平和主義の授業において重要なことの一つに、「自衛隊をいかに教えるか」というものがあります。
自衛隊について、多くの公民教科書が「合憲か違憲か」について深く掘り下げており、自衛隊が9条で禁止されている「戦力」にあたるとする「違憲論」とともに、日本政府による「自衛のための必要最小限度の実力は禁止されていない」という合憲論が併記されています。
また、自衛隊に対する政府見解とともに「自衛権」そのものについても記述があり、政府による「憲法は国家による自衛権、すなわち個別的自衛権を否定していない」という見解を紹介しています。
なお、個別的自衛権については国際法上の権利として当然認められるものであり、我が国においても、憲法9条の解釈により行使できないなどという議論は起きていません。
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自衛隊について、多くの公民教科書が「合憲か違憲か」について深く掘り下げており、自衛隊が9条で禁止されている「戦力」にあたるとする「違憲論」とともに、日本政府による「自衛のための必要最小限度の実力は禁止されていない」という合憲論が併記されています。
また、自衛隊に対する政府見解とともに「自衛権」そのものについても記述があり、政府による「憲法は国家による自衛権、すなわち個別的自衛権を否定していない」という見解を紹介しています。
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また、自衛隊に関して、公民教科書はその歴史を詳しく紹介していますが、日本国憲法をめぐる「GHQの思惑」については、全くと言っていいほど書かれていないのが現実です。
そもそも日本国憲法における平和主義は、我が国に二度と再軍備させないようにするため、交戦権や軍事力の一切を持たせないようにしようという、GHQ、すなわちアメリカの意思によるものでした。
しかし、憲法制定後間もなく、アメリカはソ連（後のロシア）と冷戦状態になり、1949（昭和24）年には中華人民共和国が誕生したほか、翌1950（昭和25）年には北朝鮮と韓国との間で朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）しました。
こうした動きが東アジアの共産主義化につながることを警戒したアメリカは、それまでの我が国への占領政策を180度転換して、昭和25（1950）年に警察予備隊の編成を我が国に命じましたが、これが現在の自衛隊のルーツとなっています。
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こうした動きが東アジアの共産主義化につながることを警戒したアメリカは、それまでの我が国への占領政策を180度転換して、昭和25（1950）年に警察予備隊の編成を我が国に命じましたが、これが現在の自衛隊のルーツとなっています。
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ぴーち こんばんは！
確かに平和主義に関しては
アメリカの思惑を押し付けられた形になってしまったのだと思いますね。
それに加え、日本人も事実上
思い切り痛い目に遭わされているので
双方の思いは戦後間もなく
合致し、平和主義思想は深く根付いて
行ったのでしょうね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 戦後の流れとしては、ぴーちさんの仰るとおりかと思われます。
当時は致し方なかったかもしれませんが、それを70年も続けるかどうかは別の問題でしょうね。
近年の自衛隊において、公民教科書は以下の記載が多くなっています。
「一連の防衛力整備計画によって、自衛隊は増強を続けており、日本の防衛費は世界有数の額に達している」。
なるほど、確かに我が国の防衛関係費は、1970年代から右肩上がりに上昇を続け、90年代初頭には4兆5千億円を突破しましたが、そこからはほぼ横ばいとなっているのも事実です。
その一方で、中華人民共和国は年々軍事費を増強させ、今では毎年日本の倍以上の経費をかけて軍事力を増強させ続けています。日本の防衛費のみを取り上げるのではなく、隣国である中国の巨額に達した軍事費についても同時に紹介しなければ、バランスの取れた授業とは言えないのではないでしょうか。
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その一方で、中華人民共和国は年々軍事費を増強させ、今では毎年日本の倍以上の経費をかけて軍事力を増強させ続けています。日本の防衛費のみを取り上げるのではなく、隣国である中国の巨額に達した軍事費についても同時に紹介しなければ、バランスの取れた授業とは言えないのではないでしょうか。
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