昭和天皇のご聖断をもたらした鈴木貫太郎（すずきかんたろう）内閣が昭和20（1945）年8月15日の終戦とともに総辞職すると、次の内閣総理大臣には、皇族で陸軍大将の東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）が任命され、8月17日に内閣を組織しました。我が国最初で最後の皇族内閣です。

東久邇宮が首相に任命された背景には、我が国が連合国に降伏したことに納得しない陸軍の武装を解除するとともに、ポツダム宣言に基づく終戦に伴う手続を円滑に進めるためには、皇族であり陸軍大将でもあった東久邇宮がふさわしいと考えられたためとされています。

「国体の護持」を基本方針とした東久邇宮内閣は、昭和天皇の「終戦の詔書」やポツダム宣言に則（のっと）って戦後の再建に務めようとしましたが、同年10月に、GHQは「人権の確保」を名目として治安維持法や特別高等警察（＝特高）の廃止、日本共産党員をはじめとする政治犯の即時釈放、また共産党員など治安維持法の違反者への引き続きの処罰を求めた大臣や官僚を罷免することなどを求める「人権指令」を発しました。

しかし、GHQによるこれらの要求を認めれば、天皇に関する自由な（というより批判的な）議論を奨励（しょうれい）するのみならず、国内での共産活動が再活発化し、我が国で革命が起こることを危惧（きぐ）した東久邇宮内閣は、治安に責任が持てないことを理由に10月5日に総辞職しました。東久邇宮内閣の在任期間は54日しかなく、現在でも歴代最短となっています。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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東久邇宮内閣の総辞職を受けて新たに内閣を組織したのは、昭和初期を中心に外務大臣を歴任し、他国との協調外交を目指したものの、結果として相手国になめられ続けるだけだった弱腰ぶりを展開した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）でした。

昭和20（1945）年10月9日に内閣を発足させた幣原は、11日に新任挨拶（あいさつ）のためマッカーサーに面会に出向きましたが、そこで待っていたのは、GHQによる一方的な要求でした。

マッカーサーは幣原首相に対し、面会したその場で大日本帝国憲法（＝明治憲法）の改正を示唆（しさ、ほのめかすこと）すると同時に、以下の5つの改革を口頭で要求しました。これを五大改革指令といいます。

1.婦人参政権の付与
2.労働組合の結成奨励
3.教育の自由主義化
4.秘密警察などの廃止
5.経済の民主化

なお、日本国憲法の制定については、別の講座で紹介済みですので、今回は割愛させていただきます。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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かつて弱腰外交を展開した幣原首相にいきなりカウンターパンチを食らわせたGHQは、その後も次々と指令を加えました。

昭和20（1945）年10月には軍国主義や国家主義的とみなした教育を禁止するとともに、これらに抵触するとして約11万人もの教職者を追放するよう指令しました。これを教職追放といいます。

さらにGHQは、我が国の伝統的な神道を軍国主義のイデオロギーと一方的にみなして、同年12月に神道を国家から分離するために神道指令を発布しました。

神道指令によって、神道は単なる一宗教の扱いを受けることとなり、国家神道や神社神道に対する国家の支援も禁止されました。これには、神社をいずれ自然消滅させるというGHQの意図があったとされています。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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GHQは、日本人の国民意識を変革するために様々な政策に着手しました。例えば「戦争中に日本の軍人や政治家が一般国民に知らせなかった事実を暴露する」と称して、大東亜戦争の開戦日にあたる昭和20（1945）年12月8日に、占領軍が作成した「太平洋戦争史」の各新聞への連載を開始させました。

そして、GHQはこの連載に合わせるかのように「大東亜戦争」の呼称を禁止して「太平洋戦争」に無理やり変更させました。翌9日にはNHKラジオに「真相はこうだ」の放送を開始させ、GHQによるプロパガンダを拡大させる一方で、番組に対する国民の反発の声は揉（も）み消されました。

また、GHQは昭和20年10月22日に「日本教育制度に対する管理政策」を指令し、修身や国史・地理の授業の停止や教科書の回収を命じました。地理や国史は翌昭和21（1946）年に再開を認められましたが、修身は許されず、日本の教育の精神面に大きな打撃を与えました。

教育は占領軍の厳しい管理下に置かれ、それまでの建国神話ではなく、考古学的記述から始められた小学校用の国定歴史教科書「くにのあゆみ」や、中学校用教科書の「あたらしい憲法のはなし」などが使用されたほか、昭和22（1947）年には新たに社会科が設置されました。

なお、これ以前にGHQは昭和20年9月に、教科書の内容のうちポツダム宣言に抵触すると思われる部分を訂正削除するよう指示を出し、いわゆる「墨塗り」の教科書を使用させていました。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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日本の民主化達成のためには「戦争協力者を公職から排除する」ことが望ましいと判断したGHQは、昭和21（1946）年1月4日に、以下に該当する人物を公職から追放するように指示しました。

A項　戦争犯罪人
B項　職業軍人
C項　極端な国家主義団体などの有力分子
D項　大政翼賛会や翼賛政治会などの有力分子
E項　日本の膨張に関係した金融機関などの役員
F項　占領地の行政長官
G項　その他の軍国主義者および極端な国家主義者

政府はこれらの指示に基づき、同年2月28日にポツダム命令として「就職禁止、退官、退職などに関する件」として公布したほか、3月には「軍国主義指導者の追放」を指令し、5月には教職員追放令、12月には労働追放令（第一次）と次々と発令しました。

こうしたいわゆる「公職追放令」によって、陸海軍の軍人ら各界の指導者約21万人が追放されるとともに、その地位を剥奪（はくだつ）されてしまったのです。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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公職追放に関する一連の指示のうち、G項の「その他」が何を意味するのかが非常に曖昧（あいまい）でしたが、GHQはこれを逆手に取って、政策に反対すると思われた者を名指しで追放しました。後に内閣総理大臣を務めた鳩山一郎（はとやまいちろう）や石橋湛山（いしばしたんざん）などがその例です。

GHQによるこうした「名指しの追放」は、自分もいつ同じ目にあうか分からないという底知れぬ恐怖感を周囲に与え、自己の地位を守るために臆病になる者が増加した一方で、追放によって空いたポストには、社会主義者や共産主義者、あるいはその共鳴者たちなどの左翼言論人がその大半を占め、戦後の教育界や大学・マスコミなどに深く入り込みました。

公職追放令は我が国が独立を果たした昭和27（1952）年に廃止されましたが、一旦追放された人々が戻ることができなかったことから、結果として「何でも日本が悪い」という自虐史観が我が国にはびこることになってしまったのです。

また、それより以前の昭和20（1945）年10月には、治安維持法・治安警察法・特別高等警察（＝特高）が廃止され、徳田球一（とくだきゅういち）ら共産主義者の政治犯が釈放されました。

GHQがこのような処置を行った背景には、占領軍民政局には左翼思想の人間が多く、とりわけ民政局のホイットニー局長とケーディス次長が社会主義者であったことから、徳田らにシンパシーを抱いていたのではないか、と考えられています。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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公職追放によって我が国の多くの有益な人材を駆逐（くちく）したGHQが、日本弱体化政策の一環として次に目指したのは、財閥（ざいばつ）解体と土地政策でした。

「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」ことを理想とした共産主義の思想者にとって、財閥の存在は「許されざる宿敵」でしたが、同時に、GHQの立場からも日本の財閥は「アメリカ全体の敵」に見えました。

なぜなら、最終的には我が国が敗北したとはいえ、天然資源もなく、山だらけの我が国が大東亜戦争を何年も戦い抜いた背景に、豊富な経済力があるとアメリカが考えたからです。

「日本が二度と欧米列強に逆らえないように封じ込める」ことを、占領政策において何よりも重要視したGHQは、昭和20（1945）年11月6日に、政府に対して四大財閥（三井・三菱・住友・安田）の即時解体を要求する覚書を発して、我が国への大規模な経済統制に踏み切りました。

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GHQからの財閥解体の指令を受けた政府は、昭和20（1945）年11月24日に会社制限令を公布し、会社の解散や資産の処分に大蔵大臣の許可を必要と定め、財閥や大企業の資産凍結を図ったうえ、昭和22（1947）年までに1,200社余りを制限会社に指定しました。

翌昭和21（1946）年8月には持株会社整理委員会が始動し、財閥の所有する株式や有価証券を譲り受けて一般に売却するなど、財閥解体の執行機関として活動しました。

昭和22年4月にはいわゆる「独占禁止法」が公布され、持株会社やトラスト・カルテルなどの独占的企業の結合が禁止されたほか、同年7月には、監視機関である公正取引委員会が設置されました。

また、同年12月には過度経済力集中排除法が公布され、独占的企業の分割・再編成が行われましたが、GHQの主導によるこうした動きは、次第に統制が緩められるようになったのです。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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当初は我が国に対する徹底的な封じ込め政策が目指された占領政策でしたが、米ソによる冷戦や、東アジアの共産主義化への懸念から、日本を共産主義への防波堤として存続させた方が有益であると判断したGHQは、次第に日本の経済自立主義の方針へと転じました。

例えば、昭和23（1948）年2月に325社が過度経済力集中排除法の指定を受けましたが、実際に分割されたのは11社に過ぎませんでした。また、独占禁止法についても、その後の改正で独占の制限が緩和されています。

かくして、我が国では財閥そのものは解体されたものの、それぞれの流れをくむ企業の多くがやがて再結集して、大規模な企業グループを形成するようになり、その後の我が国における高度経済成長を支えました。

また近年では、平成9（1997）年に持株会社の設立が解禁されたことも受けて、三大メガバンク（みずほ・三菱東京UFJ・三井住友）のように、グループを越えた企業同士の合併や交流なども行われるようになっています。

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日本における封建的な寄生地主制度などが農民層の窮乏化をもたらし、民主化を妨げているとみなしたGHQは、昭和20（1945）年12月に「農地改革についての覚書」の指令を日本政府に出しました。

これを受けて、当時の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣は農地調整法を改正し、在村地主の保有限度を5町歩（ちょうぶ、約5ヘクタール）に制限した第一次農地改革を始めましたが、我が国の共産主義化を目論んでいたソ連が、対日理事会において「政府の改革は不徹底である」と主張し、GHQによる勧告（事実上は命令）をもたらしました。

被占領国家であり、GHQの命令に逆らえなかった我が国では、昭和21（1946）年10月に、第一次吉田茂（よしだしげる）内閣において自作農創設特別措置法が制定され、昭和22（1947）年3月から昭和25（1950）年7月まで第二次農地改革が実施されました。

第二次改革によって不在地主の土地所有が禁止され、在村地主の保有限度が1町歩（約1ヘクタール、ただし北海道は4町歩＝約4ヘクタール）に制限されたほか、不在地主はすべての貸付農地が、在村地主は制限を超える部分の農地がそれぞれ政府によって強制的に買い上げられ、小作人に非常に安い価格で売り渡されました。

なお、該当農地の買収や売渡しは、市町村ごとに小作農5・地主3・自作農2の割合で構成された農地委員会が担当しました。また、山林や原野に関しては、農地改革のような強制的な開放は行われませんでした。

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GHQの命令による第二次農地改革によって、我が国の小作地率は、昭和15（1940）年の45.5％から、昭和25（1950）年には10.1％にまで減少し、その分自作農は大幅に増えました。こうした結果から、農地改革は「日本で成功した改革」のひとつに数えられることが多いようです。

確かに「地主の廃止」は小作人を喜ばせて裕福にしましたから、貧者による「共産革命」が起きずに済んだのかもしれません。しかし、歴史を長い目で見れば、全国の大地主を没落させるとともに、小作人をいわゆる「敗戦利得者」としたマイナス面の方がはるかに大きいとも考えられるのです。

欧米からの侵略を防ぐため、近代国家の建設を進めた我が国では、明治期を中心に全国の至るところに速やかに鉄道網を敷きましたが、こうした芸当が可能だったのは、戦前の大地主との話さえつければ、土地を入手することが容易だったからでした。

戦前の大地主は「国家のために貢献する」という考えが多く、儲（もう）けを考えずに政府に土地を提供する人々がたくさんいたため、土地の売買がそれほど大きな問題にはなりませんでした。しかし、これが戦後になると、農地改革の恩恵で地主となった元小作農の多くが「目先の利益」にこだわり、まるで「ゴネ得」のように土地問題が絡（から）むことで、国家にとって重要な改革がなかなか進まないという弊害をもたらしたのです。

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また戦前には、どの村や町にも大抵は大きな屋敷があって、地方における文化の発信地となっていましたが、その多くが大地主でした。

しかし、その大地主が没落したことで、地方における富裕層がいなくなるとともに、担（にな）い手を失った地方の文化が絶滅の危機に瀕（ひん）してしまったのです。実際には不徹底で終わったものの、GHQが財閥を解体して我が国の経済力を大幅に削減しようと考えたように、大地主の没落はそのまま地方の凋落（ちょうらく）につながり、都市部との格差がますます拡大するようになりました。

さらには、大規模な農地経営が世界的に主流になる一方で、我が国では大地主が強制的に排除されたことから、先進的農業の中核の役割を果たす農家が育たず、結果として我が国の農業が国際競争力を低下させている現状にもつながっているのです。

ひとつの事象に関して、プラスの面をことさら強調するだけではなく、様々な面から歴史的事実を眺めて、そのマイナス面も見極めたうえで、我が国の今後に生かそうとする。農地改革について調べれば調べるほど、歴史の大きな流れをつかむことの重要性が実感できるのではないでしょうか。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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