大東亜戦争（だいとうあせんそう）終結から約1ヵ月が経（た）った昭和20（1945）年9月27日、昭和天皇（しょうわてんのう）は連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、別名をGHQ）のマッカーサー元帥（げんすい）と会見されるため、アメリカ大使の公邸（こうてい）へと向かわれました。マッカーサーは陛下（へいか）を玄関（げんかん）に出迎（でむか）えることもなく、会見場となった迎賓室（げいひんしつ）で待機（たいき）していました。

この当時、マッカーサーは「戦争終結後に日本軍が速（すみ）やかに武装解除（ぶそうかいじょ）に応じたのは天皇が出した勅令（ちょくれい、ここでは「終戦の詔書」のこと）があったからだ」という事実を耳にしていたこともあり、昭和天皇を戦争犯罪人とするかどうかを慎重（しんちょう）に検討（けんとう）していました。

しかし、同時にマッカーサーは昭和天皇との会見に不安を感じていました。もし天皇が自分に対して命乞（いのちご）いをするような人物であったら、やはり戦犯（せんぱん）として裁（さば）かざるを得ないのでは、と考えていたのです。

マッカーサーがそう思うのも無理はありませんでした。そもそも戦争に敗北した国の元首（げんしゅ）の末路（まつろ）としては亡命（ぼうめい）や自殺、あるいは市井（しせい）の人間として不遇（ふぐう）な人生を終え、その血は途絶（とだ）えてしまい、全く新しい王朝に取って代わるのが当然だったからです。

ところが、昭和天皇がマッカーサーに対して発せられたお言葉は、彼の不安を打ち消すどころか、想像にすら及（およ）ばないものでした。

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「日本の戦争責任のすべてはこの私にある。自分の身はどうなってもかまわないから、飢（う）えている国民のためにぜひ食糧援助（しょくりょうえんじょ）をお願いしたい。ついては、皇室財産の有価証券類（ゆうかしょうけんるい）をまとめて持ってきたので、その費用の一部に充（あ）てて欲しい」。

昭和天皇のお言葉を聞いたマッカーサーは「われ神を視（み）たり！」と大いに感動して、それまで陛下（へいか）の前で椅子（いす）に座り、足を組んでパイプをくわえたままの姿勢（しせい）からやおら立ち上がると、抱（だ）きつかんばかりに陛下と握手（あくしゅ）を交（か）わしました。なお、マッカーサーは後に当時の心境を「この瞬間（しゅんかん）、私の前にいる天皇が日本の最上の紳士（しんし）であることを感じとった」と述懐（じゅっかい）しています。

会見が終了して昭和天皇がお帰りになる際には、マッカーサーは自ら玄関まで出て陛下を見送りました。たった一度の会見だけで、マッカーサーは陛下のお人柄（ひとがら）の虜（とりこ）となってしまっていたのです。

マッカーサーの態度をまさに豹変（ひょうへん）させたのは、昭和天皇が強く感じておられた戦争に関する責任のお気持ちでした。大東亜戦争の開戦そのものは大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、別名を明治憲法）の規定に従（したが）って手続きが進められ、昭和天皇は閣議（かくぎ）決定の裁可（さいか）をそのままお認（みと）めになられただけでした。

立憲君主制（りっけんくんしゅせい）の原則から見ても、昭和天皇に直接の戦争責任があるとは到底（とうてい）認められないものでしたが、その一方で陛下はご自身のお力で戦争を防ぐことができなかった道義的（どうぎてき）責任を強く感じておられました。だからこその「戦争責任のすべてはこの私にある」というお言葉だったのです。

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会見を終えたマッカーサーは、後に軍事補佐官（ぐんじほさかん）のボナー＝フェラーズによる「もし天皇が戦争犯罪人として裁かれれば日本の統治機構（とうちきこう）は崩壊（ほうかい）し、全国民的反乱が避（さ）けられなくなる」との進言を受けいれ、昭和天皇を戦犯（せんぱん）として訴追（そつい）しませんでした。

昭和天皇の無私のご行動によって、皇室を中心とする我が国の国体（こくたい）を護（まも）ることはできました。終戦の直前、昭和天皇による2度目のご聖断（せいだん）が下った際に慟哭（どうこく）した阿南惟幾（あなみこれちか）陸軍大臣に対して、陛下（へいか）がお優（やさ）しく「私には国体を護れる確信がある」と仰（おっしゃ）られたとおりとなったのです。

もしマッカーサーとのご会見の際に、昭和天皇が他の一般的な国家元首のように命乞（いのちご）いをする哀（あわ）れな君主であったとすれば、その後の我が国の運命はどうなったでしょうか。考えただけでも私は寒気（さむけ）がしてきます。

ただし、我が国が皇室中心の国体を護れた一方で、GHQによる我が国の占領統治（せんりょうとうち）は過酷（かこく）を極（きわ）めたものとなっていきました。

占領軍による数々の「日本解体」あるいは「洗脳（せんのう）」はその後の我が国における「自虐史観（じぎゃくしかん）」を決定づけるものであったといえますが、その具体的（ぐたいてき）な内容はどのようなものであったのでしょうか。

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我が国がポツダム宣言（せんげん）を受諾（じゅだく）して連合国に降伏（こうふく）した後の昭和20（1945）年8月末、最高司令官マッカーサー元帥（げんすい）率（ひき）いる連合国軍が占領軍（せんりょうぐん）として日本に進駐（しんちゅう）しました。9月2日には東京湾内に停泊（ていはく）していたアメリカの戦艦（せんかん）ミズーリ号で重光葵（しげみつまもる）外務大臣と梅津美治郎（うめづよしじろう）参謀総長（さんぼうそうちょう）が降伏文書に調印（ちょういん）しました。

我が国はアメリカ軍を主力とする占領軍の軍事的支配下に入り、東京には連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、別名をGHQ）が置かれました。また日本占領の最高機関として、アメリカやイギリス、ソ連など交戦した11ヵ国で構成（こうせい）された極東委員会（きょくとういいんかい）がワシントンに設（もう）けられ、東京にはアメリカ・イギリス・ソ連・中国の代表が構成する対日理事会（たいにちりじかい）が設置（せっち）されました。

しかし、極東委員会の参加国のうちアメリカ・イギリス・ソ連・中国に拒否権（きょひけん）が与えられていたことで、アメリカが拒否権や「緊急時（きんきゅうじ）における中間指令権（ちゅうかんしれいけん）」を発動したことによって、極東委員会の存在は有名無実化（ゆうめいむじつか）しました。

また対日理事会も連合国最高司令官、すなわちマッカーサーの諮問機関（しもんきかん、諮問は「意見を求める」という意味）に過ぎなかったことにより、占領政策に影響（えいきょう）を及（およ）ぼすことができず、GHQは占領期の日本政府の政策決定機関として大きな権限を持つようになったのです。

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アメリカはGHQを通じて我が国に事実上思いどおりの占領政策を行うことを可能としましたが、アメリカ自体は我が国が連合国に降伏（こうふく）する以前から対日戦略を着実に練（ね）り続けていました。

大東亜戦争（だいとうあせんそう）開戦の翌年の1942（昭和17）年には早くも対日戦後政策がアメリカ外交関係協議会で討論（とうろん）されたほか、1944（昭和19）年にはアメリカの国務・陸軍・海軍調整委員会（こくむ・りくぐん・かいぐん・ちょうせいいいんかい、別名をSWNCC）が発足（ほっそく）して、具体的（ぐたいてき）な対日方針が計画されました。

これらの計画はGHQの占領政策にも少なからず影響（えいきょう）を与えることになるのですが、その背景には我が国が再びアメリカの脅威（きょうい）にならないように非軍事化・民主化を通じて「日本弱体化（じゃくたいか）」を目標とする思惑（おもわく）がありました。つまり、大東亜戦争において我が国が勇敢（ゆうかん）に戦い続けたことで米軍に多大な損害を与えたことをアメリカは恐（おそ）れていたのです。

こうした流れのなかで、我が国がポツダム宣言（せんげん）によって受諾（じゅだく）した「軍隊の無条件降伏」がいつしか「国全体の無条件降伏」へとすり替（か）えられ、ポツダム宣言の内容に明らかに違反（いはん）する占領統治がGHQを通じて繰（く）り広げられる結果となってしまったのでした。

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昭和20（1945）年9月20日、ポツダム宣言の占領方針を遂行（すいこう）するための法的措置（ほうてきそち）の根拠（こんきょ）として、法律ではなく最高司令官の指令に基（もと）づいた勅令（ちょくれい）や政令を発することを可能とした緊急（きんきゅう）勅令であるポツダム勅令が発せられました。

GHQはポツダム勅令によって、自らが直接軍政を行わずとも日本政府に発する指令や勧告（かんこく）を通じて間接統治を可能とする形式を完成させたのです。しかも勅令は天皇の命令を意味しますから、GHQによる完全な「天皇の政治利用」でもありました。

かくしてGHQの発する命令は日本政府が発する命令に置き換（か）わり、実際には直接統治にもかかわらず、我が国を裏（うら）で操（あやつ）るがごとく間接的に統治するという占領政策を可能としたのでした。

我が国においてマッカーサーによる命令は絶対的なものとなり、GHQのプレス＝コードによって新聞や出版物などの徹底的（てっていてき）な事前検閲（じぜんけんえつ）や言論統制（げんろんとうせい）が行われ、またラジオ放送にはラジオ＝コードが定められました。

この他、映画や演劇（えんげき）の世界においてもチャンバラや仇討（あだうち）・封建的忠誠などの主題が禁じられ、日本人にとって欠かすことのできない物語であった「忠臣蔵（ちゅうしんぐら）」の上映や上演もできなくなってしまいました。

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GHQによる言論統制は苛烈を極めました。戦前の我が国にも検閲はありましたが、×印や○印で伏せ字にされたので、まだ消したことが分かるものでした。しかし、ポツダム宣言の重大違反となるGHQの言論統制は、そもそも検閲があったことを知らせてはならないことから、どこが消されたかを分からなくするために文章を一から作り直さなければならなかったのです。

もし新聞や雑誌を発行しようにも、GHQの検閲によって削られた箇所を別の文章で埋めることができなければ、その号は発行できません。これは、終戦直後で紙が不足していた時代に必死の思いで用紙をやり繰りしていた新聞社や出版社にとって死活問題となりました。

かくして新聞や雑誌のほとんどがGHQの検閲を受けないために「自主規制」を強めるようになり、そうした流れが何事においても「そんなこと言ってもいいんですか」と考えてしまう、戦後の日本人の卑屈（ひくつ）ともいえるメンタリティを生んでしまったのです。

なお、新聞の事後検閲に関しては、各新聞社の「自主規制」が十分過ぎるほどになされたことから、検閲が不必要になったとして昭和24（1949）年10月に廃止されました。

ちなみに、プレス＝コードの直前に、朝日新聞の記事の内容がGHQの逆鱗に触れ、3日間の発禁処分が下されています。

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プレス＝コードは昭和20（1945）年9月19日に発表されましたが、表現活動において触（ふ）れることを厳禁（げんきん）した30項目（こうもく）は非常に重要なものですので、そのすべてを何回かに分けて紹介（しょうかい）します。

1.占領軍総司令部（連合軍最高司令官、マッカーサー）の批判（ひはん）

これによってマッカーサーは聖人君子（せいじんくんし）のごとき扱（あつか）いを受けるようになりました。この効果は絶大で、やがて日本国民の中からマッカーサーへの感謝（かんしゃ）の思いをつづった手紙がGHQに届くようになります。

2.極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、別名を東京裁判＝とうきょうさいばん）の批判
3.占領軍総司令部が日本国憲法を起草（きそう）したことへの批判

日本国民に東京裁判なるものの意味と実態（じったい）を知らせないようにしたほか、日本国憲法制定までの流れを非公開とすることで、本来許されるべき日本人による自由な憲法批判を全く認めないという異常な事態を許すことになりました（これらに関しては後日改めて紹介します）。

4.検閲（けんえつ）への言及（げんきゅう）

先述のとおり、GHQによる完全なる言論統制が行われていました。現代の「自主規制」の源流ともいえます。

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【プレス＝コードの30項目すべての紹介の続きです】

5.アメリカの批判
6.ソ連の批判
7.イギリスの批判
8.朝鮮人の批判
9.中国の批判
10.その他の連合国の批判
11.連合国の全体批判

連合国への批判を一切許さなかったほか、我が国と朝鮮人や中華民国（ちゅうかみんこく）とを離反（りはん）させる流れにもつながりました。

12.満州での日本人処遇（しょぐう）への批判

ソ連による侵攻（しんこう）後の満州における日本人の苦難が報道されなくなり、その結果として日本人が満州において所持していた膨大（ぼうだい）な資産が略奪（りゃくだつ）された事実も隠蔽（いんぺい）されました。

13.連合国の戦前の政策の批判

これが知られてしまうと、ABCDラインや蒋介石（しょうかいせき）への連合国からの支援（しえん）など、我が国が大東亜戦争を戦わざるを得なかった歴史の流れが明らかにされてしまうからでした。

14.第三次世界大戦への論評
15.ソ連と西側諸国との対立への論評

「日本が悪いことさえしなければ世界は平和になる」と思わせるなど、大東亜戦争後の世界情勢を日本人の目からそらせました。

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【プレス＝コードの30項目すべての紹介の続きです】

16.戦争弁護の宣伝

これによって本来あるはずの「戦争の原因」の隠蔽（いんぺい）に成功し、「日本だけが悪かった」という何の根拠（こんきょ）もない「架空（かくう）の神話」が独（ひと）り歩きすることになりました。

17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝

皇室を中心とする我が国の国体を破壊（はかい）すると同時に、我が国に「軍国主義があった」と見せかけ、戦時における日本軍の活躍（かつやく）などを報じることが禁止されました。

19.民族主義（国家主義）の宣伝

国家として当然である「民族主義の宣伝」を、日本にだけ許さないようにしました。現在の我が国が「健全なナショナリズム」の育成に努めなければならない原因の一つです。

20.大東亜に関する宣伝

我が国が持っていた、欧米列強がアジアに持っていた植民地を開放して日本を盟主（めいしゅ）とする共存共栄（きょうぞんきょうえい）の新たな国際秩序（こくさいちつじょ）を建設しようという「大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん）」の構想を隠蔽するためでした。なぜなら「大東亜」という言葉だけで当時のアジア情勢（じょうせい）が分かってしまうからです。

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［※本日（1月25日）の午後3時30分より東京講演を行います。皆様、飯田橋でお会いしましょう！］

【プレス＝コードの30項目すべての紹介の続きです】

21.その他の宣伝

抽象的（ちゅうしょうてき）な内容ですが、逆にこれを理由としてGHQに都合（つごう）の悪い人物を追放したり、都合の悪い文書を破棄（はき）あるいは没収（ぼっしゅう）したりすることを可能としました。
「GHQのためなら何でもあり」を可能とする重要な項目（こうもく）だったのです。

22.戦争犯罪人の正当化または弁護

この事項がいわゆる極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、別名を東京裁判＝とうきょうさいばん）における連合国側の「何でもあり」を可能としました（詳しくは後日改めて紹介します）。

23.占領軍将兵の日本女性との懇交（こんこう）

日本政府がGHQの要請（ようせい）によっていわゆる「慰安所（いあんしょ）」を設けていたにもかかわらず、各地で米兵による婦女暴行が横行していましたが、これに関する記述（きじゅつ）を不可能としました。

24.闇市場の取引

物資不足は必然的に闇取引（やみとりひき）の横行を招（まね）きましたが、これに関する記述を禁止しました。

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【プレス＝コードの30項目すべての紹介の続きです】

25.占領軍の批判

当時の米兵が罪を犯しても「背の高い男」などと抽象的（ちゅうしょうてき）な表現でしか報道できなかったばかりか、米兵の犯罪による賠償金（ばいしょうきん）を日本政府に肩代（かたがわ）りさせ、それすら報道させませんでした。

26.飢餓状態（きがじょうたい）の誇張（こちょう）

深刻（しんこく）な食糧（しょくりょう）不足で飢（う）える国民が増えていたにもかかわらず、その実態を「誇張」と一方的にみなして報道させませんでした。

27.暴力行為と不穏（ふおん）状態の誘導（ゆうどう）

日本国民による占領軍に対する抗議行動（こうぎこうどう）の一切を禁止しました。

28.虚偽（きょぎ）の陳述（ちんじゅつ）

真実の陳述であっても虚偽の陳述とみなされてしまいました。

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【プレス＝コードの30項目すべての紹介の続きです】

29.占領軍総司令部（または地方の軍政部）への不適切（ふてきせつ）な言及（げんきゅう）

GHQを聖域（せいいき）とし、一切言及できないようにしました。

30.時期尚早（じきしょうそう）の発表

解禁されていない報道の公表を禁じることによってGHQによる政策の一切を隠蔽（いんぺい）し、同時に日本人に対策を立てさせない効果をもたらしました。

プレス＝コードによって我が国は新聞から雑誌、私的書簡（してきしょかん）に至（いた）るまですべての文書が丹念（たんねん）に検閲（けんえつ）され、プレス＝コードに触（ふ）れると判断されれば容赦（ようしゃ）なく発禁あるいは私信の没収（ぼっしゅう）が行われました。

プレス＝コードは発行済のものにまで及（およ）び、当時の国民学校や中学校の教科書の至るところが墨塗（すみぬ）りで消されてしまった（詳しくは後述します）だけでなく、我が国が独立を回復した後も、健全な青少年の育成に欠かせない教科書の内容を勝手に「自主規制」する流れをもたらしてしまったのです。

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ポツダム宣言（せんげん）の受諾（じゅだく）によって、我が国の主権の及（およ）ぶ範囲（はんい）は本州・北海道・九州・四国と連合国の決定する諸小島（しょしょうとう）に限られ、奄美大島（あまみおおしま）・沖縄・小笠原諸島（おがわさわしょとう）はアメリカの管理下に置かれたほか、台湾（たいわん）並（なら）びに澎湖諸島（ほうこしょとう）は中華民国（ちゅうかみんこく）に返還（へんかん）されました。

降伏（こうふく）直前の我が国の混乱に乗じ、中立条約を一方的に破棄（はき）して我が国に侵攻（しんこう）したソ連は、アメリカに対して南樺太（みなみからふと）や千島列島全島、さらには北海道の北半分をソ連軍に占領（せんりょう）させることを要求しましたが、占守島（しゅむしゅとう）において日本軍が勇敢（ゆうかん）に戦ったこともあり、最終的に認められませんでした。

もしソ連が自力で勝手に北海道を占領するなどの既成事実（きせいじじつ）をつくってしまえば、いかにアメリカの強い意思表示があったとしても、それを覆（くつがえ）すことは難しかったでしょう。ただし、北海道こそ占領を免（まぬが）れたものの、南樺太と千島列島をソ連軍が不法に占領した状態（じょうたい）がこの後も続くことになってしまいました。

なお、大東亜戦争終結まで我が国の領土であった朝鮮半島は日本から分離（ぶんり）されましたが、北緯（ほくい）38度を境界としてソ連軍が北側を、アメリカ軍が南側を分割（ぶんかつ）して占領するかたちとなり、朝鮮人による自力の独立は果たせませんでした。

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昭和天皇のご聖断（せいだん）をもたらした鈴木貫太郎（すずきかんたろう）内閣が昭和20（1945）年8月15日の終戦とともに総辞職（そうじしょく）すると、次の内閣総理大臣には皇族で陸軍大将（りくぐんたいしょう）の東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）が任命され、8月17日に内閣を組織しました。我が国最初で最後の皇族内閣です。

東久邇宮が首相に任命された背景には、我が国が連合国に降伏（こうふく）したことに納得しない陸軍の武装（ぶそう）を解除（かいじょ）するとともに、ポツダム宣言（せんげん）に基（もと）づく終戦に伴（ともな）う手続を円滑（えんかつ）に進めるためには、皇族であり陸軍大将でもあった東久邇宮がふさわしいと考えられたためとされています。

「国体の護持（ごじ）」を基本方針とした東久邇宮内閣は、昭和天皇の「終戦の詔書（しょうしょ）」やポツダム宣言に則（のっと）って戦後の再建に務（つと）めようとしましたが、同年10月にGHQは「人権の確保」を名目（めいもく）として治安維持法（ちあんいじほう）や特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ、別名を特高＝とっこう）の廃止（はいし）、日本共産党員をはじめとする政治犯の即時釈放（そくじしゃくほう）、また共産党員など治安維持法の違反者（いはんしゃ）への引き続きの処罰（しょばつ）を求めた大臣や官僚（かんりょう）を罷免（ひめん、職務をやめさせること）することなどを求める「人権指令（じんけんしれい）」を発しました。

しかし、GHQによるこれらの要求を認めれば、天皇に関する自由な（というより批判的な）議論を奨励（しょうれい）するのみならず、国内での共産活動が再活発化し、我が国で革命（かくめい）が起こることを危惧（きぐ）した東久邇宮内閣は、治安に責任が持てないことを理由に10月5日に総辞職しました。東久邇宮内閣の在任期間は54日しかなく、現在でも歴代最短となっています。

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東久邇宮（ひがしくにのみや）内閣の総辞職（そうじしょく）を受けて新たに内閣を組織したのは、昭和初期を中心に外務大臣（がいむだいじん）を歴任（れきにん）し、他国との協調外交（きょうちょうがいこう）を目指したものの、結果として相手国になめられ続けるだけだった弱腰（よわごし）ぶりを展開（てんかい）した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）でした。

昭和20（1945）年10月9日に内閣を発足（ほっそく）させた幣原は、11日に新任挨拶（あいさつ）のためマッカーサーに面会に出向きましたが、そこで待っていたのはGHQによる一方的な要求でした。

マッカーサーは幣原首相に対し、面会したその場で大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、別名を明治憲法＝めいじけんぽう）の改正を示唆（しさ、ほのめかすこと）すると同時に、以下の5つの改革を口頭（こうとう）で要求しました。これを五大改革指令（ごだいかいかくしれい）といいます。

1.婦人参政権（ふじんさんせいけん）の付与（ふよ）
2.労働組合の結成奨励（しょうれい）
3.教育の自由主義化
4.秘密警察（ひみつけいさつ）などの廃止（はいし）
5.経済の民主化

なお、憲法改正問題に関しては別の機会で詳しく紹介（しょうかい）します。

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かつて弱腰外交（よわごしがいこう）を展開した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相にいきなりカウンターパンチを食らわせたGHQは、その後も次々と指令を加えました。

昭和20（1945）年10月には軍国主義や国家主義的とみなした教育を禁止するとともに、これらに抵触（ていしょく）するとして約11万人もの教職者を追放するよう指令しました。これを教職追放といいます。

さらにGHQは、我が国の伝統的な神道（しんとう）を軍国主義のイデオロギーと一方的にみなして、同年12月に神道を国家から分離（ぶんり）するために神道指令を発布（はっぷ）しました。

神道指令によって神道は単なる一宗教の扱（あつか）いを受けることとなり、国家神道や神社神道に対する国家の支援（しえん）も禁止されました。これには神社をいずれ自然消滅（しぜんしょうめつ）させるというGHQの意図（いと）があったとされています。

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GHQは日本人の国民意識を変革（へんかく）するために様々な政策（せいさく）に着手（ちゃくしゅ）しました。例えば「戦争中に日本の軍人や政治家が一般国民に知らせなかった事実を暴露（ばくろ）する」と称（しょう）して、大東亜戦争（だいとうあせんそう）の開戦日にあたる昭和20（1945）年12月8日に、占領軍が作成した「太平洋戦争史」の各新聞への連載（れんさい）を開始させました。

GHQはこの連載に合わせるかのように「大東亜戦争」の呼称（こしょう）を禁止して「太平洋戦争」に無理やり変更（へんこう）させました。翌9日にはNHKラジオに「真相（しんそう）はこうだ」の放送を開始させ、GHQによるプロパガンダを拡大させる一方で、番組に対する国民の反発の声は揉（も）み消されました。

また、GHQは昭和20年10月22日に「日本教育制度に対する管理政策」を指令し、修身（しゅうしん）や国史・地理の授業の停止や教科書の回収を命じました。地理や国史は翌昭和21（1946）年に再開を認められましたが修身は許されず、日本の教育の精神面に大きな打撃（だげき）を与えました。

教育は占領軍の厳しい管理下に置かれ、それまでの建国神話ではなく考古学的記述（こうこがくてききじゅつ）から始められた小学校用の国定歴史教科書「くにのあゆみ」や、中学校用教科書の「あたらしい憲法のはなし」などが使用されたほか、昭和22（1947）年には新たに社会科が設置（せっち）されました。

なお、これ以前にGHQは昭和20年9月に教科書の内容のうちポツダム宣言（せんげん）に抵触（ていしょく）すると思われる部分を訂正削除（ていせいさくじょ）するよう指示を出し、いわゆる「墨塗（すみぬ）り」の教科書を使用させていました。

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※お蔭様で、当講座は昨日（2月1日）で開設以来440,000HITを達成しました。皆様のご支援に心から感謝いたします。

日本の民主化達成のためには「戦争協力者を公職（こうしょく）から排除（はいじょ）する」ことが望ましいと判断したGHQは、昭和21（1946）年1月4日に以下に該当（がいとう）する人物を公職から追放するように指示しました。

A項（こう）　戦争犯罪人（せんそうはんざいにん）
B項　職業軍人（しょくぎょうぐんじん）
C項　極端（きょくたん）な国家主義団体などの有力分子（ぶんし）
D項　大政翼賛会（たいせいよくさんかい）や翼賛政治会（よくさんせいじかい）などの有力分子
E項　日本の膨張（ぼうちょう）に関係した金融機関（きんゆうきかん）などの役員
F項　占領地（せんりょうち）の行政長官
G項　その他の軍国主義者および極端な国家主義者

政府はこれらの指示に基づき、同年2月28日にポツダム勅令（ちょくれい）として「就職禁止、退官、退職などに関する件」として公布（こうふ）したほか、3月には「軍国主義指導者の追放」を指令し、5月には教職員追放令、12月には労働追放令（第一次）と次々と発令しました。

こうしたいわゆる公職追放令によって、陸海軍の軍人ら各界の指導者約21万人が追放されるとともに、その地位を剥奪（はくだつ）されてしまったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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公職追放（こうしょくついほう）に関する一連の指示のうち、G項の「その他」が何を意味するのかが非常に曖昧（あいまい）でしたが、GHQはこれを逆手（さかて）に取って、政策（せいさく）に反対すると思われた者を名指（なざ）しのうえ追放しました。後に内閣総理大臣を務（つと）めた鳩山一郎（はとやまいちろう）や石橋湛山（いしばしたんざん）などがその例です。

GHQによるこうした「名指しの追放」は、自分もいつ追放されるか分からないという底知（そこし）れぬ恐怖感（きょうふかん）を周囲（しゅうい）に与（あた）え、自分の地位を守るために臆病（おくびょう）になる者が増加した一方で、追放によって空（あ）いたポストには社会主義者や共産主義者、あるいはその共鳴者（きょうめいしゃ）たちなどの左翼言論人（さよくげんろんじん）がその大半を占（し）め、戦後の教育界や大学・マスコミなどに深く入り込（こ）みました。

公職追放令は我が国が独立を果（は）たした昭和27（1952）年に廃止（はいし）されましたが、一旦（いったん）追放された人々が戻（もど）ることができなかったことから、結果として「何でも日本が悪い」という自虐史観（じぎゃくしかん）が我が国にはびこることになってしまったのです。

また、それより以前の昭和20（1945）年10月には治安維持法（ちあんいじほう）・治安警察法（ちあんけいさつほう）・特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ、別名を特高＝とっこう）が廃止され、徳田球一（とくだきゅういち）ら共産主義者の政治犯が釈放（しゃくほう）されました。

GHQがこのような処置（しょち）を行った背景には、占領軍民政局（せんりょうぐんみんせいきょく）には左翼思想の人間が多く、とりわけ民政局のホイットニー局長とケーディス次長が社会主義者であったことから、徳田らにシンパシー（同情や共感、共鳴のこと）を抱（いだ）いていたのではないか、と考えられています。

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（※今回より、通史［＝昭和時代・戦後］の更新を再開します）

1945（昭和20）年11月、連合国側は敗戦国となったドイツを裁（さば）くという名目（めいもく）でニュルンベルク国際軍事裁判（こくさいぐんじさいばん）を開廷（かいてい）しましたが、検察側（けんさつがわ）は「共通の計画または共同謀議（きょうどうぼうぎ）」「平和に対する罪」「戦争犯罪」「人道に対する罪」に基（もと）づいて被告（ひこく）を起訴（きそ）しました。

裁判では、文明に対する罪や平和に対する罪を大義名分（たいぎめいぶん）としたうえで「個人を罰（ばっ）しない限りは国際犯罪である侵略戦争（しんりゃくせんそう）を実効的に阻止（そし）できない」とされ、従来の戦争に対する概念（がいねん）では考えられないような主張が正当化されました。

裁判は1946（昭和21）年10月に結審（けっしん）し、12名の被告に死刑が宣告されたり、7名に終身刑や有期懲役刑（ゆうきちょうえきけい）が宣告されたりという、ドイツにとっては非常に厳しい判決が下されました。

しかし、ニュルンベルク国際軍事裁判と並行して行われた極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん）において、我が国はドイツとは比較（ひかく）にならないほどの理不尽（りふじん）な仕打ちを受けてしまうことになるのです。なお、当ブログでは極東国際軍事裁判に関して、今後は別称（べっしょう）である「東京裁判」という表記で統一します。

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