ここまで「鎖国に至るまでの歴史」を振り返りましたが、17世紀前半から中頃までの我が国が、いわゆる「鎖国」の状態となったことには、先述のとおり様々な背景がありました。

なかでも重要なのは、当時の我が国が「世界最大の軍事国家」であったということです。外国船の来航を禁止するなど、江戸幕府が常に強気の姿勢を崩すことがなかったのは、他国による侵略を防ぐ「抑止力」が高かったからだという背景を抜きに語ることはできません。

また、それ以前の歴史を振り返っても、比叡山延暦寺の焼打ちなど、自分に反対する勢力に容赦ない攻撃を加える織田信長に対して、イスパニアやイエズス会が表立った動きを見せずに「猫をかぶっていた」可能性が高く、信長の天下統一の事業を引きついだ豊臣秀吉には本性をあらわしたものの、見事に「返り討ちにあった」という一面がありました。

さらには、結果として失敗に終わったものの、秀吉が朝鮮出兵を敢行し、我が国の軍勢が海外において華々しく活躍した事実も、我が国への侵略の意欲を諸外国に失わせるに十分だった、という歴史の流れも見逃せません。

　　　　　　　　

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一方、現在の我が国で施行（しこう）されている日本国憲法第9条には、以下の内容が記されています。

第9条　第1項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

我が国の公民教科書の多くが、第9条で掲げられた「平和主義」を高く評価しており、中には「国民が再び悲惨な戦争に陥（おちい）らないようにするためには、一人ひとりが憲法9条の精神に立ち返り、戦争のない平和な世界の実現に向けて努力していく必要がある」と書いているものもあります。

しかしながら、いかに我が国が平和主義を一方的に訴えたところで、相手国が言うことを聞かなければ何の意味もありません。

　　　　　　　　

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我が国が鎖国の状態を長いあいだ維持できた「抑止力」は、日米安全保障条約によってアメリカの「核の傘」に入り続けることで、現代の我が国が戦後70年以上も外国からの侵略を基本的に受けなかった、という事実によっても示されています。

戦後の我が国の「平和」は、アメリカの「核の傘」に由来しているのであり、決して日本国憲法第9条の「平和主義」のおかげではないのです。

こうした「厳然たる史実」を理解するためにも、私たち一人ひとりが「歴史を学ぶ」重要性を問われているのではないでしょうか。

さて、戦後長く続いた我が国の「一国平和主義」ですが、これまでに「世界の警察官」を自他ともに認めてきたアメリカが、オバマ政権発足後の財政難もあって、急速に内向き思考を強めていることで、その根本が揺（ゆ）るがされようとしていることに、皆様はお気づきでしょうか。

　　　　　　　　

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現在の我が国を取り巻く国際情勢は、残念ながら決して安全だとは言えなくなっています。例えば、中華人民共和国は軍備を増強し続け、我が国固有の領土である尖閣諸島に対する姿勢や、南シナ海におけるあからさまな埋め立てなど、その脅威は日々高まりつつあります。

また、重大な人権侵害である拉致問題を解決しようともしない北朝鮮が、つい先日に水爆実験を成功させたと発表するなど、核やミサイルの開発を続けています。

加えて、50年以上前の昭和40（1965）年に日韓基本条約を結んで国交を樹立させながら、我が国固有の領土である竹島を不法占拠し続けるばかりか、条約によって戦後補償をすべて終了させたにもかかわらず、昨年末まで国家間でいわゆる「慰安婦」問題を不可逆的に解決できなかったという、韓国の存在もあります。

要するに、戦後から70年が経過して、世界のパワーバランスに大きな変化がもたらされようとしているのですが、我が国は今後どのような外交をすべきなのでしょうか。

　　　　　　　　

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第51回歴史講座で紹介しましたように、かつての我が国は「鎖国」にこだわり過ぎて、18世紀後半から19世紀にかけての世界情勢の流れについていけず、結果として他国から不平等条約を押しつけられてしまいました。

我が国は、条約改正の実現のために半世紀以上もの年月を費やしたばかりか、それまでの「不文憲法」から「成文憲法」の国家へと転換せざるを得ず、さらにはこれらの影響が大東亜戦争にまで及んでしまったのです。

そんな苦い経験を持つ我が国が、昨今の世界情勢の激変に対応できず、再び国家存亡の危機を迎えてしまうような愚かな事態は、何としても防がなければなりません。

こうした観点から判断すれば、第二次以降の安倍晋三内閣の政策に対して違った評価が見られるということを、皆様はご存知でしょうか。

　　　　　　　　

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平成24（2012）年12月26日に再び内閣を組織した安倍首相は、国家安全保障会議（＝NSC）の設置や、国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱の策定など、いわゆる「積極的平和主義」を推進し、平成26（2014）年7月1日には、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しました。

また、これに基づくかたちで、平成27（2015）年5月に「平和安全法制（＝安保法案）」を同じく閣議決定し、通常国会を9月まで延長させた末に、法案を成立させました。

世界情勢の激変によって、我が国がこれまでのように集団的自衛権を行使することなく、外国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい続けることが難しくなった以上、我が国は「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加して、国際社会と歩調をあわせることで、自国の抑止力を高める必要があるのです。

その意味でも、昨年成立した平和安全法制（＝安保法案）は、世界的な集団安全保障を前提にした「戦争抑止法案」ともいえるでしょう。

こうした観点で世界の情勢をながめることが、激動する国際社会で我が国が生き残るために、今の安倍政権が何を行い、また日本国民が安倍政権をどう評価するか、という流れにつながるのではないでしょうか。

　　　　　　　　

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