昭和20（1945）年10月、GHQの指令によって釈放（しゃくほう）された徳田球一（とくだきゅういち）らを中心に日本共産党（にほんきょうさんとう）が合法政党として再建されると、ソ連のコミンテルンの指示を受けた「32年テーゼ」に基づいた「天皇制」打倒の主張を占領軍が黙認（もくにん）したこともあり、共産党は学界や教育界・労働界を中心に急速にその勢力を伸ばし、昭和24（1949）年の衆議院総選挙では35議席を獲得（かくとく）するまでに成長しました。

しかし、昭和25（1950）年に朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）した頃から占領軍が共産党を抑圧（よくあつ）する政策を行い始めたことで共産党は半非合法状態に追い込まれ（このあたりの経緯は後日改めて紹介します）、また昭和26（1951）年には火炎ビン闘争など武力革命も辞さない戦術に転じたことから、共産党は国民の支持を失い、昭和27（1952）年の衆議院総選挙では公認候補のすべてが落選しました。

一方、昭和20年11月には旧合法無産政党の社会主義勢力を統合した日本社会党（にっぽんしゃかいとう）が結成されましたが、GHQの後押しもあって昭和22（1947）年の衆議院総選挙では143議席を獲得し、第一党となりました。

その後、他の政党と連立を組んだことで書記長の片山哲（かたやまてつ）を首相とした我が国で初めての社会党首班による片山内閣が実現しましたが、公約だった社会主義政策を実施（じっし）できないまま、党内不一致を原因として翌昭和23（1948）年1月に総辞職しました。

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昭和20（1945）年11月、旧立憲政友会（りっけんせいゆうかい）の流れをくむ鳩山一郎（はとやまいちろう）を総裁（そうさい）として日本自由党（にほんじゆうとう）が結成されると、同年12月に制定された新選挙法によって満20歳以上のすべての男女に選挙権が与えられた後に初めて実施された、翌昭和21（1946）年の戦後初の衆議院総選挙において139議席を獲得（かくとく）し、第一党となりました。

日本自由党は、昭和20年11月に旧立憲民政党（りっけんみんせいとう）の流れをくむ大日本政治会（だいにほんせいじかい）の後継（こうけい）政党として結成された日本進歩党（にほんしんぽとう）と連携（れんけい）して、鳩山を首班とする組閣に着手しましたが、鳩山がGHQから公職追放者に指定されたため、急きょ吉田茂（よしだしげる）を入党させて第一次吉田内閣を組織しました。

しかし、組閣以後も次々と公職追放者が出たこともあって翌昭和22（1947）年の衆議院総選挙では第二党に転落したほか、芦田均（あしだひとし）らが脱党（だっとう）した後に日本進歩党と合流して民主党（みんしゅとう）を結成し、日本社会党や農村を地盤とした国民協同党と共に片山哲（かたやまてつ）内閣を組織しました。

片山内閣が翌昭和23（1948）年1月に短期間で崩壊（ほうかい）すると、同じ三党の連立内閣として民主党の総裁となった芦田均が内閣を組織しましたが、間もなく発覚した大規模（だいきぼ）な贈収賄（ぞうしゅうわい）事件である昭和電工事件（しょうわでんこうじけん）を原因として同年10月には総辞職に追い込まれました。

その後は日本自由党を母体として結成された民主自由党（みんしゅじゆうとう）が単独で第二次吉田茂内閣を成立させると、翌昭和24（1949）年1月の衆議院総選挙で過半数を超える絶対多数の議席を獲得し、吉田内閣は長期政権となりました。

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（※次回［4月4日]からは第41回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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（※今回より、通史［＝昭和時代・戦後］の更新を再開します）

公職追放によって我が国の多くの有益な人材を駆逐（くちく）したGHQが、日本弱体化政策の一環（いっかん）として次に目指したのは、財閥解体（ざいばつかいたい）と土地政策でした。

「貧富の差を憎（にく）むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」ことを目指した共産主義の思想者にとって、財閥の存在は「許されざる宿敵」でしたが、同時に、GHQの立場からも、日本の財閥は「アメリカ全体の敵」に見えました。

なぜなら、最終的には我が国が敗北したとはいえ、天然資源もなく、山だらけの我が国が大東亜戦争を何年も戦い抜いた背景に、豊富な経済力があるとアメリカが考えたからです。

「日本が二度と欧米列強に逆らえないように封（ふう）じ込める」ことを、占領政策において何よりも重要視したGHQは、昭和20（1945）年11月6日に、政府に対して四大財閥（三井・三菱・住友・安田）の即時解体を要求する覚書（おぼえがき）を発して、我が国への大規模な経済統制に踏（ふ）み切りました。

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GHQからの財閥解体（ざいばつかいたい）の指令を受けた政府は、昭和20（1945）年11月24日に会社制限令を公布し、会社の解散や資産の処分に大蔵大臣の許可を必要と定め、財閥や大企業の資産凍結を図ったうえ、昭和22（1947）年までに1,200社余（あま）りを制限会社に指定しました。

翌昭和21（1946）年8月には持株会社整理委員会が始動し、財閥の所有する株式や有価証券を譲（ゆず）り受けて一般に売却（ばいきゃく）するなど、財閥解体の執行（しっこう）機関として活動しました。

昭和22（1947）年4月にはいわゆる独占禁止法（どくせんきんしほう）が公布され、持株会社やトラスト・カルテルなどの独占的企業の結合が禁止されたほか、同年7月には監視機関である公正取引委員会が設置されました。

また、同年12月には過度経済力集中排除法（かどけいざいりょくしゅうちゅうはいじょほう）が公布され、独占的企業の分割・再編成が行われましたが、GHQの主導によるこうした動きは、次第に統制が緩（ゆる）められるようになったのです。

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当初は我が国に対する徹底的な封じ込め政策が目指された占領政策でしたが、後述（こうじゅつ）する米ソによる冷戦や、東アジアの共産主義化への懸念（けねん）から、日本を共産主義への防波堤（ぼうはてい）として存続させた方が有益であると判断したGHQは、次第に日本の経済自立主義の方針へと転じました。

例えば、昭和23（1948）年2月に325社が過度経済力集中排除法の指定を受けましたが、実際に分割されたのは11社に過ぎませんでした。また、独占禁止法についても、その後の改正で独占の制限が緩和（かんわ）されています。

かくして、我が国では財閥（ざいばつ）そのものは解体されたものの、それぞれの流れをくむ企業の多くがやがて再結集して、大規模な企業グループを形成するようになり、その後の我が国における高度経済成長を支えました。

また近年では、平成9（1997）年に持株会社の設立が解禁されたこともあって、「みずほ」「三菱東京UFJ」「三井住友」の三大メガバンクのように、グループを越えた企業同士の合併や交流なども行われるようになっています。

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日本における封建的な寄生地主制度などが農民層の窮乏化（きゅうぼうか）をもたらし、民主化を妨（さまた）げているとみなしたGHQは、昭和20（1945）年12月に「農地改革についての覚書（おぼえがき）」の指令を日本政府に出しました。

これを受けて、当時の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣は農地調整法を改正し、在村地主の保有限度を5町歩（ちょうぶ、約5ヘクタール）に制限した第一次農地改革を始めましたが、我が国の共産主義化を目論（もくろ）んでいたソ連が、対日理事会において「政府の改革は不徹底である」と主張し、GHQによる勧告（事実上は命令）をもたらしました。

被占領国家であり、GHQの命令に逆らえなかった我が国では、昭和21（1946）年10月に、第一次吉田茂（よしだしげる）内閣において自作農創設特別措置法（じさくのうそうせつとくべつそちほう）が制定され、昭和22（1947）年3月から昭和25（1950）年7月まで第二次農地改革が実施（じっし）されました。

第二次改革によって不在地主の土地所有が禁止され、在村地主の保有限度が1町歩（約1ヘクタール、ただし北海道は4町歩＝約4ヘクタール）に制限されたほか、不在地主はすべての貸付農地が、在村地主は制限を超える部分の農地がそれぞれ政府によって強制的に買い上げられ、小作人（こさくにん）に非常に安い価格で売り渡されました。

なお、該当農地の買収や売渡しは、市町村ごとに小作農5・地主3・自作農2の割合で構成された農地委員会が担当しました。また、山林や原野に関しては、農地改革のような強制的な開放は行われませんでした。

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GHQの命令による第二次農地改革によって、我が国の小作地率は、昭和15（1940）年の45.5％から昭和25（1950）年には10.1％にまで減少し、その分自作農は大幅に増えました。こうした結果から、農地改革は「日本で成功した改革」のひとつに数えられることが多いようです。

確かに「地主の廃止」は小作人を喜ばせて裕福にしましたから、我が国で貧者（ひんじゃ）による「共産革命」が起きずに済（す）んだのかもしれません。しかし、歴史を長い目で見れば、全国の大地主を没落（ぼつらく）させるとともに、小作人をいわゆる「敗戦利得者」としたマイナス面の方が遥（はる）かに大きいとも考えられるのです。

欧米からの侵略を防ぐため、近代国家の建設を進めた我が国では、明治期を中心に全国のいたるところに速やかに鉄道網（てつどうもう）を敷（し）きましたが、こうした芸当が可能だったのは、戦前の大地主との話さえつければ、土地を入手することが容易だったからでした。

戦前の大地主は「国家のために貢献（こうけん）する」という考えが多く、儲（もう）けを考えずに政府に土地を提供する人々がたくさんいたため、土地の売買がそれほど大きな問題にはなりませんでした。しかしこれが戦後になると、農地改革の恩恵で地主となった元小作農の多くが「目先の利益」にこだわり、まるで「ごね得」のように土地問題が絡（から）むことで、国家にとって重要な改革がなかなか進まないという弊害（へいがい）をもたらしたのです。

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また戦前には、どの村や町にも大抵（たいてい）は大きな屋敷（やしき）があって、地方における文化の発信地となっていましたが、その多くが大地主でした。

しかし、その大地主が没落（ぼつらく）したことで、地方における富裕層がいなくなるとともに、担（にな）い手を失った地方の文化が絶滅（ぜつめつ）の危機に瀕（ひん）してしまったのです。実際には不徹底で終わったものの、GHQが財閥（ざいばつ）を解体して我が国の経済力を大幅に削減（さくげん）しようと考えたように、大地主の没落はそのまま地方の凋落（ちょうらく）につながり、都市部との格差がますます拡大するようになりました。

さらには、大規模な農地経営が世界的に主流になる一方で、我が国では大地主が強制的に排除（はいじょ）されたことから、先進的農業の中核（ちゅうかく）の役割を果たす農家が育たず、結果として我が国の農業が国際競争力を低下させている現状にもつながっているのです。

ひとつの事象（じしょう）に関して、プラスの面をことさら強調するだけではなく、様々な面から歴史的事実を眺（なが）めて、そのマイナス面も見極（みきわ）めたうえで、我が国の今後に生かそうとする。農地改革について調べれば調べるほど、歴史の大きな流れをつかむことの重要性が実感できるのではないでしょうか。

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労働者の権利の制限が、低賃金などの不満や消費の低迷による国内市場の狭（せま）さをもたらし、結果として我が国の対外への侵略行為（しんりゃくこうい）につながると判断したGHQは、日本での労働基本権を確立するとともに、労働組合を結成しやすい環境を形成しようとしました。

これを受けて昭和20（1945）年に労働組合法が制定され、公務員を含（ふく）めた労働者に団結権・団体交渉権・争議権が保障されたほか、昭和21（1946）年に制定された労働関係調整法では、労働争議の自主的解決のために、労働委員会による斡旋（あっせん）や調停・仲裁（ちゅうさい）の方法が定められました。

昭和22（1947）年には労働基準法が公布され、週48時間労働や女子あるいは年少者の深夜就業（しんやしゅうぎょう）の禁止などが定められるなど、これらの労働三法は、以後の労働者保護へ向けての基本法となりました。

なお、昭和22年には当時の片山哲（かたやまてつ）内閣によって労働省が新設されました。また、労働組合の全国的な組織としては、昭和21年に全日本産業別労働組合会議（ぜんにほんさんぎょうべつろうどうくみあいかいぎ、別名を産別＝さんべつ）が共産党の指導を受けて誕生したほか、反共の立場の日本労働組合総同盟（にほんろうどうくみあいそうどうめい、別名を総同盟＝そうどうめい）も同年に結成されました。

このほか、農業では昭和21年に日本農民組合が結成され、農民運動の中心的組織となりました。

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長引いた戦争は、国民生活に壊滅的（かいめつてき）な打撃を与え、多くの都市が空襲（くうしゅう）で焼け野原になったほか、鉱工業の生産力は戦前の3分の1の水準にまで落ち込みました。

当時のコメの重要な供給地であった台湾や朝鮮を失った我が国は、徴兵（ちょうへい）や徴用（ちょうよう）による農家の労働力不足や生産資材の不足などによって、戦時中から続いていた食糧難（しょくりょうなん）を悪化させたのみならず、戦争が終結した昭和20（1945）年の記録的な凶作（きょうさく）がさらに拍車（はくしゃ）をかけました。

政府は占領軍に食糧の援助（えんじょ）を求めましたが、日本に経済的余力を持たせることを危険と考えた占領軍が、当初は国民の最低限の暮（く）らしすら維持不可能な程度の物資しか配給しませんでした。

こういった事情によって、政府によるコメやサツマイモ・トウモロコシなどの代用食の遅配・欠配が相次（あいつ）いだことから、多くの人々が食糧を求めて、戦後の混乱の中で主要都市の駅周辺の焼け跡（あと）で開かれていた闇市（やみいち）へ出かけたり、農村への買出しに向かったりして飢（う）えをしのぎました。

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戦争が終わったことで軍需工場（ぐんじゅこうじょう）が閉鎖（へいさ）され、また軍人の復員や外地からの引揚（ひきあ）げ者が増大したことで、多数の失業者が街にあふれるとともに、国民は極度（きょくど）の物資不足にあえぐようになりました。

そんな折に、敗戦直後に臨時軍事費が大量に支払われたり、生活に不安を感じた多くの人々が預金を引き出ししたりしたことによって、日本銀行の対民間貸出しが増加するなど、戦後処理にともなって政府が通貨を増発しました。

物不足で供給が停滞（ていたい）している際に、多数の通貨が市中に出回って需要（じゅよう）を誘発（ゆうはつ）したことから、悪性のインフレーション（＝ハイパーインフレ）が我が国で進行してしまったのです。

このため、政府は昭和21（1946）年2月に幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣が金融緊急措置令（きんゆうきんきゅうそちれい）を公布し、新紙幣（＝新円）を発行した後に一週間を期限として手持ちの紙幣（＝旧円）と交換させ（これを「新円切換え」といいます）、それ以降の旧円の流通を禁止しました。

これによって一定額以上の預金封鎖（よきんふうさ）が可能となり、同年2月時点で618億円あった日銀券が3月には152億円に激減（げきげん）するなど、インフレを抑（おさ）える効果をもたらしましたが、結局は一時しのぎに過ぎず、通貨の流通量はその後も増大を続け、インフレも進行しました。

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我が国の生産力は終戦直後に上昇しましたが、資材不足や石炭・電力不足のため、鉄鋼や化学などの基礎（きそ）部門で停滞（ていたい）し始めました。

このため、当時の第一次吉田茂（よしだしげる）内閣は経済安定本部を設置し、昭和22（1947）年には資材と資金を石炭や鉄鋼などの重要産業部分に集中させる傾斜生産方式（けいしゃせいさんほうしき）を採用したほか、復興金融公庫（ふっこうきんゆうきんこ）を創設して、電力や海運などを含めた基幹産業への資金提供を行いました。

翌昭和23（1948）年まで続いた傾斜生産方式は、復興金融公庫の融資（ゆうし）によって大量の通貨が発行されたことでインフレーションを激化（げきか）させましたが、生産が上昇したことで、その後の日本経済発展の基礎を築（きず）くなど大きな効果ももたらしました。

なお、経済安定本部は昭和27（1952）年に規模（きぼ）が縮小（しゅくしょう）されて経済審議庁となり、昭和30（1955）年には経済企画庁に改組され、平成13（2001）年の中央省庁再編で内閣府がその業務を引き継（つ）ぎました。

ちなみに、現在の内閣府特命担当大臣（経済財政政策）として、TPP（＝環太平洋戦略的経済連携協定、かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい）問題を担当しているのは、衆議院議員の甘利明（あまりあきら）氏です。

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ところで、戦後の昭和20（1945）年に労働組合法が制定されるなど、GHQが労働組合を結成しやすい環境を形成したこともあって、労働争議が続発するようになりました。

こうした流れを受けて、民主革命を目指した日本共産党と産別会議の指導によって全官公庁共同闘争委員会に結集した官公庁労働者を中心に、当時の第一次吉田内閣打倒をめざし、昭和22（1947）年2月1日を期して鉄道や電信など基幹産業を巻き込んだゼネラル＝ストライキが計画されました。これを二・一ゼネストといいます。

しかし、鉄道ストで日本各地に駐留（ちゅうりゅう）する米軍の補給や相互連絡に問題が生じれば、軍事面で重大な懸念（けねん）が発生することを恐れたGHQは、占領目的の妨害（ぼうがい）を理由に前日の1月31日にゼネストの中止を命令しました。

二・一ゼネストの中止は、革命主義的な労働運動を抑制（よくせい）するとともに、後に官公庁職員のストライキを禁止する流れをもたらしました（詳しくは後述します）。

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占領政策の遂行（すいこう）のために天皇を戦争犯罪人としなかったGHQでしたが、その一方で日本の国体（＝国家としての体制のこと）の将来的な破壊（はかい）を視野に入れ、皇室に対して容赦（ようしゃ）のない様々な改革を断行しました。

GHQは、昭和20（1945）年11月に皇室財産の凍結を指令すると、翌昭和21（1946）年11月に公布された日本国憲法の第8条で「皇室に財産を譲（ゆず）り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは贈与することは、国会の議決に基づかなければならない」と規定し、皇室への経済力の集中を事実上遮断（しゃだん）しました。

さらに翌昭和22（1947）年1月には皇室経済法と皇室典範（こうしつてんぱん）が公布され、これらによって皇室財産の大部分が国有化されたほか、残った財産も課税対象となりました。ちなみに、昭和天皇が崩御（ほうぎょ）された際に、今上天皇は相続税を納付されておられます。

この他、宮内省（くないしょう）の組織が縮小されて宮内庁となり、昭和天皇の弟君であられた秩父宮家（ちちぶのみやけ）・高松宮家（たかまつのみやけ）・三笠宮家（みかさのみやけ）以外の11宮家・51人の皇族が皇籍（こうせき）を離脱（りだつ）されました。さらには刑法における皇室に関する「不敬罪（ふけいざい）」も廃止され、一部の心ない国民が天皇や皇族に対する誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）を行っても、一般的な罪以外は問われなくなってしまいました。

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昭和天皇は、初めてGHQのマッカーサー元帥（げんすい）にお会いなされた昭和20（1945）年9月以降も、合計11回にわたってマッカーサーのもとへ訪問され、我が国への食糧供給などをご要望されるなど、常に国民のために無私（むし）の行動をなさっておられました。

ところで、昭和天皇は昭和21（1946）年の元日に「新日本建設ニ関スル詔書（しょうしょ）」を発布なされましたが、今日ではこれが昭和天皇による「人間宣言」とされ、自ら「天皇の神格化を否定した」と、一般に使用される教科書で紹介されることが多いですが、この表現は正しくはありません。

なぜなら、そもそも「新日本建設ニ関スル詔書」の中に「人間」「宣言」という言葉が一切使用されておらず、さらには「人間宣言」という名称自体が後日にマスコミや出版社が勝手に命名したものだからです。

ではなぜ私たちは「人間宣言」に対して思い違いをしているのでしょうか。その謎を探るために、そもそも「新日本建設ニ関スル詔書」が発表された経緯（けいい）を振り返ってみましょう。

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昭和20（1945）年12月、GHQは我が国と神道（しんとう）のつながりを断ち切るため、国家が神道を支援したり、あるいは普及させたりすることを禁止する神道指令を発しましたが、その次の段階として天皇の神格化を否定しようと考えました。

しかし、これをGHQの主導で無理やり行えば、日本国民の反発を招き、占領政策に悪影響となるのは確実でした。

このため、GHQは昭和天皇があくまでも「自主的」に神格化を否定することを期待したことで、その意を汲（く）んだ宮内省によって、GHQを納得させることができる詔書（しょうしょ）の作成が行われました。

こうした動きに対し、昭和天皇は元々自らが現人神（あらひとがみ）であることを否定されておられたので、特に問題には思われませんでした。なぜなら、天皇と国民とのつながりは、神格化によってのみ保（たも）たれるような弱いものではないことを、陛下ご自身が一番理解されておられたからです。

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「新日本建設ニ関スル詔書（しょうしょ）」の文章の中で、一般的に人間宣言の根拠となっているのは以下の部分です。

「天皇ヲ以テ現御神（あきつみかみ）トシ、且（かつ）日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延（ひい）テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空（かくう）ナル観念ニ基（もとづ）クモノニモ非（あら）ズ」。

この文章だけ読めば、昭和天皇が自らの神格化を否定されたと見なすことも不可能ではないですが、これは詔書のほんの一部分に過ぎませんし、陛下が本当に仰りたい内容は、実はこの文章の直前にあるのです。

「然（しか）レドモ朕（ちん）ハ爾等（なんじら）国民ト共ニ在リ、常ニ利害ヲ同ジウシ休戚（きゅうせき、喜びや悲しみのこと）ヲ分（わか）タント欲ス。朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯（ちゅうたい）ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依（よ）リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ」。

陛下は常に国民とともに存在し、国民と利害を同じくして、喜びも悲しみも一緒に分かち合いたいと仰ったうえで、天皇と国民との間の紐帯、すなわち強い絆（きずな）は単なる神話や伝説によってではなく、相互の信頼と敬愛とによって結ばれているとされておられるのです。

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昭和天皇が「新日本建設ニ関スル詔書（しょうしょ）」の中で仰っておられることは、終戦の詔書などと比較しても際立（きわだ）って新しいこととはいえませんし、むしろ常日頃（つねひごろ）からお考えだからこそ、繰（く）り返し強調されておられるのではないでしょうか。

ところで、この詔書の最初に、明治天皇による「五箇条の御誓文（ごせいもん）」が紹介されているのを皆さんはご存知（ぞんじ）でしょうか。詔書に五箇条の御誓文を付け加えられたのは昭和天皇ご自身のお考えであり、実はこのことこそが、陛下が詔書において本当に仰りたかったことなのです。

昭和52（1977）年、昭和天皇は記者からの質問にお答えなさるかたちで、詔書の始めに五箇条の御誓文が引用されたことについて、以下のようにお言葉を発せられました。

「それが実はあの詔書の一番の目的であり、神格とかそういうことは二の問題でした。当時はアメリカその他諸外国の勢力が強く、日本が圧倒される心配があったので、民主主義を採用されたのは明治天皇であって、日本の民主主義は決して輸入のものではないということを示す必要があった。日本の国民が誇（ほこ）りを忘れては非常に具合が悪いと思って、誇りを忘れさせないためにあの宣言を考えたのです」。

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つまり、昭和天皇は「新日本建設ニ関スル詔書（しょうしょ）」において、天皇と国民との絆（きずな）は神格化によらずとも相互の信頼と敬愛とによって固く結ばれていることや、我が国の民主主義は外国によるものではなく、明治天皇の頃（ころ）から我が国独自で育て上げてきたものであるという、いわば当然のことを言葉とされることで、終戦で傷ついた国民の誇（ほこ）りを失わないようにと配慮されたのです。

それなのに、マスコミや出版社の多くが「天皇が神格化を否定した」という、詔書のほんの一部に過ぎず、かつ陛下の本当のご意思とは全く異なる部分だけを取り上げて「人間宣言」ともてはやし、ついには歴史教科書にまで記載（きさい）されてしまっているのです。なぜこのような誤解が生まれてしまっているのでしょうか。

さて、同じ昭和21（1946）年正月の歌会始（うたかいはじめ）において、昭和天皇は以下の御製（ぎょせい、天皇による和歌のこと）をお詠（よ）みになられました。

「ふりつもる　み雪にたへて　色かへぬ　松ぞ雄々（おお）しき　人もかくあれ」

終戦直後の絶望感が漂（ただよ）う中であっても、雪の中の青々とした松のように国民も強く生きて欲しいという、昭和天皇の国民への思いやりが込められています。またこの頃、陛下は国民を慰（なぐさ）めるためには自分がどうすればよいのかをお考えになり、そのための行動に移ろうとされておられました。

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昭和20（1945）年10月、昭和天皇は宮内省（くないしょう）の役人に対して下記のお言葉を発せられ、全国をご巡幸（じゅんこう）される強い決意を示されました。

「先の戦争によって先祖からの領土や国民の多くの生命を失い、大変な災厄（さいやく）を受けた。この際、私としてはどうすればよいのかと思い、退位も考えた。しかし、よくよく考えた末、全国をくまなく歩いて国民を慰（なぐさ）め、励（はげ）まし、また復興のために立ち上がらせるための勇気を与えることが自分の責任と思う」。

「このことをどうしても早い時期に行いたいと思う。ついては、宮内官（＝宮内省の役人のこと）たちは私の健康を心配するだろうが、自分はどんなになってもやりぬくつもりであるから、健康とか何とかはまったく考えることなくやってほしい。宮内官はその志（こころざし）を達するよう全力を挙げて計画し実行してほしい」。

今までに経験したことのない敗戦を喫（きっ）して、大きく傷ついた国民を励まし、復興へ向けて立ち上がらせる勇気を持たせたい。そのためには自分の生命がどうなってもかまわない―。そんな昭和天皇の崇高（すうこう、気高く尊いこと）なるお考えを、GHQが理解できるはずがありませんでした。

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戦争に負けた国の当時の最高権力者が直（じか）に国民に会うことはもちろん、まして励ますなど世界の常識では考えられないことでした。なぜなら、戦争に敗北した国の元首の最期は悲惨（ひさん）なものであり、またその血統は断絶して、新しい王朝が誕生するのが当然だったからです。

それだけに、陛下のご巡幸の計画を聞いたGHQも、当初は「天皇の意図（いと）が分からない」と怪しみましたが、やがて一つの確信を得るに至って、敢えて許可しました。

「ヒロヒトのおかげで父親や夫が殺されたんだから、旅先で石のひとつでも投げられればいいのさ」
「ヒロヒトが40歳を過ぎた猫背（ねこぜ）の小男であるということを日本人に知らしめてやる必要がある。神さまじゃなくて人間だ、ということをね」
「それこそが生きた民主主義の教育というものだよ」

GHQの役人たちには、昭和天皇がご巡幸によって多くの国民から無視され、蔑（さげす）まれ、疎（うと）まれ、あるいは暴力をもって迎えられるといった惨（みじ）めな姿しか想像できませんでした。しかし、彼らの期待は別の意味で大きく裏切られることになるのです。

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