歴史教育にせよ、公民教育にせよ、何よりも重要なのは「公平さ」を心掛けることです。いかに「良かれ」と思って行ったことであっても、それが生徒に予断を与え、かつ洗脳にまで至ってしまっては、「偏向（へんこう）教育」に他なりません。

それは、今回取り上げる「平和主義」においても全く同じであり、授業内容はもちろん、教科書においても徹底的な「公平さ」が常に求められます。

例えば、憲法前文における「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という表現においても、先の大戦（大東亜戦争、もしくは太平洋戦争）を日本政府が起こしたことに変わりはないのですから、戦争に敗北したことで、我が国が日本国憲法を結果的に「GHQに押しつけられた」事実も同時に教えるべきです。

また、日本国民が「恒久の平和を念願し」、世界の人々が「平和のうちに生存する権利を有する」という、いわゆる「平和的生存権」の考えが、学説として主張されていることも間違いないことです。

ということは、事実を明確に教えるのであれば、憲法前文にみられる「平和主義の大きな問題点」についても、しっかりと教えなければなりません。

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憲法前文には、以下のような言葉もあります。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。

この文面は、独立国にとって生命線でもある「安全保障」を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して保持する」、つまり「他国にその一切を委（ゆだ）ねる」と宣言しているに等しいのですが、自国の安全保障を他国に委ねる国が、いったいどこに存在するというのでしょうか。

たとえ日本国民がどれだけ「平和を愛する諸国民の公正と信義」を「信頼」したところで、相手国が無視して日本に攻め込んで来れば、何の役にも立たないという考え方もあることを、しっかりと生徒に教えるべきでしょう。

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日本国憲法第9条の条文は以下のとおりです。

第9条　第1項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

このうち、第1項の「戦争の放棄」に関しては、すでに100ヵ国近くが憲法の条項として採用していることもあり、特に問題はありません。

しかし、第2項のように、戦力も持たず、かつ交戦権も否認されてしまっては、憲法前文と同様に、いかに日本が平和主義を一方的に訴えたところで、相手国が言うことを聞かずに攻めこんでくれば、何の意味もないという意見も根強いことは、授業でしっかりと教える必要があります。

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