条約改正といえば、幕末期に江戸幕府が諸外国から無理矢理押しつけられた不平等条約を改正するために、明治政府が様々な努力を重ねていったことが一般的に知られています。

我が国が開国したのは、嘉永（かえい）7年（＝1854年）の日米和親条約からであり、その4年後の安政5（1858）年には不平等な内容の日米修好通商条約を結ばされたほか、他の4ヵ国とも同じような条約を締結しました。その後、我が国が条約改正を最終的に実現したのは明治44（1911）年になってからであり、何と50年以上もかかっているのです。

なぜ我が国は条約改正にこれだけの膨大（ぼうだい）な時間を費やさなければならなかったのでしょうか。また、そもそもなぜ我が国は不平等条約を結ばされなければならなかったのでしょうか。

今回の講座では、条約改正を目指しての我が国の苦難の道のりと、それに前後する大きな歴史の流れを振り返りたいと思います。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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江戸時代の末期、すなわち幕末に我が国が開国することになったきっかけとなったのは、突如（とつじょ）として我が国にやってきた黒船でした。嘉永6（1853）年旧暦6月に、アメリカ東インド艦隊司令長官のペリーが、4隻（せき）の黒船を率いて浦賀に来航したのです。

黒船は蒸気船であり、船上に多くの大砲を並べたうえで空砲を放つなどの威嚇（いかく）を加えながら、幕府に対して開国を求めるフィルモア大統領の国書の受理を迫（せま）りました。

アメリカの有無を言わさぬ態度に対して、抵抗をあきらめた幕府は、やむなく国書を受け取り、回答を翌年に行うことを約束して、ようやくペリーを日本から退去させました。

しかし、幕府のこうした手段は、苦し紛（まぎ）れであるとともに、結論の先送りに過ぎず、幕府はその後の対応に苦しむことになりました。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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先送りの口約束で一旦は危機を免（まぬが）れたものの、幕府が何の解決策も見いだせないまま時が流れていくうちに、翌嘉永7（1854）年旧暦1月、ペリーは約束どおり黒船7隻を率いて再び浦賀に来航し、我が国に対して強硬に開国を要求しました。

黒船による砲撃（ほうげき）で我が国に危害が及ぶことを恐れた幕府は、結局ペリーの武威（ぶい）に屈して、同年旧暦3月に日米和親条約を結びました。条約の主な内容としては、

1.アメリカ船が必要とする燃料や食糧を日本が提供すること
2.難破船を救助し、漂流民を保護すること
3.下田・箱館（現在の函館）の2港を開き、領事の駐在を認めること
4.アメリカに一方的な最恵国待遇（※注）を認めること

以上が挙げられます。幕府はこの後、イギリス・ロシア・オランダとも同様の条約を結び、200年余り続いた鎖国体制から、我が国は何の準備もなく開国して、いきなり世界の荒波に揉（も）まれることになってしまいました。

※最恵国待遇＝日本が他国と条約を結んだ際に、アメリカが与えられたよりも有利な条件を他国に認めた場合、アメリカにも自動的にその条件が認められること。当時の幕府は外交知識に欠けていたため、アメリカの言われるままに一方的な最恵国待遇を認めた。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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日米和親条約によって日本を開国させることに成功したアメリカが次に求めたのは、我が国と通商条約を結ぶことでした。安政3（1856）年に来日したアメリカ総領事のハリスは、下田に駐在して通商を強く要求すると、幕府はその対応に追われることになりました。

当時の老中であった堀田正睦（ほったまさよし）は、アメリカとの通商に理解を示しましたが、幕府の独断で通商条約を結べば、開国に反対して外国を排斥（はいせき）しようとする攘夷派（じょういは）の激しい反発を招く可能性があることを警戒しました。

そこで、堀田は条約の締結に際して天皇の許可、すなわち勅許（ちょっきょ）を得ることで世論を納得させようと考えました。封建社会において、それまでは独断で何事も強行してきた幕府でしたが、この頃には朝廷の顔色をうかがわなければならないまでに権威が低下していたのです。

しかし、堀田の狙（ねら）いは裏目に出てしまいました。当時の孝明天皇（こうめいてんのう）をはじめとして、朝廷に攘夷派の意見が強く、容易に勅許が下りなかったのです。自分で仕掛けた足枷（あしかせ）により行きづまった幕府に対して、ハリスは当時の世界を揺（ゆ）るがした大きな出来事を利用して、追い打ちをかけるかのように通商を迫りました。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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1840年に始まったアヘン戦争によって、中国の清（しん）を強引に開国させたイギリスは、さらなる貿易の拡大を目指して、1856年に起きたアロー号事件をきっかけに、フランスと共同で再び清と戦争しました。これをアロー戦争（＝第二次アヘン戦争）といいます。

アロー戦争で清はまたしても敗北し、1858年にさらに不平等となる天津（てんしん）条約を結ばされましたが、ハリスはこの条約を口実として、以下のように幕府に対して通商条約を強く要求しました。

「清に勝ったイギリスやフランスが、勢いに乗って日本を侵略する可能性が否定できないから、これを防ぐには、日本と友好的なアメリカと通商条約を先に結んで、彼らに戦争の口実を与えないようにする以外に方法はない」。

ハリスによる最後通牒（さいごつうちょう）ともいえる警告を受けて、当時の大老であった井伊直弼（いいなおすけ）は、勅許を得ないままアメリカと通商条約を結ぶことを決断しました。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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安政5（1858）年旧暦6月に我が国とアメリカとの間で結ばれた日米修好通商条約の主な内容は以下のとおりです。

1.神奈川・長崎・新潟・兵庫を新たに開港し、江戸や大坂で市場を開くこと
（※実際には神奈川の代わりに横浜が、兵庫の代わりに神戸が開港しました。なお、横浜の開港後に下田が閉鎖されています）
2.通商は自由貿易とすること
3.外交官の江戸駐在や日本国内の旅行を認めること
4.開港場に居留地を設けるが、一般外国人の国内旅行を禁止すること

ここまではまだ良かったのですが、問題だったのは以下の2つでした。

5.アメリカに対して領事裁判権を認めること
6.関税はあらかじめ両国で協議すること（＝協定関税制）

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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まず5.の領事裁判権は、別名を「治外法権（ちがいほうけん）」ともいいますが、これは、外国人が在留する現地の国民に危害を加えた場合に、その外国の領事が自国の法によって裁判をする権利のことです。

例えば、A国とB国のうち、A国のみが領事裁判権を認められた場合、A国の国民がB国で罪を犯してもA国で裁判が行われたのに対して、B国の国民がA国で罪を犯せば現地のA国によって裁判が行われるため、著しく不利となったのです。

なお、我が国に領事裁判権がなかったことが、明治以降の外交問題に甚大（じんだい）な影響をもたらすようになります（詳しくは後述します）。

領事裁判権の問題も大きな不平等でしたが、これよりももっと深刻だったのは6.でした。協定関税といえば聞こえは良いですが、実際には我が国に関税自主権が認められなかったのです。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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関税とは輸入や輸出の際にかかる税金のことですが、外国からの輸入品に税金をかけることは、自国の産業の保護につながるだけでなく、税収入によって国家の財政を助けることにもなりますから、「自国の関税率を自主的に定めることができる権利」である関税自主権は非常に重要なものでした。

例えば、国内にて100円で販売されている商品に対し、外国の同じ商品が50円で買える場合、関税を40円に設定して合計90円での販売となれば、十分対抗できることになります。

このためには関税自主権が必要となるのですが、日米修好通商条約によって我が国には認められませんでした。このため、外国の安い商品が低い関税で輸入されることで、国内の産業が大きな打撃を受けるとともに、関税による収入が見込めないことで、我が国は二重の苦しみを味わうことになってしまったのです。

アメリカと通商条約を結んだ後に、幕府はイギリス・フランス・ロシア・オランダとも同じように条約を結びましたが（これを「安政の五ヵ国条約」といいます）、その内容はアメリカと同様に我が国にとって不平等なものでした。

こうした幕府によるとてつもなく大きな失政のツケは、明治維新後に誕生した新政府にも、重い負担としてのしかかるようになるのです。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治元（1868）年旧暦1月、明治新政府は兵庫に欧米列強の代表を集め、王政復古と今後は天皇が外交を親裁（しんさい、君主が自分で裁決すること）することを通告するとともに、旧幕府が列強と結んだ条約を引き継ぐことを約束して、対外関係を整理しました。

新政府からすれば、自分たちが政治の実権を握る前に、江戸幕府が諸外国に無理やり結ばされた不平等条約など引き継ぎたくはありませんでしたが、政権が交代しても、国家間のルールをそのまま継承するのが世界の常識であった以上、やむを得なかったのです。

明治政府が受けいれた安政の五ヵ国条約でしたが、1872年7月4日（旧暦明治5年5月29日）から改正が可能となっていました。これを知った政府は、条約改正の交渉を開始するとともに、欧米列強からの侵略を受けないようにするためには、自分たちが直接西洋まで出かけて見聞を広める必要があると考えました。

そこで、明治4（1871）年旧暦11月に、右大臣の岩倉具視（いわくらともみ）を全権大使とし、大久保利通（おおくぼとしみち）や木戸孝允（きどたかよし）、伊藤博文（いとうひろぶみ）らを副使とする大使節団を欧米に派遣（はけん）しました。これを岩倉使節団といいます。

ところが、条約改正の交渉は、最初の訪問国アメリカで早くもつまずいてしまいました。外交使節が交渉を外国で行うためには、国家元首からの全権委任状が必要だったのですが、そのことを知らなかった岩倉使節団は持参していなかったのです。

※下記の映像は10月24日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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アメリカからの指摘で自らの不備に初めて気づいた岩倉使節団は、やむなく大久保・伊藤の両副使を日本に一時的に帰国させ、全権委任状を取りに行かせました。日米間を無駄に一往復せざるを得なかった、両名の心中は如何（いか）ばかりだったでしょうか。

ようやく全権委任状を入手できた使節団でしたが、アメリカから新たな条約項目の提案を受けるなどの難題が多かったこともあり、条約改正の交渉は結局打ち切られてしまいました。

その後の使節団は、その目的を欧米視察に切り替え、近代国家の政治や産業など多くの見聞を広め、欧米の発展した文化を政府首脳が直接目にしたことで、我が国が列強からの侵略を受けないためにも、内政面における様々な改革が急務であることを痛感しました。

なお、岩倉使節団の条約改正交渉の失敗に対しては、以下のように風刺（ふうし）した狂歌（きょうか、日常を題材に洒落や風刺を盛り込んだ短歌のこと）が知られています。

「条約は　結びそこなひ　金は捨て　世間へたいし　何と岩倉」
（※「たいし」は「対し」と「大使」とをかけている）

※下記の映像は10月24日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治初年の岩倉使節団による条約改正交渉の失敗の後、外務卿（がいむきょう）の寺島宗則（てらしまむねのり）は、領事裁判権の撤廃（てっぱい）と関税自主権の回復の両方を一度に実現するのは困難と判断し、政府の財源を確保することを優先して、明治9（1876）年に関税自主権の回復に向けての交渉を開始しました。

寺島はアメリカとの間で関税自主権回復の同意を得ることができましたが、当時アジアに対して大きな利権を持っていたイギリスやドイツが反対したことで、交渉は暗礁（あんしょう）に乗り上げてしまいました。

また、寺島が条約改正の交渉をしていた頃の明治10（1877）年に、イギリス商人のハートレーが我が国にアヘンを密輸入して捕まりながら、イギリス人の裁判によって無罪となったというハートレー事件が起きました。

さらに明治12（1879）年には、西日本を中心にコレラが流行した際に、神戸に停泊していたドイツ船のヘスペリア号が、我が国からの検疫（けんえき）命令を無視して横浜入港を強行したことで、結果として関東地方でもコレラによる被害が拡大し、全国で10万人を超える多数の死者を出してしまったというヘスペリア号事件が起きました。

こうした流れを受けて、寺島は外務卿を辞任し、条約改正に向けての交渉も失敗に終わりました。そして、ハートレー事件やヘスペリア号事件のような出来事を繰（く）り返させないためにも、政府は領事裁判権の撤廃を優先して交渉を続けることになりました。

※下記の映像は10月24日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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寺島宗則の次に外務卿に就任した（その後外務大臣となる）井上馨（いのうえかおる）は、明治15（1882）年に東京で関係国の代表を集めて予備会議を開いた後、明治19（1886）年から正式な条約改正に向けての会議を始めました。

井上は、条約改正を有利に進めるためには欧米列強の制度や風俗、あるいは習慣や生活様式などを我が国でも積極的に導入すべきであると考え、明治16（1883）年に洋風の鹿鳴館（ろくめいかん）を東京・日比谷に建設して、国際的な社交場としました。

鹿鳴館では連日のように舞踏会（ぶとうかい）が行われ、我が国の要人も、夫人に洋装させてダンスを踊り続けました。井上によるこれらの手法は欧化政策（おうかせいさく）と呼ばれていますが、条約改正のためには格式にこだわってはいられないという、明治の要人たちの必死の思いと気概を感じさせるエピソードでもあります。

こうした努力が実ったのか、明治20（1887）年には外国人の内地雑居（ないちざっきょ、外国人に我が国への自由な居住を認めること）を認める代わりに、領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復を盛り込んだ改正案を列強が了承しました。

しかし、領事裁判権の撤廃には「ある条件」があり、またその条件と深くかかわった「ある事件」が起きていたことによって、井上は政府の内外で大きな非難を受けてしまったのです。

※下記の映像は10月24日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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井上による交渉に基づく条約改正案のうち、領事裁判権の撤廃については二つの条件が付いていました。一つは我が国が欧米並みの憲法や民法などの諸法典を整備することでしたが、問題となったのはもう一つの方でした。

我が国において外国人を被告とする裁判に対して、半数以上の外国人の判事（＝裁判官）を採用するという条件が付いていたのです。もしこれが実現した場合には、仮に領事裁判権が撤廃されたとしても、過半数の外国人判事が存在することで、我が国で罪を犯した外国人に有利な判決が出る可能性が高いことは明白でした。

井上の改正案は政府内からも批判が多く、我が国のフランス人顧問（こもん）で法学者のボアソナードが反対したほか、農商務大臣の谷干城（たにたてき）が抗議の辞任をしました。

やがて改正案の内容が一般の国民の知るところとなると、井上によるそれまでの極端な欧化政策に反発していた民衆が、前年に起きていた「ある事件」に対する不満もあって激高し、収拾がつかなくなってしまいました。

では、その「ある事件」とは何だったのでしょうか。

※下記の映像は10月24日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治19（1886）年10月、イギリスの貨物船ノルマントン号が紀州沖で暴風雨のために沈没しましたが、この時にイギリス人の船長以下乗務員が全員脱出した一方で、乗っていた日本人の乗船客二十数名全員が見殺しにされるという悲劇が起きました。いわゆるノルマントン号事件です。

船長は神戸の領事裁判所で裁判を受けましたが、同じイギリス人の判事は無罪の判決を言い渡しました。多くの日本国民はこの判決に激怒し、政府も船長を殺人罪で告訴して横浜領事裁判所で再び裁判が行われましたが、船長に下された判決はわずかに禁錮（きんこ、監獄に閉じ込める刑罰のこと）3ヵ月であり、被害者への賠償は一切行われませんでした。

我が国で罪を犯した外国人に対して、同じ外国人が裁判権を握っている以上、正当な裁判が行われることが不可能であることを嫌（いや）というほど思い知らされた国民の間から、領事裁判権の撤廃を求める声が日増しに高くなっていきましたが、そんな折に外国人判事を認める井上の改正案が発覚したものですから、国民の怒りが頂点に達してしまったのです。

結局、井上の改正案は見送られ、条約改正の交渉を中止するとともに、井上は混乱の責任を取って外務大臣を辞任しました。

なお、井上による一連の条約改正交渉に失望した民権派によって三大事件建白運動が始まり、自由民権運動が再び活発化しました。また、同じ紀州沖でこれより4年後の明治23（1890）年に再び起きた不幸な遭難（そうなん）事故（＝エルトゥールル号事件）が、我が国とトルコとの厚い友情のきっかけとなりました。

※下記の映像は10月24日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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井上馨の後を受けて外務大臣となったのは大隈重信（おおくましげのぶ）でした。大隈は井上とは異なって条約改正に好意的な国から個別に交渉を始め、明治22（1889）年にはアメリカ・イギリス・ロシアとの改正条約の調印を行いました。

しかし、条約改正案の内容がイギリスの新聞であるロンドン・タイムズにすっぱ抜かれると、井上と同じように政府の内外で強い反対論が起きました。

なぜなら、大隈の改正案には「大審院（だいしんいん、現在の最高裁判所）に限って外国人判事を任用する」と書かれていたからです。いくら大審院に限定であっても、下級裁判所で外国人が判決を不服として上訴すれば、最後には大審院で裁かれることになり、井上案と同じ結果になるのは目に見えていました。

大隈の改正案を受けいれるかどうか政府内で様々な議論が続けられましたが、そんな折の明治22年10月18日、大隈が閣議からの帰途（きと）で馬車に乗っていた際に、政治団体の玄洋社（げんようしゃ）の来島恒喜（くるしまつねき）が大隈めがけて爆弾を投げつけました。

爆弾によって大隈が右足を切断するという重傷を負うと、これを機に条約改正の交渉は再び中断し、大隈も外務大臣を辞職しました。なお、大隈を傷つけた来島は、爆弾の炸裂（さくれつ）と同時に自決しています。

※下記の映像は10月24日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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条約改正という悲願に向けて我が国が試行錯誤を繰り返す間に、世界の情勢が様変わりしていきました。

ロシアがシベリア鉄道を計画し、明治24（1891）年までに建設を始めると、ロシアの東アジアへの本格的な進出に対して、利害関係にあるイギリスが危機感を持ち始めました。

東アジアにおける権益を守るためには、日本が持つ軍事力を利用したほうが、自国に都合が良いと判断したイギリスは、それまで条約改正交渉において対立関係にあった我が国に対して好意的になり、またこの頃までに大日本帝国憲法（＝明治憲法）その他の諸法典が我が国で相次（あいつ）いで成立したこともあって、条約改正に応じる態度を見せるようになりました。

イギリスの軟化を受けて、外務大臣の青木周蔵（あおきしゅうぞう）が条約改正の交渉を進め、領事裁判権の撤廃を含めた我が国の改正案に、イギリスが同意するまでこぎつけました。

ところが、そのような大事な時期に、我が国の今後を揺るがしかねない大事件が起きてしまったのです。

※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治24（1891）年、シベリア鉄道の起工式に出席するためにウラジオストックへ向かっていたロシアの皇太子のニコライが、その中途で我が国を訪問すると、大国ロシアの皇太子の来日に対して政府は国を挙げて歓迎し、各地で記念式典が行われました。

そんな折の5月11日、琵琶湖を観光したニコライを乗せた人力車に対して、滋賀の大津で警備を担当していた巡査の津田三蔵（つださんぞう）が、突然ニコライに襲いかかりました。これを大津事件といいます。

ニコライは負傷したものの、生命に別条はありませんでしたが、大国ロシアの皇太子がよりによって警備中の巡査に襲われるという想定外の出来事に、国内は大パニックになりました。何しろ相手は大国ロシアであり、これを口実に攻めてこられれば、我が国は滅亡するしか道はありません。

事の重大さに対し、明治天皇は直ちに列車で京都へ向かわれ、療養中のニコライをお見舞いされました。また、国民の中には「ロシアの皇太子様に申し訳ない」と京都府庁前で自害する女性まで現われました。

政府首脳も当然のように大混乱となり、ロシアの機嫌を損ねないためにも、犯人の津田を直ちに死刑に処すべきであるという意見でほぼ一致しましたが、それはできない相談でした。なぜなら、津田の犯した罪は「謀殺未遂罪（ぼうさつみすいざい）」であり、当時の最高刑は無期徒刑（むきとけい、現在の無期懲役＝むきちょうえき）だったからです。

※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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通常の刑罰では津田を死刑にできないことに気づいた政府は、裁判所に対して皇族に対する罪である大逆罪（たいぎゃくざい）を類推適用するか、あるいは戒厳令（かいげんれい）や緊急勅令（きんきゅうちょくれい）を出してでも死刑にするように強く迫りました。

しかし、大逆罪はそもそも日本の皇族を想定してつくられており、同じ皇族といえども外国人にまで適用させるのは無理がありました。また、戒厳令のような非常の手段で死刑にしたとしても、「法に規定が存在しないのに無理やり死刑にした」ことに変わりはなく、近代的な法治国家をめざす我が国がとるべき手段ではありませんでした。

加えて、いくら国際問題に発展しかねないからといえ、政府が裁判所に刑罰を強要するという行為は、司法権の独立を揺るがす大問題であり、近代国家として許されるものでないことは明らかでした。

結局、当時の大審院長（現在の最高裁判所長官）であった児島惟謙（こじまいけん、または「こじまこれかた」）は政府の要求をはねつけ、犯人の津田に刑法の規定どおり無期徒刑の判決を下しました。

※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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大津事件の顛末（てんまつ）は世界中に大きく報じられ、結果的に司法権の独立を守った我が国に対する国際的な信頼が大きく高まるとともに、我が国が欧米列強にも引けを取らない近代国家であるということを証明することになりました。

当事者のロシアも、判決当初は「いかなる事態になるか分からない」と不服であったものの、明治天皇をはじめとする我が国側からの迅速（じんそく）な謝罪があったことや、イギリスやアメリカなどが上記の理由で我が国を高く評価したこともあって、賠償請求などの報復を一切行いませんでした。

大津事件は我が国にとって滅亡の危機をもたらしかねない大事件でしたが、事後の処置を誤らなかったことで、結果として我が国の国際的な地位を高めるとともに、その後の条約改正にも有利に働くことになったのです。

ただし、青木周蔵はロシアの在日公使に対して津田の死刑を密約しており、事件の責任を取って外務大臣を辞職したため、条約改正の交渉はまたしても延期となり、青木の後を継いだ榎本武揚（えのもとたけあき）も、具体的な交渉ができないまま外務大臣を辞任しています。

なお、司法権の独立を守った児島惟謙ですが、大津事件より前の明治19（1886）年に大阪で開校した関西法律学校（現在の関西大学）の創設者の一人としても知られています。

※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治25（1892）年に外務大臣に就任した陸奥宗光（むつむねみつ）は、各国と個別交渉を行い、ドイツ駐在の公使となっていた元外相の青木周蔵にイギリス駐在公使を兼任させ、青木にイギリスとの交渉をさせました。

約1年かけたイギリスとの交渉が実って、明治27（1894）年7月16日に両国は日英通商航海条約を結び、領事裁判権の撤廃や、最恵国待遇の相互平等および関税自主権の一部回復などに成功しました。

イギリスとの成功を受けて、陸奥は他の欧米列強とも同様の内容の条約を結び、それらはすべて明治32（1899）年に同時に施行（しこう）されました。そして、最後まで残った関税自主権の完全回復も、先の条約が期限を迎えた明治44（1911）年に、当時の外務大臣の小村寿太郎（こむらじゅたろう）によって達成されました。

かくして、我が国は安政の五ヵ国条約を結ばされてから半世紀以上もの時間をかけて、ようやく欧米列強から、条約上において対等な国家として承認を受けることができたのです。

その背景には、憲法などの諸法典を整備するとともに、日清戦争や日露戦争に勝利して、我が国が世界に誇れる一等国として君臨（くんりん）するまでに成長したという、大きな歴史の流れがありました。

※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ここまで条約改正をめぐる様々な流れについて探ってきましたが、その道のりをたどればたどるほど、私たちは数々の教訓を得ることができるのではないでしょうか。

例えば、相手側と交渉をまとめようとするのであれば、まずは自分自身が相手に負けないくらいの立派な存在となることが重要であり、そのためにも不断の努力が欠かせないということが良く分かります。

一方で、その真逆（まぎゃく）として、開国に向けて何の準備もしておらず、諸外国の言われるままに不平等条約を結ばされた、江戸幕府の体（てい）たらくぶりも、私たちは「反面教師」としてしっかり学ぶべきではないでしょうか。

ここからは、なぜ江戸幕府が諸外国と不平等条約を結ばなければならなかったのかという歴史的事実を、幕府成立当時の世界情勢から紹介していきたいと思います。

実は、幕府は当初から「鎖国」をしていたわけではなかったのです。

※下記の映像は11月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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