以前からお伝えしているとおり、私は公立高校で非常勤講師を拝命しており、今年度は3年生の「政治・経済」の授業をメインに行っております。
今年の7月10日に行われた第24回参議院議員通常選挙は、選挙権の年齢が、これまでの20歳以上から、高校生を含む18歳以上に引き下げられてから初めての国政選挙となりました。
私は高校3年に政治経済を教えていますので、今回の選挙で実際に投票権を得た生徒も少なからず存在していることから、投票することの大切さをどうやって教えるべきかと大いに悩む日々を過ごすことになりました。
今回の「授業研究」は、参議院選挙を通じて、一介の教師が行った様々な活動を具体的に紹介することで、10代の皆様への選挙権に関する啓発につながればと思っております。
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今年の7月10日に行われた第24回参議院議員通常選挙は、選挙権の年齢が、これまでの20歳以上から、高校生を含む18歳以上に引き下げられてから初めての国政選挙となりました。
私は高校3年に政治経済を教えていますので、今回の選挙で実際に投票権を得た生徒も少なからず存在していることから、投票することの大切さをどうやって教えるべきかと大いに悩む日々を過ごすことになりました。
今回の「授業研究」は、参議院選挙を通じて、一介の教師が行った様々な活動を具体的に紹介することで、10代の皆様への選挙権に関する啓発につながればと思っております。
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ぴーち こんばんは！
若い世代に期待してます。
中にはまだ社会のことも分からない年頃に政治の
何が分かるんだと批判する声も有りますが、
私はそう言う社会人に一言言いたいですね。
政党の方向性も考えずに、単に組織票に協力するだけの政治参加や、社会的に有名人だから安心出来るなどと言う妄想を抱きがちな世代よりも、
よほど政治の内容に客観的に向き合える世代だと
思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりだと思います。
だからこそ、曇りのない目で若者が真実を見極め、自身の考えで投票できるような環境をつくることが重要だと思います。
最近の選挙全体に言えることですが、私が今回の参院選で一番気がかりだったのは、投票率が低下傾向にあることでした。
例えば、前回（平成26年＝2014年）の第47回衆議院総選挙の全体の投票率は52.66％であり、過去最低でした。投票率の低下は、そのまま現状の政治に対する不信が生み出したものとも考えられますが、少なくとも健全な民主主義とはいえません。
前回の衆院選で、特に目立ったのが若年層の投票率の低下でした。いちばん若い20歳代の投票率が、わずか32.58％しかなく、実に3人に1人以下の割合に留（とど）まりました。
「誰に入れても同じだから」「自分一人が行動を起こしても、世の中は何も変わらない」という諦（あきら）めの心情が背景にあるとされていますが、実は、投票率の著しい低下が、同じ世代における政策の低下にもつながってしまうという現実を、皆さんはご存知でしょうか。
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例えば、前回（平成26年＝2014年）の第47回衆議院総選挙の全体の投票率は52.66％であり、過去最低でした。投票率の低下は、そのまま現状の政治に対する不信が生み出したものとも考えられますが、少なくとも健全な民主主義とはいえません。
前回の衆院選で、特に目立ったのが若年層の投票率の低下でした。いちばん若い20歳代の投票率が、わずか32.58％しかなく、実に3人に1人以下の割合に留（とど）まりました。
「誰に入れても同じだから」「自分一人が行動を起こしても、世の中は何も変わらない」という諦（あきら）めの心情が背景にあるとされていますが、実は、投票率の著しい低下が、同じ世代における政策の低下にもつながってしまうという現実を、皆さんはご存知でしょうか。
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ぴーち こんばんは！
確かに若い世代には諦めの雰囲気が漂っていますよね。
他力本願的な考え方が蔓延していて、
自分がやらなくても、誰かがやってくれるだろう。。みたいな思いも有ると思います。
余りに豊かな生活をしてしまうと、何かを強く
欲する気持ちが失われて
別に今の現状で満足だからという
一つの平和ボケがより政治の関心から離れて
しまうのでは無いでしょうか・・・？
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰る一面も確かに存在しますよね。しかし、そのような考えが結果的に自分で自分の首を絞めていることに気付くべきでもあります。
2年前の消費税の税率UPの影響もあって、混迷が続く我が国の経済情勢の中において、常に注目を集めているのが、年金をめぐる様々な動きです。
公的年金は複数の手法によって運用されておりますが、ある年には大幅な利益をもたらした一方で、ある年には損失を出すこともあります。もともと年金の運用は長期的な視野に立って行われるものですから、短期間で一喜一憂すべきではありません。
にもかかわらず、最近では、利益が出ても大きく報じない一方で、短期間で損失を出せば、ここぞとばかりに現政権を叩くという流れが見られるようですが。
それはともかく、我が国ではなぜ年金に関する問題がここまでクローズアップされるのでしょうか。その背景には「ある世代」の突出した投票率の高さにあります。
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公的年金は複数の手法によって運用されておりますが、ある年には大幅な利益をもたらした一方で、ある年には損失を出すこともあります。もともと年金の運用は長期的な視野に立って行われるものですから、短期間で一喜一憂すべきではありません。
にもかかわらず、最近では、利益が出ても大きく報じない一方で、短期間で損失を出せば、ここぞとばかりに現政権を叩くという流れが見られるようですが。
それはともかく、我が国ではなぜ年金に関する問題がここまでクローズアップされるのでしょうか。その背景には「ある世代」の突出した投票率の高さにあります。
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先述したように、前回（第47回）の衆議院総選挙の全体の投票率は52.66％ですが、そでいちばん投票率が高かったのが、60歳代の68.28％でした。
実は、60歳代の投票率は、過去には87％台にまで達したこともあり、ここ30年以上ものあいだ、世代間でトップの投票率となっていますし、前回の投票率も、20歳代（32.58％）の2倍以上となっています。
世代間でこれだけの差が開けば、投票先によって今後の政局の行方が左右されるという現実を考えれば、どうしても60歳代、すなわち年金問題が生活に直結する世代を重視した政策を行わざるを得ません。
ということは、若い世代にとって重要な、正規や非正規といった就職の問題や、若者の結婚難による少子化の問題、あるいは進学に伴う奨学金の問題などが、どうしても重要視されなくなってしまいますが、そうした現状は、実は「投票に行かない20歳代の有権者」自身がもたらした、厳しく言えば「自業自得」であるともいえるのです。
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世代間でこれだけの差が開けば、投票先によって今後の政局の行方が左右されるという現実を考えれば、どうしても60歳代、すなわち年金問題が生活に直結する世代を重視した政策を行わざるを得ません。
ということは、若い世代にとって重要な、正規や非正規といった就職の問題や、若者の結婚難による少子化の問題、あるいは進学に伴う奨学金の問題などが、どうしても重要視されなくなってしまいますが、そうした現状は、実は「投票に行かない20歳代の有権者」自身がもたらした、厳しく言えば「自業自得」であるともいえるのです。
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ぴーち こんばんは！
こういう事実は、若い世代は知らないのでは無いでしょうか？
それでも例えば知ったとしても、慌てて投票に行くほど現状が厳しい状態でなければ、政治に対しての無関心は続くのでしょうけれど。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > こういう事実は、若い世代は知らないのでは無いでしょうか？
> それでも例えば知ったとしても、慌てて投票に行くほど現状が厳しい状態でなければ、政治に対しての無関心は続くのでしょうけれど。
知っているにせよ、知らないにせよ、このような結果が出てしまっていること自体に問題があるといえるでしょうね。もっとも、この流れが少しずつ変わりつつあるようですが（いずれ後述します）。
高校3年生に政治・経済を教える身として、初めて迎える国政選挙で、生徒たちに後悔してほしくはありません。だからこそ、私は「自分の頭でしっかりと考えて、必ず投票に行こう」と言い続けました。
ちなみに、投票そのものの啓発運動は、教師が行っても何の問題もありません。しかし、特定の政党や団体へ投票を誘導したり、現実にあり得ないことを公言して、誤った認識で投票させたりするような行為は、政治的中立性の観点から決して許されません。
にもかかわらず、名古屋市立中学の50歳代の男性教諭が、参院選期間中の社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言していますが、同じ身分の者として、このような教師が存在することは恥ずかしい限りです。
そもそも、兵器がハイテク化された現在では、軍事に関して専門的な知識が必要になりますから、昔のような徴兵制で兵力を確保する時代とは全く異なっているうえに、徴兵制そのものが日本国憲法第18条の「苦役（くえき）からの自由」に明確に違反します。
つまり、今の憲法第18条を改正しない限り、現状では徴兵制はあり得ず、従って「戦争に行く」ことも考えられないのです。先述の教師は恐らく社会科担当だと思われますが、そんな基本的なことも理解できずに、あまつさえ生徒に「嘘」を教えようとしたのですから、見識が疑われても致し方ないのではないでしょうか。
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ちなみに、投票そのものの啓発運動は、教師が行っても何の問題もありません。しかし、特定の政党や団体へ投票を誘導したり、現実にあり得ないことを公言して、誤った認識で投票させたりするような行為は、政治的中立性の観点から決して許されません。
にもかかわらず、名古屋市立中学の50歳代の男性教諭が、参院選期間中の社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言していますが、同じ身分の者として、このような教師が存在することは恥ずかしい限りです。
そもそも、兵器がハイテク化された現在では、軍事に関して専門的な知識が必要になりますから、昔のような徴兵制で兵力を確保する時代とは全く異なっているうえに、徴兵制そのものが日本国憲法第18条の「苦役（くえき）からの自由」に明確に違反します。
つまり、今の憲法第18条を改正しない限り、現状では徴兵制はあり得ず、従って「戦争に行く」ことも考えられないのです。先述の教師は恐らく社会科担当だと思われますが、そんな基本的なことも理解できずに、あまつさえ生徒に「嘘」を教えようとしたのですから、見識が疑われても致し方ないのではないでしょうか。
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ぴーち こんばんは！
確かに教師たるもの
私情を挟んだモノの言い方をするべきでは有りませんよね。
我見を他人に押し付ける事は
教師ならずも
世間から敬遠されはしますが(^_^;)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。ましてや、公教育の奉仕者たる教師であればなおさらです。
今年の7月10日に行われた第24回参議院議員通常選挙は、全体の投票率が54.70％に留まった一方で、10代の投票率は45.45％でした。
年齢別では、18歳は51.17％で、19歳は39.66％となりました。「18歳選挙権」と言われて注目が高まったほか、高校生が保護者と一緒に投票へ行った可能性もあることから、18歳の投票率が高かった一方で、就職や大学進学の時期を迎える19歳の投票率の低下が目立つ結果となりました。
しかしながら、先述のとおり、2年前の衆院選において、20歳代の投票率が32.58％しかなかったことを考えれば、それなりに高い水準であったといえるのではないでしょうか。
また、出口調査によれば、10代の比例代表の投票先は、自民党が40.0％となり、全世代の38.2％に比べて高くなりました。若い世代の投票行動が注目を集めたなかで、10代の多くは現在の安倍晋三（あべしんぞう）政権を評価したといえます。
そして、この結果にもっとも敏感に反応したのが、他ならぬ安倍首相本人でした。
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しかしながら、先述のとおり、2年前の衆院選において、20歳代の投票率が32.58％しかなかったことを考えれば、それなりに高い水準であったといえるのではないでしょうか。
また、出口調査によれば、10代の比例代表の投票先は、自民党が40.0％となり、全世代の38.2％に比べて高くなりました。若い世代の投票行動が注目を集めたなかで、10代の多くは現在の安倍晋三（あべしんぞう）政権を評価したといえます。
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ぴーち こんばんは！
今の時代の子どもたちは、何処に行くにも保護者が同伴であると揶揄されていますが、
こういった選挙などの場面では、保護者の意見は
大きな力となる訳ですね(^_^;)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 私もそう思いますが、いずれにせよ、若者の多くが投票したことは、大きな流れを生み出していますね。
※当講座は、本日（7月26日）、開始以来7年4ヵ月で通算700,000HITを達成しました。皆様のご支援に心より感謝申し上げます。
参院選の投開票から一夜明けた7月11日、自民党総裁でもある安倍首相は、党本部で記者会見を行いました。
記者会見は、いわゆる「改憲勢力が衆参両院で初めて3分の2を超えた」ことを受けての憲法改正に関する内容が中心でしたが、その一方で、首相は特筆すべき発言を残しました。
「若者への投資を拡大いたします。学びたいという意欲を持つ全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。さらに給付型の奨学金についても、具体的な検討を進めていく」。
奨学金に関しては、選挙前から話題になってはいましたが、なぜ安倍首相は選挙の投開票の翌日に、ここまで踏み込んだ発言をされたのでしょうか。
その背景には、間違いなく「10代の選挙権」がもたらした「結果」が存在しています。
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参院選の投開票から一夜明けた7月11日、自民党総裁でもある安倍首相は、党本部で記者会見を行いました。
記者会見は、いわゆる「改憲勢力が衆参両院で初めて3分の2を超えた」ことを受けての憲法改正に関する内容が中心でしたが、その一方で、首相は特筆すべき発言を残しました。
「若者への投資を拡大いたします。学びたいという意欲を持つ全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。さらに給付型の奨学金についても、具体的な検討を進めていく」。
奨学金に関しては、選挙前から話題になってはいましたが、なぜ安倍首相は選挙の投開票の翌日に、ここまで踏み込んだ発言をされたのでしょうか。
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ぴーち こんばんは！
こういう話を聞くと、我が家の子どもたちも
あと５年遅く生まれていたらなと
思ったりしますがｗｗ
いづれにせよ、安倍さんも
新たに若い世代の層の信頼獲得に
向けての努力を惜しまないように
考慮しているのでしょうね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > いづれにせよ、安倍さんも
> 新たに若い世代の層の信頼獲得に
> 向けての努力を惜しまないように
> 考慮しているのでしょうね。
そういうことになりますね。政策を若者にシフトさせる意味でも、今回の年齢引き下げは効果があったと思います。
オバrev 我が家の経験でいうと子供の教育で一番お金がかかるのが大学や専門学校です。
高校までは自宅から通えるのですが、地方に住んでいて進学するとなると、どうしても自宅から通えなくて、今時ですからワンルームマンション等を借りることになります。
つまり学費とは別に学費以上の生活費がかかる訳です。
奨学金も、在学中は有り難いんですが、金利付けて返すのって、結構大変です。
この時期を乗り越えるために、無利子奨学金や給付型奨学金制度を、ぜひ充実させていただきたいです。
都会に出て行かなくては
オバrevさんへ
黒田裕樹 奨学金の問題は切実ですよね。
安倍首相を動かしたのは、間違いなく若者の投票行動です。
自分たちの権利は自分たちで実現しなければならないことが良く分かります。
先述したとおり、今回の参院選における10代の投票率は45.45％であり、また出口調査によれば、10代の比例代表の投票先のうち、自民党は40.0％でした。
こうした数値は、10代の若者が総合的に安倍政権を評価していると判断できます。だからこそ、安倍首相は、10代にとって一番興味のある奨学金の問題に対する発言を行ったのです。
なぜならば、自民党に課せられた若者の期待を裏切れば、自分たちの首を絞めることが良く分かっているからです。しかも若者は、平均的に他の世代より一番長生きしますから、その間、ずっと「裏切った」自民党に投票しないとすれば、それこそ一大事です。
安倍首相を動かしたのは、投票所に向かった多くの10代の皆さんなのです。この厳然たる事実を鑑（かんが）みれば、「誰に入れても同じだから」「自分一人が行動を起こしても、世の中は何も変わらない」。こうした考えが、いかに的外れなものであるかが理解できるのではないでしょうか。
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こうした数値は、10代の若者が総合的に安倍政権を評価していると判断できます。だからこそ、安倍首相は、10代にとって一番興味のある奨学金の問題に対する発言を行ったのです。
なぜならば、自民党に課せられた若者の期待を裏切れば、自分たちの首を絞めることが良く分かっているからです。しかも若者は、平均的に他の世代より一番長生きしますから、その間、ずっと「裏切った」自民党に投票しないとすれば、それこそ一大事です。
安倍首相を動かしたのは、投票所に向かった多くの10代の皆さんなのです。この厳然たる事実を鑑（かんが）みれば、「誰に入れても同じだから」「自分一人が行動を起こしても、世の中は何も変わらない」。こうした考えが、いかに的外れなものであるかが理解できるのではないでしょうか。
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ぴーち こんばんは！
確かに
人は、自分に直接関わる問題が解決して
くれるものなら、それに託すものですからね。
そう言う意味では、政治家もその都度その都度
ちゃんとツボを抑える政策が求められますね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
若い有権者は、ツボをおさえる政策を確実に求め、またそれを実現させようとしていますね。
私たちが政治に求めるものは、特に国政に関しては、例えば「憲法改正など、いかにして国益にかなう政治を行ってくれるか」が本来であり、「○○をしてほしい」あるいは「△△をつくってほしい」などといった、有権者がいわゆる「利益誘導」をうながすような投票は、好ましくないのかもしれません。
しかしながら、混迷深める我が国の現状を考えれば、有権者一人ひとりが投票に向かい、はっきりと意思表示することで、政治家を動かすことが何よりも大切です。そのためには、ある程度の「利益誘導」はやむを得ないでしょう。実際に、今回の選挙を通じて「目覚めた」若者は確実に増えています。
今回、私はこれまで述べた内容の授業を行いました。すると、生徒の多くから「投票に行って良かった」「自分は17歳なので今回は投票できなかったけど、次の機会があれば必ず行きます」という力強い声が返ってきました。
次代を担（にな）う若者に、我が国の未来を真剣に考えるとともに、そのための行動を起こすことが求められているとすれば、選挙権の行使は、そのためのツールとして最適の手段でもあります。
だからこそ、彼らに「不偏不党（ふへんふとう）に自分の頭で考えて行動する」姿勢をうながすことが、現場の教師にとって何よりも大切なのです。
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今回、私はこれまで述べた内容の授業を行いました。すると、生徒の多くから「投票に行って良かった」「自分は17歳なので今回は投票できなかったけど、次の機会があれば必ず行きます」という力強い声が返ってきました。
次代を担（にな）う若者に、我が国の未来を真剣に考えるとともに、そのための行動を起こすことが求められているとすれば、選挙権の行使は、そのためのツールとして最適の手段でもあります。
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ぴーち こんばんは！
仰るとおり、自分の頭で考えられる大人に
成長して貰う為にも、選挙の投票というのは
有効な手段だと思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
だからこそ、公正に投票できる環境を教師がつくることが重要です。
今年の7月10日に行われた第24回参議院議員通常選挙の結果、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で初めて3分の2を超えました。この結果、我が国は憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出したことになります。
ただし、日本国憲法第96条の規定によって、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成で、憲法改正を国会が「発議」できますが、最終的な判断は「国民投票による過半数の賛成」が得られるかどうかで決まります。
つまり、今回の選挙で「改憲勢力が衆参両院で3分の2を超えた」からといって、直ちに憲法改正が可能なわけではありません。数多くの国民が、自分の良心に従い、真剣に検討した結果、初めてその是非が問われるのです。
にもかかわらず、一部の政党やマスコミが「改憲勢力が衆参で3分の2を超えれば、憲法が改悪され日本が戦争を起こす」などと極端な論調を展開することは、国民の良識を始めから信用していないといわざるを得ません。
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つまり、今回の選挙で「改憲勢力が衆参両院で3分の2を超えた」からといって、直ちに憲法改正が可能なわけではありません。数多くの国民が、自分の良心に従い、真剣に検討した結果、初めてその是非が問われるのです。
にもかかわらず、一部の政党やマスコミが「改憲勢力が衆参で3分の2を超えれば、憲法が改悪され日本が戦争を起こす」などと極端な論調を展開することは、国民の良識を始めから信用していないといわざるを得ません。
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ぴーち こんばんは！
確かに物事には何でも順序、段階というのが
有りますものね。
手始めにまずは給付金で・・・・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 物事の順序をすっ飛ばして考えると、訳が分からなくなりますよね。
ましてや国民の良識を無視しているところが悪質です。
憲法改正要件について、思うこと
- 青田です。
私は、この憲法改正要件について疑問を感じています。
つまり、憲法96条です。
これは、改憲派の主張する『改正要件が厳しすぎる。』というものではないです。
国会議員の3分の2、国民投票の2分の1という要件です。
私は、改憲派なのですが、
この要件では、大きな問題があると思います。
仮に、国民投票をした場合
① もし、否決された場合は、再び国民投票をすると
国民から、反感を買い、再び何度も国民投票しにくくなります。
② もし、51対49のように僅差で、可決した場合、イギリスのＥＵ離脱のような禍根を残します。
私の憲法改正要件としては
① 国会議員の過半数。
② 国民投票の5分の3.。
フランスの憲法改正要件にするほうがイイと思います。
発議を容易にし、国民投票を厳しくするという要件です。
ちなみに、憲法改正要件は、アメリカは、、実は日本よりもその手続きのハードルは高く、その発議に対して上下両院の3分の2以上の賛成が必要であり、さらにアメリカ全州の4分の3以上の州議会が、この発議について賛成を行えば修正がなされます。
結局は、憲法96条の要件を改正したところで、国民の意識が変わらないと憲法改正は、難しいですね。
青田さんへ
黒田裕樹 仰ること、ごもっともかと存じます。
また、「憲法を改正する」といえば、脊髄（せきずい）反射のように「第9条（平和主義）」を思い浮かべ、「日本を戦争できる国にしてはいけない！」とヒステリックに叫ぶなどして、自由な言論を封じようとする人々が見受けられます。
施行（しこう）から70年近くが経って、自衛隊の存在や、我が国を取り巻く国際情勢を鑑みれば、確かに憲法第9条をどうするか、ということが重要な問題であることに間違いはありません。
しかし、憲法で改正が必要なのは、果たして「第9条」だけでしょうか？
憲法改正が必要なのは、もちろん第9条だけではありません。それ以外にも、今すぐ改正すべき事項はいくらでもあります。
ここからは、第9条以外に必要とされる憲法改正の内容を、実際の授業で行った流れに沿うかたちで、具体的に検討してみたいと思います。
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施行（しこう）から70年近くが経って、自衛隊の存在や、我が国を取り巻く国際情勢を鑑みれば、確かに憲法第9条をどうするか、ということが重要な問題であることに間違いはありません。
しかし、憲法で改正が必要なのは、果たして「第9条」だけでしょうか？
憲法改正が必要なのは、もちろん第9条だけではありません。それ以外にも、今すぐ改正すべき事項はいくらでもあります。
ここからは、第9条以外に必要とされる憲法改正の内容を、実際の授業で行った流れに沿うかたちで、具体的に検討してみたいと思います。
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ぴーち こんばんは！
確かに憲法９条以外にも
改正すべき法はあると思います。
まあ、誰しも争いごとはもう沢山！
ましてやそれが自分の身に降りかかるかも
知れないという一分の原因さえも
作ってはいけない！と
思う日本人は多いと思います。
それでも
思うに
ここまで濁世にまみれたこの国に相応しく
武器を身につけるか、或いは
機根を養い、平穏な仏国に変化
させるか・・
今の段階では、前者の行く末の方が
濃厚な気がしますが
それでも個人的には無用な殺生の無い
世の中を願いますね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 乱れに乱れた世を治すには、憲法改正だけではうまくいかないかもしれません。
ただ、それでも先にやらねばならないことがあります。
憲法第9条以外に、早急に改正が必要とされている内容に、いわゆる「緊急事態条項の欠如（けつじょ）」があります。
通常の国家には、「国家的な緊急事態において、国家の存立を確保し、憲法秩序を維持することによって、国民の生命と人権を守る」権限である「国家緊急権」が存在しています。
しかし、GHQの占領下で制定された（というより、させられた）日本国憲法には、こうした国家緊急権を認めるべき「緊急事態条項」が存在せず、結果として、大規模テロや大規模自然災害といった国家的な緊急事態に対する備えがない状態となっています。
世界情勢が不安定な現状では、国内でいつ大規模なテロが起きてもおかしくありません。もしそうなった場合に、自衛隊があらゆる法律に触れることもなく、速やかに「警護活動」が行えるように、憲法にあらかじめ緊急事態条項を明記しておくことが非常に有益であるといえるでしょう。
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しかし、GHQの占領下で制定された（というより、させられた）日本国憲法には、こうした国家緊急権を認めるべき「緊急事態条項」が存在せず、結果として、大規模テロや大規模自然災害といった国家的な緊急事態に対する備えがない状態となっています。
世界情勢が不安定な現状では、国内でいつ大規模なテロが起きてもおかしくありません。もしそうなった場合に、自衛隊があらゆる法律に触れることもなく、速やかに「警護活動」が行えるように、憲法にあらかじめ緊急事態条項を明記しておくことが非常に有益であるといえるでしょう。
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また、大規模自然災害に関しては、我が国は5年前に大きな教訓を残しています。平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災において、我が国は巨大地震や大津波、さらには原発事故という大災害に見舞われました。
特にひどかったのが、大津波の発生によっておびただしい数のガレキが発生し、至るところで道路をふさいだことでした。安全な道路の確保は、物資あるいは病人などの緊急輸送に欠かせず、多くの生命や財産を守るためにも喫緊（きっきん）の課題です。
ところが、ここで憲法第29条が保障する「財産権」が問題となりました。流れ着いた家財や車、あるいは船などのガレキを処理し、緊急道路を開通させようとすると、「持ち主の了解なしに処分するのは財産権の侵害であり、憲法違反だ」という抗議の声が寄せられたのです。
このため、車の所有者を一台ずつ確認しないと撤去できないなど、処分が遅々（ちち）として進まなかった自治体も存在し、結果として二次被害をもたらしたという話もあるのです。
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ところが、ここで憲法第29条が保障する「財産権」が問題となりました。流れ着いた家財や車、あるいは船などのガレキを処理し、緊急道路を開通させようとすると、「持ち主の了解なしに処分するのは財産権の侵害であり、憲法違反だ」という抗議の声が寄せられたのです。
このため、車の所有者を一台ずつ確認しないと撤去できないなど、処分が遅々（ちち）として進まなかった自治体も存在し、結果として二次被害をもたらしたという話もあるのです。
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ぴーち こんばんは！
なるほど・・・
法というのは、私達が悩んだり、、迷ったりした
時には指針となってくれる頼もしい存在ですが、
融通性に乏しいという特長も同時に存在するのが
なんともモドカシイものです(^_^;)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
本来は人の生命と財産を守るべき法が、二次被害をもたらしたというのは残念至極です。
先述した東日本大震災の例からしても、緊急事態条項を憲法に加えることは、国家や国民全体の安全保障のためにも当然である、という考えが広がりつつあります。
一方、緊急事態条項の追加に反対する人々の意見としては、「基本的人権が著しく制限され、国民すべてが公権力に支配される」「緊急事態を隠れ蓑（みの）に、首相が予算措置（そち）を自由に行えるようになり、独裁政治を許してしまう」などというのがあります、
しかし、例えばパトカーや救急車、あるいは消防車は緊急時には赤信号でも通行が可能になるなど、日常生活においても平時と緊急時のルールが区別されているのですから、国家レベルにおける緊急時のルール、すなわち「緊急事態条項」が定められていない、という現状はいかがなものでしょうか。
緊急時の国家の安全保障を真剣に検討するためにも、緊急事態条項を憲法条文に加えるという「憲法改正の発議」が望まれても良いはずです。最終的な判断は国民が下すのですから。
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一方、緊急事態条項の追加に反対する人々の意見としては、「基本的人権が著しく制限され、国民すべてが公権力に支配される」「緊急事態を隠れ蓑（みの）に、首相が予算措置（そち）を自由に行えるようになり、独裁政治を許してしまう」などというのがあります、
しかし、例えばパトカーや救急車、あるいは消防車は緊急時には赤信号でも通行が可能になるなど、日常生活においても平時と緊急時のルールが区別されているのですから、国家レベルにおける緊急時のルール、すなわち「緊急事態条項」が定められていない、という現状はいかがなものでしょうか。
緊急時の国家の安全保障を真剣に検討するためにも、緊急事態条項を憲法条文に加えるという「憲法改正の発議」が望まれても良いはずです。最終的な判断は国民が下すのですから。
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ぴーち こんばんは！
確かに物事には良い面、悪い面を常に兼ね備えて居ますので
良いと思った考えでも、片方では行き過ぎた考えであると反発する意見も出るのは当然なのでしょうね。
暴走を防ぐには、反する力、意見も無視するわけにはいきませんが、仰るとおり、それは最終的な判断は国民の責任なので、私達が良識ある考えを
常に心がけて精査していく必要が有りますね！
ぴーちさんへ
黒田裕樹 まさしくそのとおりです。
国民投票という最終手段の重みを、私たち国民一人ひとりが真剣に考えなければなりませんね。
さて、ここまで「緊急事態条項の欠如」という、憲法改正に関する重要な論点の一つについて紹介してきましたが、他にも重要な論点がいくつかあります。皆さんは、日本国憲法第89条をご存知でしょうか。
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第89条が制定された背景には、政教分離の原則と信教の自由の保障を徹底するとともに、公金の濫用（らんよう）を防止するために、財政面から特に厳しい規定を設けたといわれています。
しかし、この条文には大きな問題があります。実は、今の我が国では当たり前のように行われている、いわゆる「私学助成」が憲法違反になってしまう可能性があるのです。
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第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第89条が制定された背景には、政教分離の原則と信教の自由の保障を徹底するとともに、公金の濫用（らんよう）を防止するために、財政面から特に厳しい規定を設けたといわれています。
しかし、この条文には大きな問題があります。実は、今の我が国では当たり前のように行われている、いわゆる「私学助成」が憲法違反になってしまう可能性があるのです。
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私学助成とは、私立の教育施設の設置者や私立の教育施設に通う在学者（在学者が未成年者である場合は、その保護者）に対して、国及び地方公共団体が行う助成のことです。
ところが、憲法第89条には「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と書いてありますから、条文を素直に読めば、私学助成が憲法違反とみなされてもおかしくありません。
しかし、少子化が進んで「大学全入時代」と言われるようになった昨今においては、国からの助成なしに私学の経営が成り立たないのが実情です。
このため、私学助成をめぐる問題は、政府によって憲法解釈の大幅な変更がなされたほか、学説の多くもこれを支持したことにより、現在では「私学助成は合憲」という解釈がなされています。
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ところが、憲法第89条には「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と書いてありますから、条文を素直に読めば、私学助成が憲法違反とみなされてもおかしくありません。
しかし、少子化が進んで「大学全入時代」と言われるようになった昨今においては、国からの助成なしに私学の経営が成り立たないのが実情です。
このため、私学助成をめぐる問題は、政府によって憲法解釈の大幅な変更がなされたほか、学説の多くもこれを支持したことにより、現在では「私学助成は合憲」という解釈がなされています。
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とはいえ、憲法違反の疑いがある第89条をそのままにしておくことは、憲法解釈を強引にねじ曲げるという印象がぬぐえないことからも、好ましいとは言えません。
また、憲法第89条をめぐっては、別の問題も浮上しています。最近の高校授業料無償化の流れを受けて、朝鮮学校などの外国人学校についても授業料を無償化すべきだ、という流れも存在しますが、この件に関しても憲法違反の疑いがあるとされています。
なぜなら、第89条が公金支出の条件としている「公の支配」、すなわち我が国の特別監督権が、外国人学校にまで及ぶとは考えられないという見解が存在するからです。
こうした様々な矛盾（むじゅん）を解決するためにも、憲法第89条を一日も早く「現状に即した」内容に改正すべきではないでしょうか。
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なぜなら、第89条が公金支出の条件としている「公の支配」、すなわち我が国の特別監督権が、外国人学校にまで及ぶとは考えられないという見解が存在するからです。
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ぴーち こんばんは！
先日、ある政治家の方とお話させて
頂く機会が有り
たまたまこの記事に憲法違反の
言葉があったので思い出しました。
そして私達の身近な所にも
憲法違反を犯していることって結構あるものだなと
思いました。
朝鮮学校の件も
あの政党が存在する限りは
罷り通る事でしょうね・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 私たちが知らないうちに、いつの間にか憲法違反を犯している、ということが良くありますね。
だからこそ、早期に是正しなければならないのですが…。
憲法改正に関する重要な論点は他にもあります。それは、日本国憲法の三大原則の一つとされる「基本的人権の尊重」にもかかわる、極めて大きな命題です。
現行憲法が施行（しこう）されて来年で70年になりますが、その間（かん）の社会生活の展開に伴（ともな）って、憲法に明記されていない、様々な権利が要求されるようになりました。いわゆる「新しい人権」のことです。
現行の高校の公民教科書で、「新しい人権」と紹介されている権利には、「環境権」「プライバシーの権利」「知る権利」「アクセス権」などがあり、これらは判例などで認められてきたという経緯があります。
しかしながら、新しい人権の法的根拠としては、例えば環境権が憲法第25条の「生存権」や、第13条の「幸福追求権」などが唱えられているものの、正式に条文化されていない以上は、どうしても弱いといわざるを得ません。
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現行の高校の公民教科書で、「新しい人権」と紹介されている権利には、「環境権」「プライバシーの権利」「知る権利」「アクセス権」などがあり、これらは判例などで認められてきたという経緯があります。
しかしながら、新しい人権の法的根拠としては、例えば環境権が憲法第25条の「生存権」や、第13条の「幸福追求権」などが唱えられているものの、正式に条文化されていない以上は、どうしても弱いといわざるを得ません。
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ぴーち こんばんは！
時代とともに新しいツールが登場していきますが、
なかなかそこに法が追いついていかないのが
現状のようですね(^_^;)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 確かに仰るとおりです。だからこそ、憲法改正が必要なはずですが…。
そもそも、時代の変化に応じて人権の認識も変わっていくというのは、これまでも行われてきました。例えば、現在では当たり前のように唱えられている社会権ですが、これは20世紀になって初めて認識された権利です。
このため、19世紀末に発布された大日本帝国憲法（＝明治憲法）には、社会権に関する規定がない一方で、昭和22（1947）年に施行（しこう）された日本国憲法には、第25条で当然のように書かれているのです。
こうした事情を鑑（かんが）みれば、いわゆる「新しい人権」についても、他の権利や判例を根拠とするようなお茶を濁（にご）す手段ではなく、正式に憲法の条文に付け加える、という動きがあってもおかしくないのではないでしょうか。
特に、環境権については、公害などといった、私たちの生活に直結する問題が多く、以前から環境問題に取り組んでおられる皆様にとっても悲願であるはずです。
しかしながら、これらの団体の皆様から「憲法を改正して環境権を条文に追加すべきである」というご意見が、以前から全く聞かれないことが、私には不思議でなりません。
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こうした事情を鑑（かんが）みれば、いわゆる「新しい人権」についても、他の権利や判例を根拠とするようなお茶を濁（にご）す手段ではなく、正式に憲法の条文に付け加える、という動きがあってもおかしくないのではないでしょうか。
特に、環境権については、公害などといった、私たちの生活に直結する問題が多く、以前から環境問題に取り組んでおられる皆様にとっても悲願であるはずです。
しかしながら、これらの団体の皆様から「憲法を改正して環境権を条文に追加すべきである」というご意見が、以前から全く聞かれないことが、私には不思議でなりません。
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憲法改正のメリットの一つに、「憲法違反の疑いがある状態を是正する」というのがあります。
だとすれば、先述の憲法第89条のように、違憲状態を修正して合憲にしようとする行動に、何の問題があるというのでしょうか。
「違憲状態の修正」をすべき問題の一つに、いわゆる「外国人地方参政権」があります。参政権については、日本国憲法第15条において「国民固有の権利」とされており、過去に最高裁で「外国人への参政権の付与は憲法違反である」という判決が出されました。
ところが、判決文における傍論（ぼうろん）、すなわち裁判官の個人的意見として「定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していない」と書かれたことから、これを根拠に「地方参政権であれば定住外国人にも認めるべきである」という議論が拡大したのです。
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だとすれば、先述の憲法第89条のように、違憲状態を修正して合憲にしようとする行動に、何の問題があるというのでしょうか。
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ところが、判決文における傍論（ぼうろん）、すなわち裁判官の個人的意見として「定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していない」と書かれたことから、これを根拠に「地方参政権であれば定住外国人にも認めるべきである」という議論が拡大したのです。
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ぴーち こんばんは！
外国人問題は、難題ですよね。
これからも尚増えるであろう外国人に対して
喫緊に解決しなければならない課題なのでしょうけれど。
個人的には、外国人に参政権は
余り賛成出来ない法案だなと
感じます。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 個人的には、外国人に参政権は
> 余り賛成出来ない法案だなと
> 感じます。
現実を考えれば、ぴーちさんのようにお考えの国民が多いのではないでしょうか。
だからこそ、推進派は国民投票が可能となるまでの「論陣」を張るべきであり、なし崩し的に認めさせるようなことがあってはならないはずです。
外国人の地方参政権の是非はともかく、法理論的には、それこそ「なし崩し的に認める」手法は好ましくないと言わざるを得ません。
どうしても定住外国人に地方参政権を認めてほしい、というのであれば、やはり「憲法第15条を改正すべきだ」という運動から始めるのが、本筋と言うべきではないでしょうか。
同様に、外国人学校の授業料の無償化を求めるのであれば、第89条の改正を訴えるべきですし、新しい人権の拡大も、憲法に条文として追加する運動があってよいはずです。
繰り返しますが、憲法改正は国会では「発議」するだけであり、最終的な判断は国民の良識を問う「国民投票」で決します。国民的な議論をより高めるためにも、様々な分野における憲法改正の意見が出されることが、健全な法治国家としての「本来の姿」ではないでしょうか。
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どうしても定住外国人に地方参政権を認めてほしい、というのであれば、やはり「憲法第15条を改正すべきだ」という運動から始めるのが、本筋と言うべきではないでしょうか。
同様に、外国人学校の授業料の無償化を求めるのであれば、第89条の改正を訴えるべきですし、新しい人権の拡大も、憲法に条文として追加する運動があってよいはずです。
繰り返しますが、憲法改正は国会では「発議」するだけであり、最終的な判断は国民の良識を問う「国民投票」で決します。国民的な議論をより高めるためにも、様々な分野における憲法改正の意見が出されることが、健全な法治国家としての「本来の姿」ではないでしょうか。
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