1989（平成元）年12月、アメリカのブッシュ大統領（当時）と、ソ連のゴルバチョフ書記長（当時）が、地中海のマルタで会談を行い、長いあいだ続いた冷戦の終結を宣言しました。また、その2年後にはソ連が崩壊し、米ソの対立は完全に終焉（しゅうえん）を迎えました。
冷戦の終結によって、日米安全保障条約の最大の目的であったソ連の脅威（きょうい）がなくなり、国際情勢は大きく変化しましたが、もちろん我が国の周辺で緊張関係がなくなったわけではありません。
平和主義によって、我が国が自前の軍隊を持てない以上、日本周辺で平和と安全に重要な影響がある場合、すなわち「周辺事態」の際にも日米安保条約を広く適用する必要に迫られました。
そこで、ソ連の我が国への侵攻に備えるため、昭和53（1978）年に策定（さくてい）された「日米防衛協力のための指針」、いわゆる「ガイドライン」が、平成9（1997）年に19年ぶりに改定されました。
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冷戦の終結によって、日米安全保障条約の最大の目的であったソ連の脅威（きょうい）がなくなり、国際情勢は大きく変化しましたが、もちろん我が国の周辺で緊張関係がなくなったわけではありません。
平和主義によって、我が国が自前の軍隊を持てない以上、日本周辺で平和と安全に重要な影響がある場合、すなわち「周辺事態」の際にも日米安保条約を広く適用する必要に迫られました。
そこで、ソ連の我が国への侵攻に備えるため、昭和53（1978）年に策定（さくてい）された「日米防衛協力のための指針」、いわゆる「ガイドライン」が、平成9（1997）年に19年ぶりに改定されました。
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ぴーち こんばんは！
確かに
ロシアは先日のドーピング問題にせよ
何か国ぐるみで「ならず者国家」になりつつある
動きを感じますし、勝利する為なら
どんな手段も辞さない構えに
怖さを感じます。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 冷戦が終結した後も、世界各国で紛争が起きていますからね。
我が国の周辺も、ロシア以外に色々とありますので…。
新安保条約において、新たに日米の共同軍事行動が取り決められましたが、条約の内容だけでは規定が曖昧（あいまい）だったため、昭和53（1978）年に、具体化のために策定されたのが「ガイドライン」です。
当初のガイドラインは、我が国に対する武力攻撃への対処行動が中心とされ、自衛隊の活動範囲も「日本領域のみ」とされていましたが、平成9（1997）年の改定により、自衛隊の活動範囲が「日本周辺」とされたほか、周辺事態における協力も盛り込まれました。
さらには、新たなガイドラインに対応するため、平成11（1999）年に、周辺事態法の成立や、自衛隊法の改正などを盛り込んだ、いわゆる「ガイドライン関連法」が成立しました。
しかし、ガイドラインが改定されても、我が国の自衛権の行使は、「国家による自衛権」であり、日本国憲法上でも、あるいは国際法上でも認められている「個別的自衛権」に限られていました。
その後、平成26（2014）年になって、我が国は、「同盟関係にある外国に対する武力攻撃に対して、自国が攻撃されていないにもかかわらず、武力をもってこれを阻止（そし）する権利」である「集団的自衛権」の一部行使を閣議決定したのですが、この流れをつくったのが「米軍再編」だったのです。
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さらには、新たなガイドラインに対応するため、平成11（1999）年に、周辺事態法の成立や、自衛隊法の改正などを盛り込んだ、いわゆる「ガイドライン関連法」が成立しました。
しかし、ガイドラインが改定されても、我が国の自衛権の行使は、「国家による自衛権」であり、日本国憲法上でも、あるいは国際法上でも認められている「個別的自衛権」に限られていました。
その後、平成26（2014）年になって、我が国は、「同盟関係にある外国に対する武力攻撃に対して、自国が攻撃されていないにもかかわらず、武力をもってこれを阻止（そし）する権利」である「集団的自衛権」の一部行使を閣議決定したのですが、この流れをつくったのが「米軍再編」だったのです。
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論理の飛躍
青田です。 青田です。
この『集団的自衛権』について、野党、マスコミは
『徴兵制度』という訳のわからない論理の飛躍をしていましたが、
日本の知識層も情けないほど、無知ですね。
青田さんへ
黒田裕樹 そのとおりだと思います。
またしても先にネタバレになってしまいましたが、集団的自衛権についての詳細は、いずれ紹介する予定です。
ぴーち こんばんは！
先の大戦がどのような経緯で
始まったのかという事を
もう一度再確認していく必要が有るのかも
知れませんね。
そう言う私も不勉強なもので
何も存じて居ませんが、
戦争が始まるまでのプロセスは
そう簡単なものでは無いとだけは
分かる気がします。
失礼しました
青田です。 ネタバレ失礼いたしました。
以後、気をつけます。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るお考えは非常に重要だと思います。
戦争という忌まわしき記憶をよみがえらせることが、平和につながりますからね。
青田です。 青田です。
この『集団的自衛権』について、野党、マスコミは
『徴兵制度』という訳のわからない論理の飛躍をしていましたが、
日本の知識層も情けないほど、無知ですね。
青田さんへ
黒田裕樹 そのとおりだと思います。
またしても先にネタバレになってしまいましたが、集団的自衛権についての詳細は、いずれ紹介する予定です。
ぴーち こんばんは！
先の大戦がどのような経緯で
始まったのかという事を
もう一度再確認していく必要が有るのかも
知れませんね。
そう言う私も不勉強なもので
何も存じて居ませんが、
戦争が始まるまでのプロセスは
そう簡単なものでは無いとだけは
分かる気がします。
失礼しました
青田です。 ネタバレ失礼いたしました。
以後、気をつけます。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るお考えは非常に重要だと思います。
戦争という忌まわしき記憶をよみがえらせることが、平和につながりますからね。
ソ連崩壊後、「一強」の超大国となり、長いあいだ「世界の警察官」を自他共に認めてきたアメリカでしたが、2009（平成21）年に就任したオバマ大統領は、自国の財政難もあって、急速に内向き思考を強めました。
この結果、以前から進められていた「米軍再編」がさらに加速し、将来的に在日米軍の規模が縮小される可能性が出てきました。
要するに、戦後から70年が経過して、世界のパワーバランスに大きな変化がもたらされようとしているのです。しかし、我が国がこれまでのように集団的自衛権を行使することなく、外国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい続けることが果たして可能でしょうか。
アメリカだけに頼れない以上、我が国は「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加して、国際社会と歩調をあわせることで、自国の抑止力を高めなければならない。そう判断したからこそ、第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣は、平成26（2014）年に「集団的自衛権の一部行使容認」を閣議決定したのです。
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この結果、以前から進められていた「米軍再編」がさらに加速し、将来的に在日米軍の規模が縮小される可能性が出てきました。
要するに、戦後から70年が経過して、世界のパワーバランスに大きな変化がもたらされようとしているのです。しかし、我が国がこれまでのように集団的自衛権を行使することなく、外国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい続けることが果たして可能でしょうか。
アメリカだけに頼れない以上、我が国は「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加して、国際社会と歩調をあわせることで、自国の抑止力を高めなければならない。そう判断したからこそ、第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣は、平成26（2014）年に「集団的自衛権の一部行使容認」を閣議決定したのです。
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ぴーち こんばんは！
仰るように
自国の安全を外国から守って貰う時代は
そろそろ終わりにしなければならないと
思います。
それにはそれ相当の武器を保持する
必要は有るかも知れませんが
理想を言えば、わざわざ民度の低い国の
レベルに合わせて我が国も武器を所有しなければ
いけない状況は、人情としては
非常に悲しい選択だと思います。
しかしそうは言っても
矛は極力相手には向けたくは有りませんが
いざとなった時には盾だけは
しっかりと握っていなければいけない事は
確かだと思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 お言葉有難うございます。
ぴーちさんのようにご理解なされる日本人がもっともっと増えれば、我が国の安全保障を真剣に検討することも十分可能だと思います。そのためにも、今後とも啓発活動を続けたいですね。
本当に危機
青田です。 いくら装備を用意しても、それを使うのは、人間です。
現場の自衛官の意識は、別にして、
『戦争になったら、自分の国のために戦うか？』の世界調査をすると日本は最下位でした。
（→各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ－ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。）
その原因はいろいろな要因があるとは、思いますが、
よく、日本人が平和ボケだからと言う評論家もいますが、このアンケートには、一度も戦争をしたことがない国も含めての結果です。
深刻です。
国防が選挙の争点には、ならないからです。
青田さんへ
黒田裕樹 仰る傾向は確かにありますね。
集団的自衛権の一部行使容認に方針を転換した安倍政権でしたが、そのためには具体的な法整備を早急に行わねばなりません。
このため、第三次安倍内閣は、平成27（2015）年5月に「安全保障関連法案（＝平和安全法制、または安保法案）」を閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。
いわゆる「安保法案」の大きなポイントは、集団的自衛権の行使を限定的に容認し、我が国の同盟国や友好国が攻撃を受け、それが自国の存立も脅（おびや）かすような、以下の「新3要件」にあたる場合に限り、防衛のための自衛の措置として、必要最小限の武力の行使ができるようにしたことです。
1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆（くつがえ）される明白な危険があること
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
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このため、第三次安倍内閣は、平成27（2015）年5月に「安全保障関連法案（＝平和安全法制、または安保法案）」を閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。
いわゆる「安保法案」の大きなポイントは、集団的自衛権の行使を限定的に容認し、我が国の同盟国や友好国が攻撃を受け、それが自国の存立も脅（おびや）かすような、以下の「新3要件」にあたる場合に限り、防衛のための自衛の措置として、必要最小限の武力の行使ができるようにしたことです。
1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆（くつがえ）される明白な危険があること
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
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ぴーち こんばんは！
＞国民を守るために他に適当な手段がないこと
相手国が話し合いにも応じず
一方的に武力行使を行って来るような場合に
は、こちらも考えなければならないでしょうね。
それでも極力、最小限の武力行使に留めて
おかなければならないでしょうし。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、我が国からの武力行使は極力避けたいですが、相手の存在もありますからね…。
安保法案では、平和と安全を守る活動への支援を拡充・迅速化することを目的として、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生した場合に、自衛隊による外国の軍隊への補給や輸送、医療などの後方支援が円滑に行えるようにしました。ただし、戦闘現場では支援活動を行わないという制限を設けています。
また、自衛隊による国際貢献を拡充するとともに、日本人ボランティアなどに危険が及ぶような時は、自衛隊が駆けつけて警護できるようにし、そのような場合に限って武器の使用制限を緩和したほか、武装集団が離島を不法占拠する事態が発生し、それが警察の対処能力を超えた場合は、迅速に自衛隊が出動できるようにしました。
さらに、海外の日本人に危害が及びそうな事態に際して、その国の同意を得るなどの一定の条件のもとで、自衛隊が救出に向かうことを可能にしています。
要するに、安保法案は世界的な集団安全保障を前提にした「戦争抑止法案」として政府が上程したのですが、いざ国会での審議が始まると、野党を中心に「戦争法案」という一方的なレッテル貼（ば）りが行われるなどして、法案成立までにかなりの日数を要してしまいました。
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また、自衛隊による国際貢献を拡充するとともに、日本人ボランティアなどに危険が及ぶような時は、自衛隊が駆けつけて警護できるようにし、そのような場合に限って武器の使用制限を緩和したほか、武装集団が離島を不法占拠する事態が発生し、それが警察の対処能力を超えた場合は、迅速に自衛隊が出動できるようにしました。
さらに、海外の日本人に危害が及びそうな事態に際して、その国の同意を得るなどの一定の条件のもとで、自衛隊が救出に向かうことを可能にしています。
要するに、安保法案は世界的な集団安全保障を前提にした「戦争抑止法案」として政府が上程したのですが、いざ国会での審議が始まると、野党を中心に「戦争法案」という一方的なレッテル貼（ば）りが行われるなどして、法案成立までにかなりの日数を要してしまいました。
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日本の野党の劣化
青田です。 私は、右や左という思想的なことは、大嫌いですが、
公平中立に考えても、日本の野党は、レベルが低すぎます。
人間は、論理ではなく、感情の生き物ですから、
感情的に論理の飛躍をしてしまうのは、理解できます。
但し、真実の内容をしっかりと伝えるようにしないと
国民が悪い方向に扇動されます。
他の先進国では、リベラル、保守は、存在しますが、
日本の自称リベラルを標榜する野党とは、全く、違います。
青田さんへ
黒田裕樹 仰る流れは確かに気になりますね。
今回のTPPに関しても同じでしたし。
ぴーち こんばんは！
戦いについての細かな法案が
可決されて
実際の戦時下で発動された時
戦いの混乱の中、
本当に法に基づいた行動が
出来るのかどうか
またそれをしっかり監視出来る立場の
人間が常に居るのかどうか。。
少し気になる所です。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るお気持ちは理解できます。
本来であれば、健全な野党がしっかりと監視できるかを与党に追及すべきですが、実際には反対ばかり唱えて何も議論しなかったですからね。
ちなみに今年度のTPPも似たようなものですが…。
戦争の間違った考え方
青田です。 『戦争』＝『悪』と日本人は、考えますが、
そもそも、第一次世界大戦以前までは、
ヨーロッパでは、
『戦争』は、国の国策でした。
但し、その『戦争』は、『兵隊』ＶＳ『兵隊』でした。
ナポレオンの国民皆兵、第一次世界大戦、第二次世界大戦の非戦闘員への無差別殺戮から、
『戦争』＝『悪』という認識が生まれました。
この当たりの、歴史観を日本の野党は、持ってないのが信じられません。
青田さんへ その2
黒田裕樹 日本のみが「悪」と認定しようと思えば、日本の野党の立ち位置がおのずから分かると思います。
かつての野党は健全だった。
青田です。 青田です。
この件に関しては、難しいですね～。
もちろん、日本のみが『悪』ではないのですが
同じ敗戦国ドイツのやり方は、日本よりも、かなり
卑怯です。
ドイツが悪いのではなく、ナチスが悪いという方向にして
全ての責任をナチスにしています。
最近では、９５歳の元看守が捕まりました。
話が飛びますが、そういう意味では、
昭和２７年７月に
日本じゅうで戦犯の早期釈放を求める署名運動。
約４０００万人の国民署名が集め
当時の日本人口、約８５８１万人
単純計算で、国民の２人に１人が署名し、
昭和２８年８月
「戦犯釈放を求める国会決議」が決議された。
国会決議は全員一致で可決されたことを考えるとこの当時の日本人は、ドイツよりもはるかに誇りを持てます。
ようは、その後の歩みですね。
（どこから、方向が狂ったのかと思ってしまいます。）
青田さんへ その3
黒田裕樹 当時は、野党といえども日本人の背骨をまだ持っていたのでしょうね。
WGIPが骨の髄までしみた今となっては…。
青田です。 私は、右や左という思想的なことは、大嫌いですが、
公平中立に考えても、日本の野党は、レベルが低すぎます。
人間は、論理ではなく、感情の生き物ですから、
感情的に論理の飛躍をしてしまうのは、理解できます。
但し、真実の内容をしっかりと伝えるようにしないと
国民が悪い方向に扇動されます。
他の先進国では、リベラル、保守は、存在しますが、
日本の自称リベラルを標榜する野党とは、全く、違います。
青田さんへ
黒田裕樹 仰る流れは確かに気になりますね。
今回のTPPに関しても同じでしたし。
ぴーち こんばんは！
戦いについての細かな法案が
可決されて
実際の戦時下で発動された時
戦いの混乱の中、
本当に法に基づいた行動が
出来るのかどうか
またそれをしっかり監視出来る立場の
人間が常に居るのかどうか。。
少し気になる所です。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るお気持ちは理解できます。
本来であれば、健全な野党がしっかりと監視できるかを与党に追及すべきですが、実際には反対ばかり唱えて何も議論しなかったですからね。
ちなみに今年度のTPPも似たようなものですが…。
戦争の間違った考え方
青田です。 『戦争』＝『悪』と日本人は、考えますが、
そもそも、第一次世界大戦以前までは、
ヨーロッパでは、
『戦争』は、国の国策でした。
但し、その『戦争』は、『兵隊』ＶＳ『兵隊』でした。
ナポレオンの国民皆兵、第一次世界大戦、第二次世界大戦の非戦闘員への無差別殺戮から、
『戦争』＝『悪』という認識が生まれました。
この当たりの、歴史観を日本の野党は、持ってないのが信じられません。
青田さんへ その2
黒田裕樹 日本のみが「悪」と認定しようと思えば、日本の野党の立ち位置がおのずから分かると思います。
かつての野党は健全だった。
青田です。 青田です。
この件に関しては、難しいですね～。
もちろん、日本のみが『悪』ではないのですが
同じ敗戦国ドイツのやり方は、日本よりも、かなり
卑怯です。
ドイツが悪いのではなく、ナチスが悪いという方向にして
全ての責任をナチスにしています。
最近では、９５歳の元看守が捕まりました。
話が飛びますが、そういう意味では、
昭和２７年７月に
日本じゅうで戦犯の早期釈放を求める署名運動。
約４０００万人の国民署名が集め
当時の日本人口、約８５８１万人
単純計算で、国民の２人に１人が署名し、
昭和２８年８月
「戦犯釈放を求める国会決議」が決議された。
国会決議は全員一致で可決されたことを考えるとこの当時の日本人は、ドイツよりもはるかに誇りを持てます。
ようは、その後の歩みですね。
（どこから、方向が狂ったのかと思ってしまいます。）
青田さんへ その3
黒田裕樹 当時は、野党といえども日本人の背骨をまだ持っていたのでしょうね。
WGIPが骨の髄までしみた今となっては…。
かくして平成27（2015）年に成立した「安全保障関連法」ですが、公民教科書には「この法律については違憲であるとの指摘がある」という記載が見られます。
また、安全保障関連法が「戦争法案」であるという「レッテル貼り」がされていることは先述しましたが、学校教育の現場においては、あくまでも「両論併記」が原則ですから、「そのような見解もある」と紹介することは、表現の自由との関係から見ても、私は「有り得る」と考えています。
しかし、安全保障関連法が、日本国憲法第18条で明確に禁止されていると政府が説明している、「徴兵制の復活」という有り得ない主張をすることは、絶対に許されません。
にもかかわらず、安全保障関連法の審議の際に、野党の国会議員から「戦争法案で徴兵制が復活する」という、デタラメな主張が相次いだことは、大変残念なことでした。
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また、安全保障関連法が「戦争法案」であるという「レッテル貼り」がされていることは先述しましたが、学校教育の現場においては、あくまでも「両論併記」が原則ですから、「そのような見解もある」と紹介することは、表現の自由との関係から見ても、私は「有り得る」と考えています。
しかし、安全保障関連法が、日本国憲法第18条で明確に禁止されていると政府が説明している、「徴兵制の復活」という有り得ない主張をすることは、絶対に許されません。
にもかかわらず、安全保障関連法の審議の際に、野党の国会議員から「戦争法案で徴兵制が復活する」という、デタラメな主張が相次いだことは、大変残念なことでした。
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ぴーち こんばんは！
こんな事を書くと不謹慎だと思う人も中には
いらっしゃるかも知れませんが
私自身、徴兵制が世間で言われているような「悪」でも無いように思うんですよね。
極端な話。
若いうちに少々の厳しさを身につけておいたほうが
例えば、戦争に行かないとしてもその後の
人生にはプラスになることも
多いのではなかろうかと思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 いえいえ、少なくとも私は不謹慎だなんて思いません。ぴーちさんのご意見も一つの考えですからね。
問題なのは、通説や政府見解が「徴兵制禁止」だと分かっているくせに、ことさら「復活」だと訴えた人々の存在です。
日本国憲法第18条は、以下のように記されています。
「何人も、いかなる奴隷的拘束（どれいてきこうそく）も受けない。又、犯罪に因（よ）る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役（くえき）に服させられない」。
戦後の我が国においては、いわゆる「徴兵制」は、第18条における「意に反する苦役」に該当するため、禁じられているとされており、これは通説並びに政府見解の両方とも一致しています。つまり、徴兵制は明確な「憲法第18条違反」であり、現憲法下では「有り得ない」のです。
安全保障関連法に反対していた民主党（現在の民進党）は、平成21（2009）年から24（2012）年まで、政府与党として内閣を組織していました。
そんな政党が、自身が与党の際に見解を一切変更しなかった「徴兵制」に対して、法案に反対するための「道具」として「復活」を臆面もなく主張した様子を見て、心ある関係者は何とも思わなかったのでしょうか。
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「何人も、いかなる奴隷的拘束（どれいてきこうそく）も受けない。又、犯罪に因（よ）る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役（くえき）に服させられない」。
戦後の我が国においては、いわゆる「徴兵制」は、第18条における「意に反する苦役」に該当するため、禁じられているとされており、これは通説並びに政府見解の両方とも一致しています。つまり、徴兵制は明確な「憲法第18条違反」であり、現憲法下では「有り得ない」のです。
安全保障関連法に反対していた民主党（現在の民進党）は、平成21（2009）年から24（2012）年まで、政府与党として内閣を組織していました。
そんな政党が、自身が与党の際に見解を一切変更しなかった「徴兵制」に対して、法案に反対するための「道具」として「復活」を臆面もなく主張した様子を見て、心ある関係者は何とも思わなかったのでしょうか。
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ぴーち こんばんは！
確かに改憲に関しては
物議を醸しておりますが
改憲＝徴兵制を直結させて考えてしまうのは
余りにも飛躍的過ぎやしないかなと
思います。
少なくとも私は９条問題について
いきなり「徴兵制」を想像出来ませんでしたし(^_^;)
周りが騒ぎすぎるのでは無いでしょうかね？
ぴーちさんへ
黒田裕樹 そういえば、「憲法改正が実現すれば、君たちが戦争に行かされるかもしれない」という信じられないデマを平気で生徒に言い放った、名古屋の中学校の社会科教師がいましたね。
同じ身分として、穴があったら入りたいもいです。
徴兵制度が不可能な理由
青田です。 青田です。
徴兵制度が現実的に不可能な理由を数字で
考えればわかります。
旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦当時
内地 370万人
引き上げてきた人たち
陸軍 296万3000人
海軍 38万1800人
の軍人がいました。あんなにたくさんの兵隊さんが亡くなったのに、まだ合計で700万人もいました。
防衛省のデータです。日本の自衛隊員の数は
陸上自衛隊 13万7,850人
海上自衛隊 4万1,907人
航空自衛隊 4万2,751人
統合幕僚ほか 3,204人
合計22万5,712人。
つまり
日本はたった23万人分くらいの兵器しか持ってない
わけで、それは、単純に兵器のハイテク化とコストです。
昔の零戦とかは製造単価が安く、昔の単価で一機15万6787円。
現在に換算すると1億5000万円くらいらしいですが、１万機も作ったわけでそんな高いわけないではありません。
自衛隊なんて400機くらいしか戦闘機持ってないのに。日本が今度買うF35は一機238億円もします。。旧日本軍の九七式中戦車の価格も零戦と同じくらいでしたけど、いまの10式戦車は７億円です。
つまり、ここまで高価なハイテク兵器を素人が使えるものではないということです。
旧日本軍みたいに、強制的に素人を集めて簡単な訓練で突撃させても、戦闘効果が上げられません。
そして使うとすると陸軍の歩兵程度にしかさせられませんが、
日本は海外の国家を侵略して数百万の兵士を派遣するということは、限りなく０に近い可能性だし、どこかの国と総力戦になったら日本だって核兵器はすぐに作れますから、地球が消滅する日です。
こんなこと私のような素人でも、わかることなのに。。
青田さんへ
黒田裕樹 そんな素人でも分かることを声高に叫び、ミスリードしようとする点で、いかがわしさが分かるというものですね。
安全保障関連法の成立より数ヵ月前をさかのぼる平成27（2015）年4月、日米両政府によって18年ぶりにガイドラインが改定されました。
新たに策定されたガイドラインでは、前年の集団的自衛権を一部行使容認する閣議決定を受けて、平時のみならず、戦争などの有事の際にアメリカ軍との「切れ目のない」協力関係をめざしたものです。
今回の改定によって、日米の安全保障協力は、それまでの「日本周辺」から「世界規模」へと拡大され、その後の安全保障関連法の成立に伴って、自衛隊の活動範囲も地理的制限がなくなるとともに、個別的自衛権と集団的自衛権の両方を行使できるようになりました。
さらには、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強など、安全保障上の課題に対応するとともに、アメリカ軍などに対する地球規模での協力も可能となったのです。
米軍再編を受けて、日米による安全保障をより高めるとともに、「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加する道を開いた新ガイドラインと安全保障関連法ですが、いかに表現の自由があるとはいえ、これらのどこが「戦争法案」だというのでしょうか。
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いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
新たに策定されたガイドラインでは、前年の集団的自衛権を一部行使容認する閣議決定を受けて、平時のみならず、戦争などの有事の際にアメリカ軍との「切れ目のない」協力関係をめざしたものです。
今回の改定によって、日米の安全保障協力は、それまでの「日本周辺」から「世界規模」へと拡大され、その後の安全保障関連法の成立に伴って、自衛隊の活動範囲も地理的制限がなくなるとともに、個別的自衛権と集団的自衛権の両方を行使できるようになりました。
さらには、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強など、安全保障上の課題に対応するとともに、アメリカ軍などに対する地球規模での協力も可能となったのです。
米軍再編を受けて、日米による安全保障をより高めるとともに、「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加する道を開いた新ガイドラインと安全保障関連法ですが、いかに表現の自由があるとはいえ、これらのどこが「戦争法案」だというのでしょうか。
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現場レベルでは
青田です。 自衛隊と在日米軍との協力関係は
かなり、長い歴史です。
現場レベルでは、安全関連法案は、
もっと早く、実現するべきだったと実感していたと
思います。
青田さんへ
黒田裕樹 確かに仰るとおりですね。
現場レベルに世論がようやく近づきつつある、ということなのでしょうか。
ぴーち こんばんは！
そうですね・・
ただ先の大戦については
この７０数年の間、
様々な教訓や平和への誓いなどが
尤もらしく語られて来ましたが
それはもしかしたら
戦争という事実を直視せずに
ただ蓋を閉め続けて来てしまった
だけの事なのかも知れません。
まるで腫れ物に触るが如く
戦争に関しての一切の決め事を
先送りして来てしまった結果
今頃になってようやく
その事実に法案という切り口で
メスを入れようとしているだけのことで
あって、その膿を出す行為に
国民は恐怖、不安を感じている
気がしてなりません・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 ぴーちさんが仰るような「恐怖感や不安感」が、安保関連法などの一連の流れを「戦争法案」だと決めつける見方につながっているのかもしれませんね。
本来であれば、そのような「恐怖感や不安感」を取り除くために、法案の内容をしっかりとチェックし、改善を求めていくのが野党の役割のはずですが、昨年の安保関連法も、現在のTPPも、騒ぐだけ騒いで結局「何もしなかった」政党が存在していますからね…。
青田です。 自衛隊と在日米軍との協力関係は
かなり、長い歴史です。
現場レベルでは、安全関連法案は、
もっと早く、実現するべきだったと実感していたと
思います。
青田さんへ
黒田裕樹 確かに仰るとおりですね。
現場レベルに世論がようやく近づきつつある、ということなのでしょうか。
ぴーち こんばんは！
そうですね・・
ただ先の大戦については
この７０数年の間、
様々な教訓や平和への誓いなどが
尤もらしく語られて来ましたが
それはもしかしたら
戦争という事実を直視せずに
ただ蓋を閉め続けて来てしまった
だけの事なのかも知れません。
まるで腫れ物に触るが如く
戦争に関しての一切の決め事を
先送りして来てしまった結果
今頃になってようやく
その事実に法案という切り口で
メスを入れようとしているだけのことで
あって、その膿を出す行為に
国民は恐怖、不安を感じている
気がしてなりません・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 ぴーちさんが仰るような「恐怖感や不安感」が、安保関連法などの一連の流れを「戦争法案」だと決めつける見方につながっているのかもしれませんね。
本来であれば、そのような「恐怖感や不安感」を取り除くために、法案の内容をしっかりとチェックし、改善を求めていくのが野党の役割のはずですが、昨年の安保関連法も、現在のTPPも、騒ぐだけ騒いで結局「何もしなかった」政党が存在していますからね…。
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