養」という
言葉がございます。
仏道修行において
仏様にご供養（宗派により、お布施と言いますが）
という形を示す場合に、その人が今直ぐにでも
出来る形で行うことが大切だと説かれています。
身とは、いわゆる自分の体を粉にし尽くす事を意味し、財はお金で尽くす供養を言います。
お金が無ければ、身を使って供養し、また逆も然り。
つまり、大切なのは何かで尽くそうという
気持ちがそこにあるか無いかであってその方法は
様々で良いと言うことになります。
軍事力が整っていない国に対して
今直ぐ人を出せと言ってもそれは無理難題な話です。
日本にとって今すぐに出来る事と言ったら
財力でしか有りません。
その思いを知らずに自国の要求することだけを
押し付けて、それが叶わなければ
評価は出来ないと言う国に従う事は到底出来ません。
とは言うものの、アメリカと深いかかわりをすでに
持ってしまった日本としては
相手国の要求に常に翻弄される宿命に有るところが
辛い所です。
子供の様に傍若無人な国に従って
いくには、日本は相手国に対して毅然とした
態度を貫き、もっと精神的にも
崇高な境地に辿り着けるよう
努力していく必要があると思います。
日本人の平和ボケ
青田です。 青田です。
私は、アメリカが怒っていても、日米安保があるから
大丈夫と油断していました。
調べてみて、驚いたのですが
日米安保条約の第１０条では
『第10条
当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、
1年前に予告することにより、
一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。 』があるのですね。
ということは、たった１年前に破棄しますといえば、
簡単に破棄できるのですね。
この条文を知って、背筋が寒くなりました。
ほとんどの日本人は、この第１０条を知らないですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 なるほど、精神面からすれば仰る観点も十分に理解できます。
現実に当時の他国がどう見たのか、と言うあたりを振り返ってみたいと思います。
青田さんへ その2
黒田裕樹 期限は10年ですから、早ければ平成31（2019）年に通告されますね。
果たしてどうなることやら…。
もう、未来はわからないですね
青田です。 青田です。
今回の大統領選でも、日本のマスコミ、評論家は
楽観論ばかり、語っていました。
トランプ氏が大統領になっても、『大統領になると
変わる』とまたまた、楽観論です。
さらに、年齢が７０歳なので、２期は無理だと言ってます。
ただ、ロナルド・レーガンが、６９歳で2期したことを誰も忘れていますね。
日米安保の期限には、日本は、超少子高齢化社会。
内憂外患なのに、誰も危機感を持っていません。
やはり、
国防のアメリカ依存。
経済の中国依存。
から、脱却することが本当の自立ですね。
青田さんへ その3
黒田裕樹 仰るとおりと思います。
青田です。 青田です。
ここで、一般的な保守的な意見だと、
『人的支援』がないことは、おかしいと思います。
但し、天の邪鬼の私としては、
それを徹底的に出来ないようにしたのは、ＧＨＱです。
アメリカの外交は、いつも、行き当たりバッタリです。
①イラン、イラク戦争の時、フセインを支持し、支援したのはアメリカです。
② 大東亜戦争前は、中国支援、その後は、中国と敵対、その後は、国交樹立です。
その時々の目先の利益で、独裁者を生みだし、その独裁者を潰して、戦争を起こして潰してきました。
日本に対しても、同じです。
（軍事力の解体→自衛隊の発足）
やはり、日本の自立をして、外部状況がどう変わろうが、ゆるぎない戦略を日本が打ち出さないと
日本の安全保障は確立しないですね。
日本の仮想敵国の中国は、１００年計画で、時間をかけて、確実に領土拡大を考えています。
余談ですが、安倍氏が長期政権になることは、日本の外交・安全保障という面では、最善だと思っています。（他の部分では、ネガティブ要素はあるとは思いますが）
青田さんへ
黒田裕樹 たとえGHQの流れがあったとしても、WGIPに洗脳されたままの我が国が、他国のせいにはできないでしょうね。
もっとも、このことをきっかけに我が国が変わるわけですが…。
ぴーち こんばんは！
仏教用語には「身の供養」「財の供養」という
言葉がございます。
仏道修行において
仏様にご供養（宗派により、お布施と言いますが）
という形を示す場合に、その人が今直ぐにでも
出来る形で行うことが大切だと説かれています。
身とは、いわゆる自分の体を粉にし尽くす事を意味し、財はお金で尽くす供養を言います。
お金が無ければ、身を使って供養し、また逆も然り。
つまり、大切なのは何かで尽くそうという
気持ちがそこにあるか無いかであってその方法は
様々で良いと言うことになります。
軍事力が整っていない国に対して
今直ぐ人を出せと言ってもそれは無理難題な話です。
日本にとって今すぐに出来る事と言ったら
財力でしか有りません。
その思いを知らずに自国の要求することだけを
押し付けて、それが叶わなければ
評価は出来ないと言う国に従う事は到底出来ません。
とは言うものの、アメリカと深いかかわりをすでに
持ってしまった日本としては
相手国の要求に常に翻弄される宿命に有るところが
辛い所です。
子供の様に傍若無人な国に従って
いくには、日本は相手国に対して毅然とした
態度を貫き、もっと精神的にも
崇高な境地に辿り着けるよう
努力していく必要があると思います。
日本人の平和ボケ
青田です。 青田です。
私は、アメリカが怒っていても、日米安保があるから
大丈夫と油断していました。
調べてみて、驚いたのですが
日米安保条約の第１０条では
『第10条
当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、
1年前に予告することにより、
一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。 』があるのですね。
ということは、たった１年前に破棄しますといえば、
簡単に破棄できるのですね。
この条文を知って、背筋が寒くなりました。
ほとんどの日本人は、この第１０条を知らないですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 なるほど、精神面からすれば仰る観点も十分に理解できます。
現実に当時の他国がどう見たのか、と言うあたりを振り返ってみたいと思います。
青田さんへ その2
黒田裕樹 期限は10年ですから、早ければ平成31（2019）年に通告されますね。
果たしてどうなることやら…。
もう、未来はわからないですね
青田です。 青田です。
今回の大統領選でも、日本のマスコミ、評論家は
楽観論ばかり、語っていました。
トランプ氏が大統領になっても、『大統領になると
変わる』とまたまた、楽観論です。
さらに、年齢が７０歳なので、２期は無理だと言ってます。
ただ、ロナルド・レーガンが、６９歳で2期したことを誰も忘れていますね。
日米安保の期限には、日本は、超少子高齢化社会。
内憂外患なのに、誰も危機感を持っていません。
やはり、
国防のアメリカ依存。
経済の中国依存。
から、脱却することが本当の自立ですね。
青田さんへ その3
黒田裕樹 仰るとおりと思います。
湾岸戦争で我が国がとった行動は、平たく言えば「カネは出しても、人は出さない」ということですが、これがいかに問題であるかということは、以下の例え話を読めば理解できるはずです。
ある地域で大規模な自然災害が発生しましたが、これ以上の被害を防ぐための懸命な作業が行われていました。自分自身のみならず、愛する家族の生命もかかっていますから、全員が命がけです。
しかし、地域の資産家が、「そんな危険な作業は家訓があるからできない。その代わりカネは出すからそれで勘弁してくれ」と言ってきたら、皆さんは彼を信頼することができるでしょうか。
湾岸戦争は、国連すら承認した戦争でした。本来ならば、緊急事態法を即座に制定してでも、我が国は国際社会に信頼を得られるよう、何らかのかたちで人的支援をすべきだったのです。その意味においても、湾岸戦争は我が国にとって大きな教訓となったのでした。
ちなみに、現場の授業においても、私は上記の例を紹介することによって、当時の「日本の常識は世界の非常識」を具体的に説明しました。後述する「自衛隊の海外派遣」が当然の時代に育った生徒たちにとって、かなりインパクトのある内容だったようです。
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ある地域で大規模な自然災害が発生しましたが、これ以上の被害を防ぐための懸命な作業が行われていました。自分自身のみならず、愛する家族の生命もかかっていますから、全員が命がけです。
しかし、地域の資産家が、「そんな危険な作業は家訓があるからできない。その代わりカネは出すからそれで勘弁してくれ」と言ってきたら、皆さんは彼を信頼することができるでしょうか。
湾岸戦争は、国連すら承認した戦争でした。本来ならば、緊急事態法を即座に制定してでも、我が国は国際社会に信頼を得られるよう、何らかのかたちで人的支援をすべきだったのです。その意味においても、湾岸戦争は我が国にとって大きな教訓となったのでした。
ちなみに、現場の授業においても、私は上記の例を紹介することによって、当時の「日本の常識は世界の非常識」を具体的に説明しました。後述する「自衛隊の海外派遣」が当然の時代に育った生徒たちにとって、かなりインパクトのある内容だったようです。
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歴史的には、日本は止まっている
青田です。 青田です。
よく、考えれば、大東亜戦争以前（明治～）
の日本は
① 欧米列強の脅威から、自分の国は、自分で守っていた。
② 国際秩序の海外派兵を行っていた。
（シベリア出兵、義和団の乱の八ヵ国派兵）
③ 日英同盟でも、対等同盟で、過剰に依存してない。（イギリスが日本の代わりに日本を守るための同盟ではない。）
でした。
私は、平和ボケ世代で、戦争は、大嫌いですし、嫌ですが、ヨーロッパでは小国でも、自国の国を守るための軍隊があります。
冷静に考えると、７０年前で、日本の安全保障は、止まっていたのですね。
（友人にこの話をすると、友人は、青田さんは、右翼と言われましたが）
青田さんへ
黒田裕樹 確かに止まったままですね。
だからこそ、動かさねばなりませんが。
ぴーち こんばんは！
お金は誰もが生きていく為に
必要不可欠なものです。
それ故に汗水垂らして働き、生活し
食べていく為の
金銭を得る事に
幸福感を感じる事が一般的な人の考え方だと
思います。
お金が無ければ生きていけない・・
そう考える人も大多数を占めているのでは
無いかと思われるほど、お金は大事なものである
と認識される反面、
お金は汚いモノだとどこか頭の片隅では
思っているものです。
そして金額の多少に関わらず
安っぽい存在であるとも思われたりします。
最終的には、どんなにお金を持っていようが
心なき人間には、何んの価値も見いだせない。
血の通う人間の温かみを感じる事というのは
結局、その人の言葉であり、その人の行動である
訳ですよね。
お金よりも大事なその人の体、時間などを
削ってまでも奉仕する精神は尤も尊い事だと
思う人の気持ちも理解出来ますね。
行動を起こす事が一番。
それがどうしても出来ない時にだけ
お金という武器を出しても良いかも知れませんが
出来れば、損得勘定抜きであるという
誠意を表明する為にも
足を使って行動していく行為は不可欠なんだと
思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
湾岸戦争における貴重な教訓が、その後の我が国の流れを確実に変えましたね。
青田です。 青田です。
よく、考えれば、大東亜戦争以前（明治～）
の日本は
① 欧米列強の脅威から、自分の国は、自分で守っていた。
② 国際秩序の海外派兵を行っていた。
（シベリア出兵、義和団の乱の八ヵ国派兵）
③ 日英同盟でも、対等同盟で、過剰に依存してない。（イギリスが日本の代わりに日本を守るための同盟ではない。）
でした。
私は、平和ボケ世代で、戦争は、大嫌いですし、嫌ですが、ヨーロッパでは小国でも、自国の国を守るための軍隊があります。
冷静に考えると、７０年前で、日本の安全保障は、止まっていたのですね。
（友人にこの話をすると、友人は、青田さんは、右翼と言われましたが）
青田さんへ
黒田裕樹 確かに止まったままですね。
だからこそ、動かさねばなりませんが。
ぴーち こんばんは！
お金は誰もが生きていく為に
必要不可欠なものです。
それ故に汗水垂らして働き、生活し
食べていく為の
金銭を得る事に
幸福感を感じる事が一般的な人の考え方だと
思います。
お金が無ければ生きていけない・・
そう考える人も大多数を占めているのでは
無いかと思われるほど、お金は大事なものである
と認識される反面、
お金は汚いモノだとどこか頭の片隅では
思っているものです。
そして金額の多少に関わらず
安っぽい存在であるとも思われたりします。
最終的には、どんなにお金を持っていようが
心なき人間には、何んの価値も見いだせない。
血の通う人間の温かみを感じる事というのは
結局、その人の言葉であり、その人の行動である
訳ですよね。
お金よりも大事なその人の体、時間などを
削ってまでも奉仕する精神は尤も尊い事だと
思う人の気持ちも理解出来ますね。
行動を起こす事が一番。
それがどうしても出来ない時にだけ
お金という武器を出しても良いかも知れませんが
出来れば、損得勘定抜きであるという
誠意を表明する為にも
足を使って行動していく行為は不可欠なんだと
思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
湾岸戦争における貴重な教訓が、その後の我が国の流れを確実に変えましたね。
湾岸戦争で人的支援を見送ったことで、国際的な批判を浴びた我が国は、平成3（1991）年4月24日に、政府が「我が国の船舶の航行の安全を確保する目的で、ペルシャ湾における機雷の除去を行うため、海上自衛隊の掃海艇（そうかいてい）を派遣する」と決定しました。
昭和29（1954）年に自衛隊が発足して以来、初めてとなった海外派遣は、国連や東南アジア諸国の賛成もあって、6月5日から他の多国籍軍派遣部隊と協力して掃海作業を開始しました。
炎天下の劣悪な環境の中、海上自衛隊は担当した海域約700平方kmにおいて、「湾岸の夜明け作戦」と呼ばれた機雷除去を行い、9月10日までに、他国が処理できなかった困難な機雷除去を完遂（かんすい）しました。
海上自衛隊の掃海技術は国際社会で高い評価を受け、かつて日本の国旗を除いて謝意を表した広告を掲載したクウェートでも、掃海部隊派遣後には、日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された記念切手が発行されるなど、危険を伴（ともな）った人的貢献を行ったことで、外国における我が国の評価がそれまでと一変したのです。
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昭和29（1954）年に自衛隊が発足して以来、初めてとなった海外派遣は、国連や東南アジア諸国の賛成もあって、6月5日から他の多国籍軍派遣部隊と協力して掃海作業を開始しました。
炎天下の劣悪な環境の中、海上自衛隊は担当した海域約700平方kmにおいて、「湾岸の夜明け作戦」と呼ばれた機雷除去を行い、9月10日までに、他国が処理できなかった困難な機雷除去を完遂（かんすい）しました。
海上自衛隊の掃海技術は国際社会で高い評価を受け、かつて日本の国旗を除いて謝意を表した広告を掲載したクウェートでも、掃海部隊派遣後には、日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された記念切手が発行されるなど、危険を伴（ともな）った人的貢献を行ったことで、外国における我が国の評価がそれまでと一変したのです。
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ぴーち こんばんは！
日本人のきめ細やかな対応は
きっと世界中見渡しても無いに等しいのではないかと思われます。
日本人はきっと海外のどこへ出しても
恥ずかしくない行動を取るのは一目瞭然な
気がします。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 私もそう思います。
人的貢献は派兵のみとは限りませんから、当時の掃海艇の活躍は良い見本となりましたね。
海上自衛隊のペルシャ湾への掃海艇派遣を通じて、人的支援の重要性を再認識した日本政府は、「現行憲法の枠内で自衛隊を海外派遣することが可能かどうか」を検討し始めるとともに、国内でも大きな議論となりました。
「国際貢献という観点から、戦闘終結地域への、戦闘目的以外の自衛隊の派遣であれば可能である」との判断を下した政府は、湾岸戦争の翌年の平成4（1992）年に国際平和協力法（PKO協力法）を制定し、国連平和維持活動への人的貢献として、自衛隊の参加を可能としました。
そして、同年9月には、国連カンボジア暫定（ざんてい）統治機構（＝UNTAC）の要請により、カンボジアに自衛隊が派遣され、我が国における本格的な人的支援への道が開かれたのです。
その後、自衛隊の海外派遣は平成5（1993）年のモザンビーク、平成6（1994）年のザイール（現在のコンゴ民主共和国）、平成8（1996）年のゴラン高原、平成14（2002）年の東ティモール、平成16（2004）年のイラク、平成23（2011）年の南スーダンなど継続的に行われ、自衛隊の活躍ぶりが、我が国の世界における信頼度を高めています。
なお、PKO協力法をめぐっては、法案に強硬に反対した社会党や共産党などによって牛歩（ぎゅうほ）戦術が行われたり、社会党の衆議院議員全員が辞職届を出したりするなど、審議引き延ばしを目論（もくろ）んだ議事妨害によって、採決がずれこんだという経緯があったことを、もちろん私は授業で紹介しております。
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「国際貢献という観点から、戦闘終結地域への、戦闘目的以外の自衛隊の派遣であれば可能である」との判断を下した政府は、湾岸戦争の翌年の平成4（1992）年に国際平和協力法（PKO協力法）を制定し、国連平和維持活動への人的貢献として、自衛隊の参加を可能としました。
そして、同年9月には、国連カンボジア暫定（ざんてい）統治機構（＝UNTAC）の要請により、カンボジアに自衛隊が派遣され、我が国における本格的な人的支援への道が開かれたのです。
その後、自衛隊の海外派遣は平成5（1993）年のモザンビーク、平成6（1994）年のザイール（現在のコンゴ民主共和国）、平成8（1996）年のゴラン高原、平成14（2002）年の東ティモール、平成16（2004）年のイラク、平成23（2011）年の南スーダンなど継続的に行われ、自衛隊の活躍ぶりが、我が国の世界における信頼度を高めています。
なお、PKO協力法をめぐっては、法案に強硬に反対した社会党や共産党などによって牛歩（ぎゅうほ）戦術が行われたり、社会党の衆議院議員全員が辞職届を出したりするなど、審議引き延ばしを目論（もくろ）んだ議事妨害によって、採決がずれこんだという経緯があったことを、もちろん私は授業で紹介しております。
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野党の質
青田です。 青田です。
日本の野党は、アホすぎます。
反対なら
① なぜ、反対なのか論理的な説明がない。
② もし、憲法９条違反を反対理由にするなら
代替案を出す。
この2つがなくて、いつも、反対しか言いません。
情けない。
青田さんへ
黒田裕樹 口には出さずとも、青田さんの考えは、政党支持率が示すように、多くの国民が共有していることでしょう。
ぴーち こんばんは！
少しだけ懸念に思うことが有ります。
法的な事は全く分からない素人考えで
恐縮ですが、
今後、人的支援が拡大されて
戦闘地域への派兵が進んだとすると
外国からはこれ幸いに
人も出せ。勿論、お金も出せ。という
欲求がエスカレートしていく可能性は
どうなのでしょうか・・？
それまで９条がそれを阻んで来たかも知れませんが
阻むものが無くなった途端、そう言った
欲求が増して来るのではないかと
心配になる時があります。
少子化の一途をたどる日本に
これからの時代、人もお金もおいそれとは
出しづらい方向へ向かって来ている
だけに、法改正だけが
独り歩きをしていかないか、不安です。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 いつまでも外国に自国の安全保障を委ねるわけにはいかない以上、外国からの要請以前い、我が国自身が、世界への貢献の自覚を持たねばならないかと思います。あくまでも抑止力を中心とした、安全保障を確保するための防衛力の強化として…。
青田です。 青田です。
日本の野党は、アホすぎます。
反対なら
① なぜ、反対なのか論理的な説明がない。
② もし、憲法９条違反を反対理由にするなら
代替案を出す。
この2つがなくて、いつも、反対しか言いません。
情けない。
青田さんへ
黒田裕樹 口には出さずとも、青田さんの考えは、政党支持率が示すように、多くの国民が共有していることでしょう。
ぴーち こんばんは！
少しだけ懸念に思うことが有ります。
法的な事は全く分からない素人考えで
恐縮ですが、
今後、人的支援が拡大されて
戦闘地域への派兵が進んだとすると
外国からはこれ幸いに
人も出せ。勿論、お金も出せ。という
欲求がエスカレートしていく可能性は
どうなのでしょうか・・？
それまで９条がそれを阻んで来たかも知れませんが
阻むものが無くなった途端、そう言った
欲求が増して来るのではないかと
心配になる時があります。
少子化の一途をたどる日本に
これからの時代、人もお金もおいそれとは
出しづらい方向へ向かって来ている
だけに、法改正だけが
独り歩きをしていかないか、不安です。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 いつまでも外国に自国の安全保障を委ねるわけにはいかない以上、外国からの要請以前い、我が国自身が、世界への貢献の自覚を持たねばならないかと思います。あくまでも抑止力を中心とした、安全保障を確保するための防衛力の強化として…。
PKO協力法の成立以来、自衛隊による海外派遣が継続的に行われましたが、21世紀に入ると、国連による要請の有無にかかわらず、自衛隊を海外に派遣する必要に迫られるようになりました。
2001（平成13）年9月11日にアメリカで同時多発テロが起きると、これをきっかけにアメリカなどが「対テロ戦争」を名目にアフガニスタンへ攻めこみましたが、その際に、当時の第一次小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）内閣は、アメリカ軍の行動をいち早く支持しました。
小泉内閣は、アメリカ軍などの後方支援を速やかに行うため、時限立法として「テロ対策特別措置（そち）法」を制定し、海上自衛隊をインド洋に向かわせました。
かくして、PKO以外の目的であっても、自衛隊の海外派遣が行われるようになったのですが、テロ対策特別措置法はあくまでも期限を定めた時限立法であり、何度かの延長の末に、6年後の平成19（2007）年11月に失効しました。
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小泉内閣は、アメリカ軍などの後方支援を速やかに行うため、時限立法として「テロ対策特別措置（そち）法」を制定し、海上自衛隊をインド洋に向かわせました。
かくして、PKO以外の目的であっても、自衛隊の海外派遣が行われるようになったのですが、テロ対策特別措置法はあくまでも期限を定めた時限立法であり、何度かの延長の末に、6年後の平成19（2007）年11月に失効しました。
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ぴーち こんばんは！
小泉さん、懐かしいですねぇ・・
時限立法ですか。
いつまでもダラダラと
続く法ではなく
期限を定めておくことも必要ですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 今回の場合は、あくまでも「特別措置」ですからね。
期限を切られるのは当然ですが、いつまでも法律を作って急場をしのぐという訳にもいきません。
そこで、いわゆる「恒久法」が施行されることになります。
2001（平成13）年に起きた同時多発テロ事件以降、アメリカはテロリズムに対する対決姿勢を明確にして、2003（平成15）年3月には、イラクの武装解除とサダム・フセイン政権打倒をめざして、イギリスとともにイラクへの武力攻撃を開始しました。これをイラク戦争といいます。
当時の第一次小泉内閣は、2年前と同様にアメリカを真っ先に支持するとともに、同年7月に「イラク復興支援特別措置法」を成立させました。
イラク復興支援特別措置法によって、救援物資の輸送、給水や医療支援、あるいは学校創設などの復興支援を目的として、自衛隊のイラク派遣が開始されましたが、自衛隊の熱心な復興活動は現地の人々から大歓迎されました。
しかし、同法がテロ対策特別措置法と同様に、期限を定めた時限立法であったため、平成21（2009）年7月に失効しました。なお、平成19（2007）年には、民主党（現在の民進党）がイラク復興支援特別措置法廃止法案を国会に提出しています。
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イラク復興支援特別措置法によって、救援物資の輸送、給水や医療支援、あるいは学校創設などの復興支援を目的として、自衛隊のイラク派遣が開始されましたが、自衛隊の熱心な復興活動は現地の人々から大歓迎されました。
しかし、同法がテロ対策特別措置法と同様に、期限を定めた時限立法であったため、平成21（2009）年7月に失効しました。なお、平成19（2007）年には、民主党（現在の民進党）がイラク復興支援特別措置法廃止法案を国会に提出しています。
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ぴーち こんばんは！
確かに
この時の自衛隊員の活躍は
海外でも話題になりましたよね。
日本人の親身で
きめ細やかな対応は
世界一だと思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、自衛隊の評判が高まりましたね。
我が国の大いなる誇りでもあります。
2005（平成17）年頃から、東アフリカのソマリア沖やアデン湾において海賊（かいぞく）行為が頻発（ひんぱつ）するようになり、ソマリア沖を通過する多くの日本船舶が、他国の艦船に護衛してもらっていました。
このままでは「国際社会での責任ある国家」として大きな問題となると判断した当時の麻生太郎（あそうたろう）内閣は、平成21（2009）年6月に海賊対処法を成立させて、海上自衛隊が公海上で取り締まりを行えるようにしました。
これら一連の法律の整備や、自衛隊の活躍ぶりが国民に知られるようになったことを受けて、平成24（2012）年の内閣府の世論調査では、自衛隊の海外での活動について「大いに評価する」が32.0％、「ある程度評価する」が55.4％となり、合わせて9割近くの国民から評価を受けていることが分かりました。
しかし、海賊対処法はともかくとして、テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法は、「特別措置」という名称が示すように、有効期限を定めた「時限立法」であったため、自衛隊を海外に派遣しようとしても、その度ごとに法律を制定しなければならないということが問題となっていました。
そこで、自衛隊の海外派遣を常時可能にするために、平成27（2015）年に「安全保障関連法」が成立したのです。
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このままでは「国際社会での責任ある国家」として大きな問題となると判断した当時の麻生太郎（あそうたろう）内閣は、平成21（2009）年6月に海賊対処法を成立させて、海上自衛隊が公海上で取り締まりを行えるようにしました。
これら一連の法律の整備や、自衛隊の活躍ぶりが国民に知られるようになったことを受けて、平成24（2012）年の内閣府の世論調査では、自衛隊の海外での活動について「大いに評価する」が32.0％、「ある程度評価する」が55.4％となり、合わせて9割近くの国民から評価を受けていることが分かりました。
しかし、海賊対処法はともかくとして、テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法は、「特別措置」という名称が示すように、有効期限を定めた「時限立法」であったため、自衛隊を海外に派遣しようとしても、その度ごとに法律を制定しなければならないということが問題となっていました。
そこで、自衛隊の海外派遣を常時可能にするために、平成27（2015）年に「安全保障関連法」が成立したのです。
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ぴーち こんばんは！
確かに
それまでの自衛隊の評価は酷評が
多かったようですね。
人殺し集団などと悪態をつかれることが
あった様ですが、海外での活躍に加え
東北大震災の際の自衛隊員方たちの
活躍は素晴らしかったと
被災地から大絶賛されていましたよね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 四半世紀前に比べれば、日本国民がの自衛隊に対する見方は大きく様変わりしたと思います。
自衛隊の皆様は日本の誇りであり、だからこそ、海外派遣を期待されるのでしょうね。
安全保障関連法の一つである「国際平和支援法」によって、国際社会の平和及び安全に重要な影響を与える事態、すなわち「国際平和共同対処事態」に際して、国連決議に基づいて派遣された諸外国の軍隊に対して、国会の事前承認を得たうえで、自衛隊の後方支援などの活動が可能となりました。
国際平和支援法は、特別措置法と異なって期間の定めがなく、アメリカ軍や多国籍軍などへの後方支援を随時可能とする「恒久法（こうきゅうほう）」として制定されました。
また、同じく安全保障関連法の一つとして制定された重要影響事態法は、それまでの周辺事態法を改正したものであり、それまでの活動範囲であった「日本周辺」という地理的制限を削除し、活動範囲を世界規模に拡大しました。
すなわち、安全保障関連法の制定によって、自衛隊は世界規模で他国軍への後方支援などができるようになったのであり、こうした事実を丁寧（ていねい）に教えることによって、生徒たちに自衛隊の海外派遣の意義をしっかりと理解させることができると思います。
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国際平和支援法は、特別措置法と異なって期間の定めがなく、アメリカ軍や多国籍軍などへの後方支援を随時可能とする「恒久法（こうきゅうほう）」として制定されました。
また、同じく安全保障関連法の一つとして制定された重要影響事態法は、それまでの周辺事態法を改正したものであり、それまでの活動範囲であった「日本周辺」という地理的制限を削除し、活動範囲を世界規模に拡大しました。
すなわち、安全保障関連法の制定によって、自衛隊は世界規模で他国軍への後方支援などができるようになったのであり、こうした事実を丁寧（ていねい）に教えることによって、生徒たちに自衛隊の海外派遣の意義をしっかりと理解させることができると思います。
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ぴーち こんばんは！
そう考えると
自衛隊を希望し、入隊している人達は
よほど志が高い方たちなのだと思います。
私達の平和を守る為に、矢面に立とうと
する思いには頭が下がります。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 私も同じ思いです。
だからこそ、自衛隊は私たち日本国民の誇りなのです。
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