1945（昭和20）年11月、連合国側は敗戦国となったドイツを裁くという名目でニュルンベルク国際軍事裁判を開廷しましたが、検察側は「共通の計画または共同謀議」「平和に対する罪」「戦争犯罪」「人道に対する罪」に基づいて被告を起訴しました。

裁判では、文明に対する罪や平和に対する罪を大義名分としたうえで「個人を罰しない限りは国際犯罪である侵略戦争を実効的に阻止できない」とされ、従来の戦争に対する概念では考えられないような主張が正当化されました。

裁判は1946（昭和21）年10月に結審し、12名の被告に死刑が宣告されたり、7名に終身刑や有期懲役刑が宣告されたりという、ドイツにとっては非常に厳しい判決が下されました。

しかし、ニュルンベルク国際軍事裁判と並行して行われた極東国際軍事裁判（＝東京裁判）において、我が国はドイツとは比較にならないほどの理不尽な仕打ちを受けてしまうことになるのです。

※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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大東亜戦争で我が国は敗北しましたが、結果として欧米列強が持っていた植民地が解放され、アジアからアフリカ・アメリカ大陸に至るまで多くの国家が独立する流れへとつながっていきました。

日本など有色人種の国家にとって悲願でもあった「人種差別の撤廃」という大きな理想が、大東亜戦争によって初めて達成されたといえますが、こうした現実は、白色人種たる欧米列強にとって許されざる問題でした。

「日本のせいで自分たちが甘い汁を吸えなくなった」。そうした嫉妬（しっと）とも憎悪ともいえるどす黒い感情が、敗戦国となった我が国に容赦なく襲いかかったのが東京裁判だったのですが、その実態は、裁判とは名ばかりの「戦勝国による復讐の儀式」でした。

なぜなら、東京裁判の裁判官が戦勝当事国からしか出ていないからです。本来は中立国から出せばよいのであり、それが無理なら、せめて戦勝国と同数の裁判官を敗戦国から出すべきでした。

要するに東京裁判は「戦争の勝者が敗者を裁く」という一方的な内容であるとともに、それまでの国際法などの法律を一切無視したものであったことから、その正当性すら疑わしい「茶番」だったといえるのです。

※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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昭和20（1945）年9月11日、GHQのマッカーサーは、東條英機（とうじょうひでき）元首相を含む39名を「戦争犯罪人」と称して逮捕を指示しましたが、ここでいう「戦争犯罪人」は、戦争に関する国際条約であるハーグ陸戦条規の定めるものとは全く異なっており、法的根拠を著（いちじる）しく欠くものでした。

にもかかわらず、GHQが「戦争犯罪人」の逮捕に積極的だった背景には、日本国民に「戦争そのものが犯罪である」という、本来は外交の一手段に過ぎない戦争に「犯罪」という誤った認識を植え付けさえようという意図があったのではないか、と考えられています。

GHQによる戦争犯罪人の逮捕はその後も続き、11月19日には12名、12月2日には広田弘毅（ひろたこうき）元首相ら59名、同月6日には近衛文麿（このえふみまろ）元首相ら9名の逮捕を指示し、最終的には、GHQが昭和初期からの国家指導者とみなした100余名が戦犯として拘禁（こうきん）されてしまいました。

なお、自らが戦争犯罪人となったことに衝撃を受けたのか、近衛文麿は12月16日に青酸カリを服毒して自殺しました。日華事変の際に「国民政府を対手（あいて）とせず」という声明を発表して泥沼化させるなど、我が国を大いに混乱させた近衛文麿は、その責任を一切取ることなく自らの生命を断ったのです。

※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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GHQのマッカーサーは、昭和21（1946）年1月19日に極東国際軍事裁判所条例を公布し、ドイツのニュルンベルク国際軍事裁判にならって、従来のスパイなど国際公法で規定された戦争犯罪に加えて、新たに「平和に対する罪」や「人道に対する罪」といった観念を導入しました。

こうした観念が大東亜戦争当時には認知されているはずもありませんから、条例は「事後法によっては過去を訴追できない」という不遡及（ふそきゅう）の原則を明らかに逸脱（いつだつ）したものであり、法理学上においても後世に大きな禍根（かこん）を残すものでした。

しかしながら、日本を断罪することに躍起になっていたGHQや連合国は、同年4月29日の昭和天皇のお誕生日に、東條英機元首相ら28人を「A級戦犯」と一方的にみなして起訴し、翌5月3日から審理が開始されました。世にいう極東国際軍事裁判（＝東京裁判）の始まりです。

なお、GHQがわざわざ昭和天皇のお誕生日を起訴の日に選んだ理由は、国民がこぞって祝うべき日に贖罪（しょくざい）意識を植え付けさえようという意図があったとされており、後日にはもう一つの「祝日」に対して、当てつけのような仕打ちを行うことになります。

※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ところで、東條英機元首相らは「A級戦犯」として起訴されましたが、その他にも「B級戦犯」や「C級戦犯」として起訴された人々も多く存在しました。こうした階級分けが「罪の重さによる区分」と思われていることが多いようですが、事実は全く異なります。

ABCの区分は「戦犯の単純な区分」であり、A級は「戦争を始めた国家指導者」が中心で、B級は「通常の戦争犯罪である捕虜虐待などを命じた戦場の指揮官」、C級は「戦争犯罪を実行した兵隊」という意味です。

現代の私たちが、間近で起こった問題に対する責任の重さの違いを例えて「あいつはA級戦犯だ」と口にすることが多く見られますが、こうした行為は、歴史の事実に対して無知であるのみならず、戦争犯罪人とみなされ断罪された人々への冒涜（ぼうとく）でしかありません。これは「戦犯」という表現そのものにもいえるのですが、いずれ改めて紹介します。

なお、東京裁判ではA級戦犯とみなされた人々のみを裁いており、B級戦犯・C級戦犯と決めつけられた人々は、国内外の軍事法廷で裁かれました（詳しくは後述します）。

※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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東京裁判の判事団は、アメリカ・イギリス・ソ連・中華民国など連合国側11ヵ国からの代表各1名ずつで構成され、団長にはオーストラリアのウェップが任命されましたが、先述したように戦勝国側ばかりから裁判官を選ぶという段階で、裁判の正当性は失われたも同然でした。なお、主席検察官にはアメリカのキーナンが任じられています。

裁判において、清瀬一郎（きよせいちろう）らの日本側弁護団は、ブレイクニーらの連合国側弁護団と協力のうえで「平和に対する罪」や「人道に対する罪」といった国際法に定められていない罪に基づいて裁判を行う資格はないと主張しましたが、ウェップはこれを認めませんでした。

また、アメリカによる我が国への原爆投下に関しては、ブレイクニーは原爆のような武器の使用を禁じたハーグ陸戦条規第4条を根拠として、日本側の報復の権利を主張しましたが、ウェップは「ここは連合国を裁く法廷ではないから、連合国側の非法を立証しても本審理の助けとはならない」と主張し、これらに関する証拠書類提出を即時却下しました。

これらの例を見ても分かるように、東京裁判においては「連合国側の戦争犯罪」はすべて不問に付された一方で、突如として主張された「南京大虐殺」など、連合国側の戦争犯罪をごまかすため、存在しない悪行を「捏造（ねつぞう）」するといった、まさに「やりたい放題」の「茶番」な「復讐劇」が繰り広げられたのです。

※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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昭和23（1948）年11月12日、A級戦犯とみなされた25名に有罪の判決が下りましたが、その内容は、日本側弁護団が主張した自衛戦争論をすべて却下した一方で、検事側が主張した侵略戦争論や共同謀議説を全面的に採用したものでした。

判決は7人（東條英機、広田弘毅、板垣征四郎＝いたがきせいしろう、土肥原賢二＝どいはらけんじ、松井石根＝まついいわね、木村兵太郎＝きむらへいたろう、武藤章＝むとうあきら）が絞首刑、16人が終身刑、2人が有期禁固刑という厳しいものであり、このうち絞首刑は同年12月23日に執行されましたが、この日は当時の皇太子殿下（現在の今上陛下）のお誕生日であり、起訴日（昭和天皇のお誕生日）と共に日本国民に贖罪（しょくざい）意識を植え付けようと意図したと考えられています。

ところで、東京裁判の判決は多数判決の他に少数判決が存在しており、なかでもインドのパル判事は「事後法による不当性」「復讐心の満足と勝利者の権力誇示が目的」「勝者が敗者を罰しても将来の戦争発生を防止できない」などの理由で全被告の無罪を主張しました。パル判事の判決文の最後は以下のような文章で締めくくられています。

「時が熱狂と偏見をやわらげた暁（あかつき）には、また理性が虚偽からその仮面をはぎ取った暁には、その時こそ正義の女神は、その秤（はかり）の平衡を保ちながら、過去の多くの賞罰に、その処を変えることを要求するであろう」。

※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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通常の戦争犯罪に該当するB級（戦場の指揮官など）・C級（実行した兵隊など）の戦犯の裁判は、国内外の軍事法廷で2,000件以上行われましたが、その被告人の数は5,700人にのぼり、およそ1,000人が死刑判決を受けました。

裁判においては、証人や資料が少なかったり、栄養失調の捕虜にゴボウを食べさせたことや、腰を痛めた捕虜に灸を据えたことが捕虜虐待と認定されたりするなど杜撰（ずさん）な内容が多く、無実の罪で裁かれた者も多かったのではないかといわれています。B級・C級戦犯の処罰や処刑は、いわば戦勝国の敗戦国に対する「見せしめ」と「報復」がその実態でした。

いずれにせよ、我が国が連合国側によって無実の者を含めて多数の者が不当な裁きを受けさせられ、1,000人以上の生命を奪われてしまった事実に変わりはありません。

「日本は戦後補償がまだ不足している」と声高に主張する人が、今もなお日本国内あるいは外国において後を絶たないようですが、数多くの尊い同胞の生命が失われてしまったという悲劇を経験した我が国のどこが「償いを果たしていない」というのでしょうか。しかも、連合国において一方的に決めつけられた「戦犯」という言葉は、今の我が国では完全に否定されているのです（詳しくは後述します）。

※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ところで、占領政策の遂行のために天皇を戦争犯罪人としなかったGHQでしたが、その一方で日本の国体（＝国家としての体制のこと）の将来的な破壊を視野に入れ、皇室に対して容赦のない様々な改革を断行しました。

GHQは、昭和20（1945）年11月に皇室財産の凍結を指令すると、翌昭和21（1946）年11月に公布された日本国憲法の第8条で「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは贈与することは、国会の議決に基づかなければならない」と規定し、皇室への経済力の集中を事実上遮断（しゃだん）しました。

さらに翌昭和22（1947）年1月には皇室経済法と皇室典範（こうしつてんぱん）が公布され、これらによって皇室財産の大部分が国有化されたほか、残った財産も課税対象となりました。ちなみに、昭和天皇が崩御（ほうぎょ）された際に、今上陛下は相続税を納付されておられます。

この他、宮内省の組織が縮小されて宮内庁となり、昭和天皇の弟君であられた秩父宮家（ちちぶのみやけ）・高松宮家（たかまつのみやけ）・三笠宮家（みかさのみやけ）以外の11宮家・51人の皇族が皇籍を離脱されました。さらには刑法における皇室に関する「不敬罪」も廃止され、一部の心ない国民が天皇や皇族に対する誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）を行っても、一般的な罪以外は問われなくなってしまい、現在に至っています。

※下記の映像は11月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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