朝鮮半島では、1948（昭和23）年にソ連が支援する朝鮮民主主義人民共和国（＝北朝鮮）と、アメリカが支援する大韓民国（＝韓国）とに、北緯38度線を境界として分割されていましたが、1950（昭和25）年に入って、1月にアメリカと韓国とが相互防衛援助協定を結ぶと、翌2月には中国とソ連とが友好同盟相互援助条約を締結するなど、緊張が高まりました。

また、同じ1950年の1月には、アメリカのアチソン国務長官が「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン－沖縄－日本－アリューシャン列島までであり、それ以外の地域は責任を持たない」と発言しました（これを「アチソンライン」といいます）。

アチソンラインの意味を「韓国はアメリカの防衛圏内ではない」と判断したソ連のスターリンが、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）に韓国への侵略を指示すると、同年6月25日に、北朝鮮軍が突然38度線を越えて韓国へ侵攻を開始し、朝鮮戦争が始まりました。

開戦3日後の6月28日に、韓国軍を撃破した北朝鮮軍が韓国の首都であるソウルを占領すると、国際連合の安全保障理事会は北朝鮮を侵略国とみなして、即時停戦を要求する決議を採択し（拒否権を持つ常任理事国のソ連は欠席でした）、マッカーサーを総指揮官とする国連軍を結成しました。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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朝鮮戦争の緒戦は、兵力に勝る北朝鮮軍が優位に立ち、一時期は国連軍や韓国軍を釜山（プサン）にまで追いつめましたが、9月15日にマッカーサーが北朝鮮軍の背後をついた仁川（インチョン）港上陸作戦に成功すると、形勢は逆転し、今度は国連軍が38度線を突破して、中国国境の鴨緑江（おうりょくこう）にまで迫りました。しかし、中華人民共和国が人民解放軍を「義勇兵」として派遣したことで、北朝鮮軍は勢力を盛り返し、その後の戦局は一進一退を繰り返しました。

ところで、この朝鮮戦争を通じて、マッカーサーは「日本にとって朝鮮半島がいかに重要な土地であったか」ということを、嫌というほど思い知らされました。なぜなら、北方から強大な勢力が朝鮮半島に現れた際に、半島を守らなければ日本の安全が保障できないうえに、朝鮮半島から敵の勢力を完全に追い払おうと思えば、それこそ満州に出て行かざるを得ないということが、自分がその立場に追い込まれて初めて分かったからです。

膠着（こうちゃく）した戦局を打開するため、マッカーサーは1951（昭和26）年4月に満州への原爆投下をトルーマン大統領に提案しましたが、戦闘が中華人民共和国内にまで及べば、ソ連を刺激するだけでなく、ヨーロッパをも緊張関係に巻き込むことになり、第三次世界大戦に発展する恐れがあると判断したトルーマンは、提案を却下したのみならず、同月にマッカーサーを解任しました。

解任されて帰国したマッカーサーは、翌5月3日に開かれたアメリカ上院軍事外交合同委員会において、以下のように証言しています。

「日本が戦争へと向かった動機は、その大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだった」。

しかし、これだけの重要な証言が、教科書を含めた我が国の歴史教育においてほとんど知らされていないというのは、いったいどうしたことでしょうか。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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一進一退の状態が続いた朝鮮戦争は、ソ連の提案もあって1951（昭和26）年7月から休戦会談が開かれるようになりましたが、交渉は難航しました。

しかし、アメリカで早期停戦を主張し続けていた共和党のアイゼンハワーが大統領に就任したり、ソ連の独裁者であったスターリンが死去したりするなど、米ソの指導者の交代を契機として、1953（昭和28）年7月にようやく休戦となり、軍事境界線上にある板門店（はんもんてん）で休戦協定が調印されました。

朝鮮戦争による死傷者は、民間人を含めれば数百万人にまで及ぶ膨大な数となりました。また、朝鮮戦争はあくまでも「休戦中」であり、北朝鮮と韓国との間はいまだに戦闘状態が継続されています。

また、朝鮮戦争のドサクサに紛れて、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領が、昭和27（1952）年に国際法を無視して沿岸から60海里（カイリ）までの権利を主張し（これを「李承晩ライン」といいます）、我が国固有の領土である竹島もラインの中に含まれるとして強引に占領しました。これ以降、韓国はいまだに竹島への不法占拠を続けています。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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朝鮮戦争によって、終戦までの我が国の安全保障の真意をようやく悟ったアメリカは、それまでの占領方針を大きく転換して、反共政策をとるようになりました。

例えば、多くのアメリカ軍が朝鮮半島へ出動することで、日本に軍事力の空白ができることを恐れたGHQは、昭和25（1950）年に我が国に警察予備隊の設置を指令しました。これが自衛隊のルーツとなります。

また、戦後の強引な公職追放によって、各界において左翼勢力が大幅に増加していましたが、これを危惧したGHQが、朝鮮戦争の勃発（ぼっぱつ）直前に共産党幹部全員を公職から追放すると、第三次吉田茂内閣によって追放の範囲が広げられ、官公庁から民間企業まで多くの共産主義者が追放されました。これをレッド＝パージといいます。

レッド＝パージの拡大に伴って、服役中の戦犯容疑者の釈放や各界保守層の公職追放解除が進められましたが、先述したように一度追放された者が同じ職に復帰することは難しく、各層の左傾化の流れを止めるには至りませんでした（詳しくは後述します）。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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朝鮮戦争の勃発などで、GHQによる占領政策が転換したことによって、対日講和問題も急速に進展し始めました。

昭和26（1951）年1月に来日した大統領特別顧問のダレスは、我が国に対して対日講和七原則を示して、単独（多数）講和や在日米軍の駐留などの構想を明らかにするとともに、我が国の再軍備を強く迫りました。

しかし、当時の吉田茂首相は、日本国憲法第9条によって我が国が戦争放棄をうたっていることを理由として、再軍備の要求を拒絶し、アメリカもこれに同意しました。

こうして我が国は、経済の復興を最大の目標に掲げるとともに、国家の防衛をアメリカの軍事力に依存するという、戦後日本の基本的な枠組みを構築したのです。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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吉田茂首相による再軍備の拒絶は、我が国が軍事的・外交的にアメリカに従属する道を選び、結果として我が国が真の独立国として再出発することや、第9条を含んだ日本国憲法の改正の好機を逃したという批判もあります。

しかし、当時の我が国は復興への道をようやく歩み始めたばかりであり、経済に過酷な負担を強いることになる再軍備が、現実的に可能だったかどうかという見方もあります。

また、朝鮮戦争によって最終的に数百万人もの尊い生命が失われていることから、終戦間もない我が国が、戦争に参加することで多数の犠牲者を出すことを、当時の国内世論が受けいれたかどうかということも、判断材料の一つとしてとらえるべきではないでしょうか。

いずれにせよ、アメリカによる再軍備の要求は、我が国における講和問題への関心をより加速させる効果をもたらしましたが、同時に講和方針をめぐって国論を二分する対立も生み出していました。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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大東亜戦争の開戦の直前まで、ハル＝ノートなどアメリカによる横暴に悩まされた我が国が、同時にずっと恐れていたのが、ソ連などによる「共産主義の脅威」でした。しかし、世界中にめぐらされていたコミンテルンの謀略により、我が国とアメリカは3年半以上も死闘を続けることになりました。

そして戦後、日本というストッパーがなくなった東アジアは、朝鮮戦争の勃発に代表されるように、中国大陸や満州やモンゴル、あるいはシベリアに至るまで、大陸のほとんどが共産主義と化してしまったのです。

自らが招いた事態の深刻さにようやく気づいたアメリカは、日本を自分たちの陣営に引き込むため、我が国との講和を急ぐようになりましたが、それは日本国内においても講和問題への関心が高まるという効果をもたらしました。

しかし、こうした動きを最も警戒したのがソ連でした。かつて零戦や戦艦大和などを自力で作ったほどの実力を持つ日本が、自分たちと敵対する自由主義陣営（＝西側諸国）につくことを恐れたからです。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ソ連のスターリンによる「講和阻止」の流れを受けた我が国の一部の知識人は、アメリカ陣営とのいわゆる「単独講和」に反対し、ソ連を含む全交戦国との講和を求める「全面講和」を求めるようになりました。

昭和25（1950）年1月には、当時の南原繁（なんばらしげる）東大総長などが「単独講和は特定国家への依存や隷属（れいぞく）をもたらすものである」と全面講和を主張し、また一部の新聞社や雑誌社、あるいは社会党や共産党、さらには総評や日本教職員組合（＝日教組）も活発な反対運動を展開しました。

しかし、彼らが主張する「全面講和」に対して、いわゆる「単独講和」はソ連やその衛星国数ヵ国を除いたものに過ぎず、さらには米ソによる「冷戦」が続く状況下では、全面講和論は現実性を持たないものでした。

南原総長の主張に対し、当時の吉田茂首相は「全面講和は到底行われないことであり、政治家の領域に立ち入ってかれこれ言うことは、曲学阿世（きょくがくあせい、真理にそむいて時代の好みにおもねり世間の人に気に入られるような説を唱えること）の徒に他ならない」と批判しています。

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昭和26（1951）年9月8日、アメリカのサンフランシスコで対日講和会議が開かれ、我が国は連合国のうち48ヵ国との講和条約に調印しました。これをサンフランシスコ講和条約といいます。講和条約は翌昭和27（1952）年4月28日に発効し、我が国は独立を回復しました。

連合国のうち、ソ連やチェコスロバキア・ポーランドは講和会議に出席したものの調印せず、インド・ビルマ（現在のミャンマー）・ユーゴスラビアは参加しませんでした。また、中華人民共和国および中華民国（＝台湾）は、代表政権をめぐる意見不一致のため、会議に招かれませんでした。

サンフランシスコ講和条約において、我が国は海外に持っていた領土などの権利をすべて放棄しましたが、同時に交戦国の多くが我が国への賠償請求権を放棄しました。我が国は1年後の昭和27年にインドと日印平和条約を、中華民国（＝台湾）と日華平和条約を結びましたが、両国とも賠償請求権を放棄しています。

結局、我が国が戦後補償に応じたのは、フィリピンやビルマ（現在のミャンマー）・インドネシア・南ベトナム（当時）などの一部の国に留まりました。なお、我が国は南樺太や千島列島の権利を放棄しましたが、ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印していないため、国際法上における北方領土を除く千島列島や南樺太の帰属は確定していません。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ところで、サンフランシスコ講和条約において我が国は独立を回復し、6年半にも及んだ占領期間を終えて、独立国家としての第一歩を踏み出しましたが、条文の和訳をめぐって大きな問題が起きているのをご存知でしょうか。それは第11条です。

第11条の正確な内容は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに国内外の他の連合国戦争犯罪法廷の『諸判決』を受諾する」ですが、当時の外務省によって「諸判決」が「裁判」と誤訳されてしまったのです。

「日本は『極東国際軍事裁判（＝東京裁判）』の『諸判決』を受諾する」という条約の正式な英文は「Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East.」ですが、これが「裁判を受諾する」という英語であれば「Japan accepts the judgment of the International Military Tribunal for the Far East.」と言う表記となります。

この場合なら、相当無理をして「単数形」の「judgment」を「裁判」と訳したうえで「日本は極東軍事法廷の裁判を受諾する」と全体を翻訳することは有り得るかもしれませんが、正式な条文では、そのような「誤解」をなくすため、英語の正文で「複数形」たる「judgments」としました。「裁判」ではなく「諸判決」であることを明確にする意図があったためと考えられます。

さらに付け加えれば、これが「日本は極東国際軍事裁判そのものを受諾する」となると、英語の直訳では「Japan accepts the International Military Tribunal for the Far East.」という表記となりますから「the judgments of」がなくなります。従って、条文を『裁判』と訳したのは明らかに「誤訳」であり、条約を調印した最初の段階から、我が国に贖罪（しょくざい、犯した罪をつぐなうこと）意識を植えつけるといったような、何らかの意図や思惑があったのではとも疑われるのです。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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極東国際軍事裁判、すなわち東京裁判などの「諸判決」を受諾することは、東京裁判の「結果」のみを受けいれることになりますが、これが「裁判」となりますと、連合国による一方的な裁判全体、すなわち「日本は侵略戦争を起こした犯罪国家である」という「東京裁判史観」を無条件で認めることになってしまうのです。

無論、我が国は茶番劇たる東京裁判のすべてを受けいれる意図はありませんでした。しかし、戦後から40年が経過した昭和60（1985）年頃から、日本政府の公式な見解として「東京裁判を受諾して日本は国際社会に復帰した」という表現をするようになっています。

そもそも我が国は、東京裁判などの「諸判決」のみを受けいれたからこそ、独立回復後の昭和28（1953）年に、一方的に戦犯として処罰された人々の名誉を全会一致で回復させ、我が国から戦犯をなくしたのです（詳しくは後述します）。

我が国の名誉のためにも、意図的ともいえる誤訳を何としても解消しなければならないのではないでしょうか。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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