皆さんは「廃藩置県（はいはんちけん）」とお聞きして、どのような印象をお持ちになりますか。

一般的には「中央集権体制をつくり上げるため、地方の独立組織であった藩を廃止し、政府直轄の県を置いた」という歴史的事実が知られていますね。

もちろん、そのような目的で廃藩置県が断行されたのは間違いありませんが、実は、廃藩置県には「もう一つの隠された目的」があり、それを学ぶことで、歴史のさらなる大きな流れを理解できるようになるのです。

ここからは、廃藩置県がもたらした「士族の受難」、さらにそこからも続く大きな歴史の流れについて、分かりやすく紹介していきたいと思います。

　　　　　　　　

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明治政府は、戊辰（ぼしん）戦争などによって没収した旧幕府領を直轄地として、東京・大阪・京都などの要地を府とし、その他を県としましたが、諸藩は各大名が従来どおり統治することを認めていました。

しかし、欧米列強による侵略から我が国の独立を守るためには、権限と財源の政府への一元化を、すなわち政府の命令を全国津々浦々にまで行き届けるために、中央集権化をめざす必要がありました。

このため、政府は明治2（1869）年旧暦1月に、木戸孝允（きどたかよし）や大久保利通（おおくぼとしみち）らの働きかけによって、薩摩・長州・土佐・肥前（佐賀）の4藩主に、連名で版籍奉還（はんせきほうかん）を出願させました。

版籍奉還とは、藩が持つ領地（＝版図）と領民（＝戸籍）を還（かえ）し奉（たてまつ）る（＝朝廷に返上する）ことであり、朝廷＝天皇にお返しするという形式に、すなわち天皇を前面に押し出すことで、他の諸藩も返還に応じやすくさせるという思惑がありました。なお、政府は同年旧暦6月に、諸藩に版籍奉還を命じています。

　　　　　　　　

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版籍奉還の後、旧藩主は新たに知藩事に任命され、そのまま藩政を行いました。つまり、版籍奉還によって、藩は領地や領民は返上したものの、徴税や軍事といった政治の実権は、従来どおり知藩事たる旧藩主が握ったということを意味していました。

政府が、藩が持っていた「領地」「領民」「政治の実権」のうち、「領地」と「領民」を返上させる一方で、「政治の実権」を残した背景には、いきなりすべての権利を奪ったのでは、各藩主の反発があまりにも大きいと判断したという事情がありました。

しかし、我が国における完全な中央集権化を目指していた政府からすれば、版籍奉還だけでは「不完全」であることに変わりはありません。

また、政府の直轄地である府や県では、年貢の徴収をめぐって一揆が多発したほか、諸藩でも、従来と変わらない徴税に対する庶民の不満が高まるなど、抜本的な改革が求められるようになっていました。

このため、政府は藩制度を全廃することを決断しましたが、すべての旧藩主から政治の実権を一方的に奪うことになりますので、慎重に対策を講じました。

　　　　　　　　

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政府は、薩摩・長州・土佐から約1万人の御親兵（＝政府直属の軍隊のこと）を集めて軍事力を固めたうえで、明治4（1871）年旧暦7月に、東京在住の知藩事を皇居に集めて、明治天皇の詔（みことのり、天皇の言葉を直接伝える文書のこと）によって、廃藩置県を一方的に断行しました。

これによって、すべての藩は廃止されて県となり、知藩事は罷免（ひめん）されて東京居住を命じられ、各府県には、新たに中央政府から府知事や県令が派遣されました。

廃藩置県は大きな混乱もなく平和的に行われ、政府による中央集権体制が名実ともに整いましたが、このことは、我が国に在住する諸外国人から驚きの声があがりました。なぜなら、廃藩置県によって、我が国で長く続いてきた「特定の領主がその領地を支配する」という土地制度が根本的に改革されてしまったからです。

それまで当然のように持っていた領地への支配権を、わずか一日で無理やり没収されるのですから、激しい軍事的抵抗があってもおかしくなかったのですが、なぜ廃藩置県は劇的に成功したのでしょうか。

　　　　　　　　

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廃藩置県がスムーズに行われた根拠のひとつとして、約1万人の御親兵を準備していたというのが考えられますが、もっと大きな理由が別にありました。

まず挙げられるのは、当時の多くの武士たちが持っていた、「先祖代々続いてきた我が国を守らなくてはいけない」という強い使命感でした。ある意味「武士の集団自殺」ともいえる大事業は、一人ひとりの武士の気概によって支えられていたのです。

また、他に経済的な事情がありました。この頃の諸藩の財政はほとんどが破綻（はたん）しており、多額の負債を抱えていましたが、廃藩置県によって明治政府が肩代りすることになったのです。この他にも、旧藩主が華族として優遇されていたことや、旧藩士に与えられていた俸禄（ほうろく）を政府が当分の間保証した、という現実的な一面もありました。

なお、廃藩置県によって当初は3府302県が置かれましたが、その後統廃合が繰り返され、明治21（1888）年には現在に近い3府（東京・大阪・京都）43県となっています。

　　　　　　　　

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さて、以上のような流れで実現した廃藩置県ですが、旧藩士の俸禄を肩代わりした政府の負担が重かったことから（詳しくは後述します）、将来的に俸禄の支給の廃止を目指してしました。

しかし、我が国の軍事力を支えていた多くの武士をいきなり路頭に迷わせてしまえば、大混乱のうえに、諸外国の侵略を招くのは目に見えていました。

また、欧米列強にも負けない近代的な軍隊を編成することも考えていた政府にとって、武士に頼らないためにも、すべての国民が兵役に服するべきであるとする、いわゆる「国民皆兵」が重要であると考えるようになりました。

国民皆兵は、初代の兵部大輔（ひょうぶたいふ）の大村益次郎（おおむらますじろう）が唱えていましたが、明治2（1869）年に暗殺されると、その遺志を継いだ山県有朋（やまがたありとも）によって具体化されました。

　　　　　　　　

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政府は、明治5（1872）年に全国徴兵の詔（みことのり）や徴兵告諭（ちょうへいこくゆ）を出すと、それに基づいて、翌明治6（1873）年1月に徴兵令を公布しました。

徴兵令によって、満20歳に達した成年男子全員が、身分に関係なく3年間の兵役義務を負うという、近代国家としての兵制が整えられましたが、現実に軌道に乗るまでには、様々な紆余曲折（うよきょくせつ）がありました。

当初の徴兵令には様々な例外規定があり、戸主や官吏・学生などは兵役が免除されていたほか、代人料として、当時は高額だった金270円を納めた者も免除されており、「徴兵免役心得（ちょうへいのがるるのこころえ）」のような冊子（さっし）をつくって売る人物もいたそうです。

このため、実際に兵役についたのは、ほとんどが農家の二男以下でした。また、徴兵告諭の中の外国語を直訳した「血税」という言葉が、「徴兵されたら血を抜かれる」と誤解されたことで、全国で「血税一揆」などの騒動が起きるなど、当初は混乱が多発したものの、国民皆兵は次第に我が国に広がっていきました。

　　　　　　　　

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一方、版籍奉還によって、旧来の藩主と藩士との主従関係を解消する意味もあるなど、明治政府は従来の封建的な身分制度の廃止も進めていきました。

明治2（1869）年、藩主や公家は華族、藩士や旧幕臣は士族、それ以外のいわゆる「農工商」の農民・町人は平民とされました。また明治3（1870）年には平民も苗字を名乗ることが許され、華族・士族との結婚が許可されたほか、職業選択や移転の自由も認められるようになりました。

さらに明治4（1871）年には身分解放令が出され、従来の差別的な呼称をなくし、平民と同じ扱いにしました。

こうして我が国で「四民平等」が実現しましたが、武士ではなく「士族」となったことが、廃藩置県や徴兵令と相まって、俸禄などの武士の特権を奪いやすくする流れをもたらしたのです。

　　　　　　　　

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四民平等が実現した一方で、政府は華族や士族に対して、給与にあたる家禄の支給を続けており、また維新の功労者にも賞典禄を支給していました。

これらの禄を合わせて秩禄（ちつろく）といいましたが、その支出額は国の歳出の約30％を占めており、先述のとおり、政府にとって大きな負担になっていました。

また、明治6（1873）年には徴兵令が定められたことで、士族とは無関係で兵力を確保できる見通しが立つようになったことから、政府は同じ明治6年に、希望者に対して秩禄の支給を停止する代わりに、一時金を支払う秩禄奉還の法を定めました。

現代でいえば、早期の希望退職者の募集に相当するこの制度によって、全士族の約3分の1の秩禄が整理されました。

　　　　　　　　

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そして、徴兵令の公布から3年か経過して、政府が自前で育てた軍隊が編成されたことを受け、政府は明治9（1876）年にすべての受給者に対して、金禄公債証書を与える代わりに秩禄を廃止しました。これを秩禄処分といいます。

秩禄処分によって、年間の5倍から14倍の額となる金禄公債証書が支給者に発行されましたが、5年間は現金化が禁止されたうえに、それ以後に証書が満期を迎えた後も、抽選に外れれば現金化できないという仕組みになっていました。

しかも、現金化が可能となるまでは年間の利息分しか支給されず、華族などの高禄者が投資などで生計を立てることが可能だった一方で、生活できない額の利息しかもらえなかった、多くの士族が困窮（こんきゅう）するようになってしまいました。

利息だけでは生活できない士族たちは、官吏や巡査、あるいは教員などに転身した一方で、証書を手放して得た一時金で慣れない商売に手を出したものの、いわゆる「士族の商法」で失敗する者があとを絶ちませんでした。

　　　　　　　　

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政府は、士族救済のために事業資金を貸し付けたり、屯田兵（とんでんへい）など北海道の開拓事業を行ったりするなど、士族授産の道を講じましたが、成功した例は少なく、没落する士族が増えていきました。

また、これとは別に秩禄処分と同じ明治9（1876）年に、士族の帯刀を禁じる廃刀令が出されており、二重の意味でそれまでの特権を奪われた士族の憤激は、次第に強くなっていきました。

こうした流れに加えて、急進的な近代化にこだわるあまり、日本の伝統を粗末に扱おうとした当時の明治政府への、日本精神からの異議申し立てという一面もあったことで、国内において「士族の反乱」が相次いで起きるようになりました。

その最たるものが、明治10（1877）年に西郷隆盛（さいごうたかもり）を中心として起きた西南の役（＝西南戦争）ですが、半年以上にわたる激しい戦いに政府軍が勝利したことで、我が国の歴史が大きく動くことになりました。

　　　　　　　　

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西南の役の勝者は政府軍であり、敗者は士族となりましたが、これは政府が組織した徴兵令に基づく軍隊が、戦争のプロともいえる士族に勝利したことを意味していました。

一人ひとりは決して強くない兵力であっても、西洋の近代的な軍備と訓練によって鍛え上げたり、また人員や兵糧・武器弾薬などの補給をしっかりと行ったりすることで、士族の軍隊にも打ち勝つことが出来たのです。

逆に、政府軍に敗れた士族たちは、自分たちが持つ武力では政府を倒せないことを嫌でも思い知らされる結果となりました。西南の役の後、士族たちは反乱をあきらめるかわりに、言論の世界で政府に対抗するようになりました。

すなわち、我が国で自由民権運動が本格化する大きな理由となったのです。

　　　　　　　　

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ここまで、「廃藩置県」から「士族の受難」までを歴史の流れを振り返りましたが、簡単にまとめると以下のようになります。

中央集権体制を構築すると同時に、士族の俸給を廃止したい明治政府
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しかし、藩主の持つ「領地」「領民」「政治の実権」をすべて奪えば反発も大きい
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まずは「版籍奉還」で「領地」と「領民」を取り上げ、旧藩主を知藩事とする
　　　　↓
その2年後に廃藩置県を断行し、中央集権体制を確立
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武士の俸給を政府が肩代わりするが、早く廃止したい
　　　　↓
しかし、我が国の軍事力を支えた武士をいきなり路頭に迷わせば、諸外国の侵略を招く
　　　　↓
国民皆兵をめざして徴兵令を発布し、20歳以上の男性に兵役義務を課す
　　　　↓
　　　（続く）

　　　　　　　　

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（前回の続き）
その一方で「四民平等」を実現させ、「士族」となった旧武士の特権を奪いやすくする
　　　　↓
ますは秩禄奉還の法で希望退職を募（つの）る
　　　　↓
徴兵令から3年が経ち、政府が自前で育てた軍隊が編成される
　　　　↓
政府が秩禄処分と廃刀令を断行し、「士族の受難」となる
　　　　↓
不満に思った士族が政府に反乱を起こすが、民間から徴兵した軍隊に敗れる
　　　　↓
士族は武力による抵抗をあきらめ、言論の世界で政府と対決する
　　　　↓
自由民権運動が本格化する

以上のとおり、大きな歴史の流れをたどることで、廃藩置県から自由民権運動までを分かりやすく理解できるんですよね。

当ブログでは、今後も機会があれば、授業研究に基づいた記事の更新を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　

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