裁判では、文明に対する罪や平和に対する罪を大義名分としたうえで「個人を罰しない限りは国際犯罪である侵略戦争を実効的に阻止できない」とされ、従来の戦争に対する概念では考えられないような主張が正当化されました。
裁判は1946(昭和21)年10月に結審し、12名の被告に死刑が宣告されたり、7名に終身刑や有期懲役刑が宣告されたりという、ドイツにとっては非常に厳しい判決が下されました。
しかし、ニュルンベルク国際軍事裁判と並行して行われた極東国際軍事裁判(=東京裁判)において、我が国はドイツとは比較にならないほどの理不尽な仕打ちを受けてしまうことになるのです。
※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
他人事の様に言ってしまっては
大変申し訳ない話では有りますが、
それはドイツよりも日本の方がより
驚異的な存在であったと考えられたから
なのでは無いでしょうかね?
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、ドイツよりも我が国の方が大きな存在であった可能性がありますね。
ただ、だからといってこれから紹介する東京裁判に正当性があるとはとても…。
日本など有色人種の国家にとって悲願でもあった「人種差別の撤廃」という大きな理想が、大東亜戦争によって初めて達成されたといえますが、こうした現実は、白色人種たる欧米列強にとって許されざる問題でした。
「日本のせいで自分たちが甘い汁を吸えなくなった」。そうした嫉妬(しっと)とも憎悪ともいえるどす黒い感情が、敗戦国となった我が国に容赦なく襲いかかったのが東京裁判だったのですが、その実態は、裁判とは名ばかりの「戦勝国による復讐の儀式」でした。
なぜなら、東京裁判の裁判官が戦勝当事国からしか出ていないからです。本来は中立国から出せばよいのであり、それが無理なら、せめて戦勝国と同数の裁判官を敗戦国から出すべきでした。
要するに東京裁判は「戦争の勝者が敗者を裁く」という一方的な内容であるとともに、それまでの国際法などの法律を一切無視したものであったことから、その正当性すら疑わしい「茶番」だったといえるのです。
※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。





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象嵌師 こんにちは 今年の6月頃 自民党が日本国憲法の作られた経緯とWGIP 、東京裁判についての検証を検討するというニュースがありました。 憲法改正にむけての準備だと思います。 それらの真実が数年かけて国民に浸透すれば憲法改正も可能だと思います。
ぴーち こんにちは!
なるほど。
人間はなるべくでしたら、労せず
利益を得たいと思うものですので、
自分たちがその先苦労しなければいけなくなると
思うと、その原因を作ったものに対して
反感を持つという感情は確かに生まれやすいですね。
いわゆる、逆恨みの勝手な理由で
裁判はアメリカ側の優位な方向へ進んでしまった訳ですね。
以前、ある外国人の方が言っていた名言に
国民の憎悪心は、文化が低ければ低いほど強い。
と言っていたのを思い出しましたが、
この当時のアメリカにも当てはまる事
だったのでしょうかね?
象嵌師さんへ
黒田裕樹 その情報は私も耳にしております。
早く具体化する日が来てほしいですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 国民の憎悪心は、文化が低ければ低いほど強い。
> と言っていたのを思い出しました
なるほど、言い得て妙ですねぇ。
当時のアメリカのみならず、いつまでも我が国にいちゃもんをつけてくる某国にも同じことが言えそうです。
にもかかわらず、GHQが「戦争犯罪人」の逮捕に積極的だった背景には、日本国民に「戦争そのものが犯罪である」という、本来は外交の一手段に過ぎない戦争に「犯罪」という誤った認識を植え付けさえようという意図があったのではないか、と考えられています。
GHQによる戦争犯罪人の逮捕はその後も続き、11月19日には12名、12月2日には広田弘毅(ひろたこうき)元首相ら59名、同月6日には近衛文麿(このえふみまろ)元首相ら9名の逮捕を指示し、最終的には、GHQが昭和初期からの国家指導者とみなした100余名が戦犯として拘禁(こうきん)されてしまいました。
なお、自らが戦争犯罪人となったことに衝撃を受けたのか、近衛文麿は12月16日に青酸カリを服毒して自殺しました。日華事変の際に「国民政府を対手(あいて)とせず」という声明を発表して泥沼化させるなど、我が国を大いに混乱させた近衛文麿は、その責任を一切取ることなく自らの生命を断ったのです。
※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
そうですか。
戦争大好きな国から、そんな事を言われたくも無いし
自分達のことを棚に上げて、よくもそんな事が言えたものだと思いますね。
戦争が犯罪なら、あなた達の国はどれだけ
数多くの犯罪を繰り返していているのでしょうか。
日本が犯罪国なら、アメリカも同罪ですよね。
しかも、したくもない戦争を仕掛けて来たのは
紛れも無いアメリカの方だとしたら、尚更のこと。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 これが事実であり、敗戦国の悲しい現実でもあります。
それをすべて理解したうえで、国際社会を生きなければならない日本。
少なくとも、いわれなき罪をこれ以上かぶる必要はありません。
こうした観念が大東亜戦争当時には認知されているはずもありませんから、条例は「事後法によっては過去を訴追できない」という不遡及(ふそきゅう)の原則を明らかに逸脱(いつだつ)したものであり、法理学上においても後世に大きな禍根(かこん)を残すものでした。
しかしながら、日本を断罪することに躍起になっていたGHQや連合国は、同年4月29日の昭和天皇のお誕生日に、東條英機元首相ら28人を「A級戦犯」と一方的にみなして起訴し、翌5月3日から審理が開始されました。世にいう極東国際軍事裁判(=東京裁判)の始まりです。
なお、GHQがわざわざ昭和天皇のお誕生日を起訴の日に選んだ理由は、国民がこぞって祝うべき日に贖罪(しょくざい)意識を植え付けさえようという意図があったとされており、後日にはもう一つの「祝日」に対して、当てつけのような仕打ちを行うことになります。
※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
日本人的な考え方からすると
謂れ無き罪を被せられ、たとえ
犯罪人と見なされても
周り回って必ずやその相手にも
天罰がくだる事になるのだから、
わざわざ自ら言い訳をしたり、
ましてや、復讐心など燃やして行動すべきでは
無いと思われますが、
例えば、この先、アメリカのして来た事が
世界的に公となり、アメリカの仕打ちが
いかに酷いものであったかを問われて
追い詰められた時に、それまで黙って
その方針に従って来た日本の意思が
そこで改めて賞賛されることになるでしょうけれど
そこでも追いつめられたアメリカは、日本の事を
もっと恨む事となるでしょう。
そうならない為には、日本はその都度その都度
アメリカと同等であるという立場(レベルダウンして)
を主張しつつ、言うべき事はしっかりと
主張するべきだったのでは無いかと思いました。
黙って言うとおりにしていれば確かに
最後には真の勝者にはなれるかも知れませんが
それではアメリカには再び恨まれる事になる。
慈悲の思いがあるのなら、日本もはっきりとした
意思表示をしていくべきだなと(これからも)思います。
長々とまとまりのないコメントで失礼致しました。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るお気持ちはよく分かります。
自分のやったことで相手に逆恨みするのはとんでもないことですからね。
いわれなき報復を受けないためにも、抑止力を身につける必要があるでしょうね。
ABCの区分は「戦犯の単純な区分」であり、A級は「戦争を始めた国家指導者」が中心で、B級は「通常の戦争犯罪である捕虜虐待などを命じた戦場の指揮官」、C級は「戦争犯罪を実行した兵隊」という意味です。
現代の私たちが、間近で起こった問題に対する責任の重さの違いを例えて「あいつはA級戦犯だ」と口にすることが多く見られますが、こうした行為は、歴史の事実に対して無知であるのみならず、戦争犯罪人とみなされ断罪された人々への冒涜(ぼうとく)でしかありません。これは「戦犯」という表現そのものにもいえるのですが、いずれ改めて紹介します。
なお、東京裁判ではA級戦犯とみなされた人々のみを裁いており、B級戦犯・C級戦犯と決めつけられた人々は、国内外の軍事法廷で裁かれました(詳しくは後述します)。
※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
これは日本人の大半の方は
誤解している可能性が高いと思います。
そう言う私も、これまで
そのアルファベットの持つ意味を知らずに来てしまいました(^_^;)
勿論、これまで知ろうともしなかった事が
いけなかったのでしょうけれど。
ただ殊更A級戦犯者の方たちだけ、死刑に
処せられたのでしょうか?
それが正解だとすると、その刑の重さだけが大きく
取り沙汰されている為に誤解を生んでしまっていたのかも知れませんね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 A級戦犯とみなされた皆様が絞首刑に処されたのは、いわゆる「見せしめ」の意味が強いですね。
階級や「戦犯呼ばわり」も含め、私たちが意識的に誤解させられていることが多いようです。
そのあたりも含めて、今後とも更新を重ねてまいります。
裁判において、清瀬一郎(きよせいちろう)らの日本側弁護団は、ブレイクニーらの連合国側弁護団と協力のうえで「平和に対する罪」や「人道に対する罪」といった国際法に定められていない罪に基づいて裁判を行う資格はないと主張しましたが、ウェップはこれを認めませんでした。
また、アメリカによる我が国への原爆投下に関しては、ブレイクニーは原爆のような武器の使用を禁じたハーグ陸戦条規第4条を根拠として、日本側の報復の権利を主張しましたが、ウェップは「ここは連合国を裁く法廷ではないから、連合国側の非法を立証しても本審理の助けとはならない」と主張し、これらに関する証拠書類提出を即時却下しました。
これらの例を見ても分かるように、東京裁判においては「連合国側の戦争犯罪」はすべて不問に付された一方で、突如として主張された「南京大虐殺」など、連合国側の戦争犯罪をごまかすため、存在しない悪行を「捏造(ねつぞう)」するといった、まさに「やりたい放題」の「茶番」な「復讐劇」が繰り広げられたのです。
※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
もしもこの戦争で
売られた喧嘩を日本が買わずに
不戦勝でアメリカを勝たせてしまっても
同じような仕打ちを受けたのでしょうかね?
それと
アメリカは戦争を行う前から日本を脅威だと感じていたのでしょうか?それともこの戦いの中で
日本は侮れない存在だと思わせてしまったのでしょうか?
ぴーちさんへ
黒田裕樹 結果論になりますが、アメリカは何としても日本に先に攻めさせようとしていましたから、結局は同じ道をたどっていたかもしれません。
ただし、大東亜戦争は決して「無謀な戦争」ではなかったので、我が国が勝てれば結果は全く異なっていたことでしょう。
判決は7人(東條英機、広田弘毅、板垣征四郎=いたがきせいしろう、土肥原賢二=どいはらけんじ、松井石根=まついいわね、木村兵太郎=きむらへいたろう、武藤章=むとうあきら)が絞首刑、16人が終身刑、2人が有期禁固刑という厳しいものであり、このうち絞首刑は同年12月23日に執行されましたが、この日は当時の皇太子殿下(現在の今上陛下)のお誕生日であり、起訴日(昭和天皇のお誕生日)と共に日本国民に贖罪(しょくざい)意識を植え付けようと意図したと考えられています。
ところで、東京裁判の判決は多数判決の他に少数判決が存在しており、なかでもインドのパル判事は「事後法による不当性」「復讐心の満足と勝利者の権力誇示が目的」「勝者が敗者を罰しても将来の戦争発生を防止できない」などの理由で全被告の無罪を主張しました。パル判事の判決文の最後は以下のような文章で締めくくられています。
「時が熱狂と偏見をやわらげた暁(あかつき)には、また理性が虚偽からその仮面をはぎ取った暁には、その時こそ正義の女神は、その秤(はかり)の平衡を保ちながら、過去の多くの賞罰に、その処を変えることを要求するであろう」。
※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
インドの判事のこの言葉に
アメリカは特に苦々しく感じたことでしょうね。
特に「勝者が敗者を罰しても将来の戦争発生を防止できない」は、的を得た発言で
鳥肌が立つ思いがします。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 私もそう思います。
まさに「よくぞ言ってくれた」という思いですね。
別に日本びいきというわけではなく、法理論的にも当然の結果でしょう。
裁判においては、証人や資料が少なかったり、栄養失調の捕虜にゴボウを食べさせたことや、腰を痛めた捕虜に灸を据えたことが捕虜虐待と認定されたりするなど杜撰(ずさん)な内容が多く、無実の罪で裁かれた者も多かったのではないかといわれています。B級・C級戦犯の処罰や処刑は、いわば戦勝国の敗戦国に対する「見せしめ」と「報復」がその実態でした。
いずれにせよ、我が国が連合国側によって無実の者を含めて多数の者が不当な裁きを受けさせられ、1,000人以上の生命を奪われてしまった事実に変わりはありません。
「日本は戦後補償がまだ不足している」と声高に主張する人が、今もなお日本国内あるいは外国において後を絶たないようですが、数多くの尊い同胞の生命が失われてしまったという悲劇を経験した我が国のどこが「償いを果たしていない」というのでしょうか。しかも、連合国において一方的に決めつけられた「戦犯」という言葉は、今の我が国では完全に否定されているのです(詳しくは後述します)。
※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
刑事もののドラマなどをたまに見ていると
殺人を犯してしまった現場を第三者に目撃されていて、その人物が犯罪を犯してしまった者に対して
改心させるのではなく、逆に揺すり集りを目論む場面が描かれていますが、
「私はお前が殺しのを目撃したけど、お金をくれたら黙っていてあげても良いぞ」と脅されて、捕まるのが嫌なので一時金だけでも支払いに応じると、それに味をしめたその人物が、「まだまだ足りない!生涯、お前からお金を奪い続けてやるから覚悟していろ!」などと持ちかけられて、弱みを握られた犯人が窮地に立たされるという展開になったりしますが、
日本はしっかりと裁判を受けて、判決通りの結末を迎えている訳ですので、もう何処にも弱みなど無いはずですよね?それなにに、いつまでもそれをネタに揺すられるというのは、どういう考えなのか
解りかねませんね。
ぴーち 言葉の間違えに気が付きました
最後の部分
「わかりかねます」で締めくくらせて
くださいm(__)m
失礼致しました!
ぴーちさんへ
黒田裕樹 全く仰るとおりです。
1,000人以上の犠牲者という「大きな償い」をしているということだけに関しても、いつまでも謝罪を求めてくる相手側の姿勢には、呆れかえってものが言えません。
GHQは、昭和20(1945)年11月に皇室財産の凍結を指令すると、翌昭和21(1946)年11月に公布された日本国憲法の第8条で「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは贈与することは、国会の議決に基づかなければならない」と規定し、皇室への経済力の集中を事実上遮断(しゃだん)しました。
さらに翌昭和22(1947)年1月には皇室経済法と皇室典範(こうしつてんぱん)が公布され、これらによって皇室財産の大部分が国有化されたほか、残った財産も課税対象となりました。ちなみに、昭和天皇が崩御(ほうぎょ)された際に、今上陛下は相続税を納付されておられます。
この他、宮内省の組織が縮小されて宮内庁となり、昭和天皇の弟君であられた秩父宮家(ちちぶのみやけ)・高松宮家(たかまつのみやけ)・三笠宮家(みかさのみやけ)以外の11宮家・51人の皇族が皇籍を離脱されました。さらには刑法における皇室に関する「不敬罪」も廃止され、一部の心ない国民が天皇や皇族に対する誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)を行っても、一般的な罪以外は問われなくなってしまい、現在に至っています。
※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
この時のGHQからの指令が
天皇は(日本国)国民の象徴であるという流れに変化した
発端だったという事でしょうか?
ぴーちさんへ
黒田裕樹 いわゆる「象徴天皇」は、明治憲法の流れを引き継いだものであり、今回とは特に関係ありません。
むしろ、皇室関係に様々な規制を設けることによって、将来的な破壊を目論んでいたと考えるべきかもしれません。