大東亜戦争終結から約1ヵ月が経った昭和20（1945）年9月27日、昭和天皇は連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）のマッカーサー元帥（げんすい）と会見されるため、アメリカ大使の公邸へと向かわれました。マッカーサーは陛下を玄関に出迎えることもなく、会見場となった迎賓室で待機していました。

この当時、マッカーサーは「戦争終結後に日本軍が速やかに武装解除に応じたのは、天皇が出した勅令（＝終戦の詔書）があったからだ」という事実を耳にしていたこともあり、昭和天皇を戦争犯罪人とするかどうかを慎重に検討していました。

しかし、同時にマッカーサーは昭和天皇との会見に不安を感じていました。もし天皇が自分に対して命乞いをするような人物であったら、やはり戦犯として裁かざるを得ないのでは、と考えていたのです。

マッカーサーがそう思うのも無理はありませんでした。そもそも戦争に敗北した国の元首の末路は、亡命や自殺、あるいは市井の人間として不遇な人生を終え、その血は途絶えてしまい、全く新しい王朝に取って代わるのが当然だったからです。

ところが、昭和天皇がマッカーサーに対して発せられたお言葉は、彼の不安を打ち消すどころか、想像にすら及ばないものでした。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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「日本の戦争責任のすべてはこの私にある。自分の身はどうなってもかまわないから、飢えている国民のためにぜひ食糧援助をお願いしたい。ついては、皇室財産の有価証券類をまとめて持ってきたので、その費用の一部に充（あ）てて欲しい」。

昭和天皇のお言葉を聞いたマッカーサーは「われ神を視たり！」と大いに感動して、それまで陛下の前で椅子に座り、足を組んでパイプをくわえたままの姿勢からやおら立ち上がると、抱きつかんばかりに陛下と握手を交わしました。なお、マッカーサーは後に当時の心境を「この瞬間、私の前にいる天皇が日本の最上の紳士であることを感じとった」と述懐しています。

会見が終了して昭和天皇がお帰りになる際には、マッカーサーは自ら玄関まで出て陛下を見送りました。たった一度の会見だけで、マッカーサーは陛下のお人柄の虜（とりこ）となってしまっていたのです。

マッカーサーの態度を豹変（ひょうへん）させたのは、昭和天皇が強く感じておられた戦争に関する責任のお気持ちでした。大東亜戦争の開戦そのものは、大日本帝国憲法（＝明治憲法）の規定に従って手続きが進められ、昭和天皇は閣議決定の裁可をそのままお認めになられただけでした。

立憲君主制の原則から見ても、昭和天皇に直接の戦争責任があるとは到底認められないものでしたが、その一方で、陛下はご自身のお力で戦争を防ぐことができなかった「道義的責任」を強く感じておられました。だからこその「戦争責任のすべてはこの私にある」というお言葉だったのです。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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会見を終えたマッカーサーは、後に軍事補佐官のボナー＝フェラーズによる「もし天皇が戦争犯罪人として裁かれれば日本の統治機構は崩壊し、全国民的反乱が避けられなくなる」との進言を受けいれ、昭和天皇を戦犯として訴追（そつい）しませんでした。

昭和天皇の無私のご行動によって、皇室を中心とする我が国の国体（＝国家としての体制のこと）を護ることはできました。終戦の直前、昭和天皇による2度目のご聖断が下った際に、慟哭（どうこく）した阿南惟幾（あなみこれちか）陸軍大臣に対して、陛下がお優しく「私には国体を護れる確信がある」と仰られたとおりとなったのです。

もしマッカーサーとのご会見の際に、昭和天皇が他の一般的な国家元首のように、命乞いをする哀れな君主であったとすれば、その後の我が国の運命はどうなったでしょうか。考えただけでも私は寒気がしてきます。

ただし、我が国が皇室中心の国体を護れた一方で、GHQによる日本の占領統治は過酷を極めたものとなっていきました。

占領軍による数々の「日本解体」あるいは「洗脳」は、その後の我が国における「自虐史観」を決定づけるものであったといえますが、その具体的な内容はどのようなものであったのでしょうか。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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我が国がポツダム宣言を受諾して連合国に降伏した後の昭和20（1945）年8月末、最高司令官マッカーサー元帥率いる連合国軍が、占領軍として日本に進駐しました。9月2日には、東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリ号で、重光葵（しげみつまもる）外務大臣と梅津美治郎（うめづよしじろう）参謀総長が降伏文書に調印しました。

我が国はアメリカ軍を主力とする占領軍の軍事的支配下に入り、東京にはGHQの本部が置かれました。また日本占領の最高機関として、アメリカやイギリス、ソ連など交戦した11ヵ国で構成された極東委員会がワシントンに設けられ、東京にはアメリカ・イギリス・ソ連・中国の代表が構成する対日理事会が設置されました。

しかし、極東委員会の参加国のうち、アメリカ・イギリス・ソ連・中国に拒否権が与えられていたことで、アメリカが拒否権や「緊急時における中間指令権」を発動したことによって、極東委員会の存在は有名無実化しました。

また、対日理事会も連合国最高司令官、すなわちマッカーサーの諮問（しもん、意見を求めるという意味）機関に過ぎなかったことにより、占領政策に影響を及ぼすことができず、GHQは占領期の日本政府の政策決定機関として大きな権限を持つようになったのです。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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GHQを通じて我が国に事実上思いどおりの占領政策を行うことを可能としたアメリカは、我が国が連合国に降伏する以前から、対日戦略を着実に練り続けていました。

大東亜戦争開戦の翌年の1942（昭和17）年には、早くも対日戦後政策がアメリカ外交関係協議会で討論されたほか、1944（昭和19）年には、アメリカの国務・陸軍・海軍調整委員会（＝SWNCC）が発足して、具体的な対日方針が計画されました。

これらの計画は、GHQの占領政策にも少なからず影響を与えることになるのですが、その背景には、我が国が再びアメリカの脅威（きょうい）にならないように、非軍事化・民主化を通じて「日本弱体化」を目標とする思惑がありました。つまり、大東亜戦争において我が国が勇敢に戦い続けたことで、米軍に多大な損害を与えたことをアメリカは恐れていたのです。

こうした流れのなかで、我が国がポツダム宣言によって受諾した「軍隊の無条件降伏」が、いつしか「国全体の無条件降伏」へとすり替えられ、ポツダム宣言の内容に明らかに違反する占領統治が、GHQを通じて繰り広げられる結果となってしまったのでした。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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昭和20（1945）年9月20日、ポツダム宣言の占領方針を遂行するための法的措置の根拠として、法律ではなく「最高司令官の指令に基づいた勅令や政令」を発することを可能とした、いわゆる「ポツダム緊急勅令」が発せられ、これに基づいて「ポツダム命令」が次々に出されるようになりました。

これは、大日本帝国憲法（＝明治憲法）第8条1項において「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由（よ）リ帝国議会閉会ノ場合ニ於（おい）テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス」、すなわち「帝国議会（＝国会）が閉会のあいだに『法律にかわる勅令』を発することができる」と規定されていたことに基づいていました。

ポツダム命令で発せられる勅令によって、GHQは自らが直接軍政を行わずとも、日本政府に発する指令や勧告を通じて間接統治を可能とする形式を完成させたのです。しかも、勅令は天皇の命令を意味しますから、GHQによる完全な「天皇の政治利用」でもありました。

GHQのこうした横槍を可能としたのは、前回（第49回）の講演で紹介した、ポツダム宣言を「国体護持」を条件に受けいれた我が国側に対する、連合国側の8月12日の回答であった「天皇の地位や日本政府の統治権は、連合軍最高司令官に従属する」が背景にもなっていたのです。これではどうしようもありません。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ポツダム命令によって、GHQの発する命令は「天皇の名において日本政府が発する命令」に置き換わり、日本国民が「天皇陛下のご命令とあらば」と、どんな過酷な条件であろうと逆らわずに受けいれるという図式が出来上がってしまいました。

実際には直接統治にもかかわらず、我が国を裏で操るがごとく間接的に統治するという占領政策が可能となったのですから、GHQは非常にやりやすかったことでしょう。

後に行われた極東国際軍事裁判（＝東京裁判）において、ソ連などからの「天皇を戦争犯罪人として処刑すべきだ」という意見を押し切って、GHQが昭和天皇を訴追しなかったのも、事実上の「偽（にせ）の勅令」で国民を自由に動かすことができる「便利な存在」である天皇を残した方が、自分たちにとって都合が良いからだと考えたからではないでしょうか。

なお、ポツダム命令の代表的なものとして、いわゆる「公職追放令」がありますが、詳細は後に改めて紹介します。また、ポツダム命令の多くは、サンフランシスコ講和条約が昭和27（1952）年4月28日に発効してから約半年で廃止されていますが、なかには「物価統制令」のように、現在においても法律としての効力を持つものも存在しています。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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昭和20（1945）年10月2日、GHQは「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏（きゅうぼう）に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」を命じ、これに基づいて「日本民族から独立心を奪い、贖罪（しょくざい、犯した罪をつぐなうこと）意識を植えつける政策」が実施され続けたのです。

アメリカによる占領下で、日本を罪深い国に仕立て上げたこれらの計画は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（＝WGIP、日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画）」と呼ばれ、戦後70年を経た今もなお、日本国と日本民族を洗脳し続けています。

WGIPに関しては、これまでその存在が疑わしいとされてきましたが、近年になってGHQが発行した証拠文書が発見され、私たちが「日本人への洗脳工作」の概要を知ることができるようになっています。

WGIPなどの様々な手段によって、マッカーサーによる命令は我が国において絶対的なものとなり、GHQのプレス＝コードによって新聞や出版物などの徹底的な事前検閲や言論統制が行われ、またラジオ放送にはラジオ＝コードが定められました。

この他、映画や演劇の世界においても、チャンバラや仇討・封建的忠誠などの主題が禁じられ、日本人にとって欠かすことのできない物語であった「忠臣蔵」の上映や上演もできなくなってしまいました。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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GHQによる言論統制は苛烈（かれつ）を極めました。確かに戦前の我が国にも検閲はありましたが、×印や○印で伏せ字にされたので、まだ消したことが分かるものでした。しかし、ポツダム宣言の重大違反となるGHQの言論統制は、そもそも検閲があったことを知らせてはならないことから、どこが消されたかを分からなくするために、文章を一から作り直さなければならなかったのです。

もし新聞や雑誌を発行しようにも、GHQの検閲によって削られた箇所を別の文章で埋めることができなければ、その号は発行できません。これは、終戦直後で紙が不足していた時代に必死の思いで用紙をやり繰りしていた新聞社や出版社にとって、死活問題となりました。

かくして、新聞や雑誌のほとんどが、GHQの検閲を受けないために「自主規制」を強めるようになり、そうした流れが、何事においても「そんなこと言ってもいいんですか」と考えてしまう、戦後の日本人の卑屈（ひくつ）ともいえるメンタリティを生んでしまったのです。

なお、新聞の事後検閲に関しては、各新聞社の「自主規制」が十分過ぎるほどになされたことから、検閲が不必要になったとして昭和24（1949）年10月に廃止されました。

ちなみに、プレス＝コードの直前に、朝日新聞の記事の内容がGHQの逆鱗に触れ、3日間の発禁処分が下されています。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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プレス＝コードは昭和20（1945）年9月19日に発表されましたが、表現活動において触れることを厳禁した30項目は非常に重要なものですので、そのすべてを紹介します。

1.占領軍総司令部（連合軍最高司令官、マッカーサー）の批判
これによってマッカーサーは聖人君子のごとき扱いを受けるようになりました。この効果は絶大で、やがて日本国民の中から、マッカーサーへの感謝の思いをつづった手紙がGHQに届くようになります。

2.極東国際軍事裁判（＝東京裁判）の批判
3.占領軍総司令部が日本国憲法を起草したことへの批判
日本国民に東京裁判なるものの意味と実態を知らせないようにしたほか、日本国憲法制定までの流れを非公開とすることで、本来許されるべきであった、日本人による自由な憲法批判を全く認めないという異常な事態となりました。

4.検閲への言及
先述のとおり、GHQによる完全なる言論統制が行われていました。現代の「自主規制」の源流ともいえます。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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5.アメリカの批判
6.ソ連の批判
7.イギリスの批判
8.朝鮮人の批判
9.中国の批判
10.その他の連合国の批判
11.連合国の全体批判
連合国への批判を一切許さなかったほか、我が国と朝鮮人や中華民国とを離反させる流れにもつながりました。

12.満州での日本人処遇への批判
ソ連による侵攻後の満州における日本人の苦難が報道されなくなり、その結果として、日本人が満州において所持していた膨大な資産が略奪された事実も隠蔽（いんぺい）されました。

13.連合国の戦前の政策の批判
これが知られてしまうと、ABCDラインや蒋介石（しょうかいせき）への連合国からの支援など、我が国が大東亜戦争を戦わざるを得なかった歴史の流れが明らかにされてしまうからでした。

14.第三次世界大戦への論評
15.ソ連と西側諸国との対立への論評
「日本が悪いことさえしなければ世界は平和になる」と思わせるなど、大東亜戦争後の世界情勢を日本人の目からそらせました。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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16.戦争弁護の宣伝
これによって、本来あるはずの「戦争の原因」の隠蔽（いんぺい）に成功したのみならず「日本だけが悪かった」という何の根拠もない「架空の神話」が独り歩きすることになりました。

17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
皇室を中心とする我が国の国体を破壊すると同時に、我が国に「軍国主義があった」と見せかけ、戦時における日本軍の活躍などを報じることが禁止されました。

19.民族主義（国家主義）の宣伝
国家として当然である「民族主義の宣伝」を、日本にだけ許さないようにしました。現在の我が国が「健全なナショナリズム」の育成に努めなければならない原因の一つです。

20.大東亜に関する宣伝
我が国が持っていた、欧米列強がアジアに持っていた植民地を開放して、日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという「大東亜共栄圏」の構想を隠蔽するためでした。なぜなら「大東亜」という言葉だけで当時のアジア情勢が分かってしまうからです。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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21.その他の宣伝
抽象的な内容ですが、逆にこれを理由としてGHQに都合の悪い人物を追放したり、都合の悪い文書を破棄あるいは没収したりすることを可能としました。「GHQのためなら何でもあり」を可能とする重要な項目だったのです。

22.戦争犯罪人の正当化または弁護
この事項が、いわゆる極東国際軍事裁判（＝東京裁判）における連合国側の「何でもあり」を可能としました。

23.占領軍将兵の日本女性との懇交
日本政府がGHQの要請によっていわゆる「慰安所」を設けていたにもかかわらず、各地で米兵による婦女暴行が横行していましたが、これに関する記述を不可能としました。

24.闇市場の取引
物資不足は必然的に闇取引の横行を招きましたが、これに関する記述を禁止しました。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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25.占領軍の批判
当時の米兵が罪を犯しても「背の高い男」などと抽象的な表現でしか報道できなかったばかりか、米兵の犯罪による賠償金を日本政府に肩代りさせ、それすら報道させませんでした。

26.飢餓状態の誇張
深刻な食糧不足で飢える国民が増えていたにもかかわらず、その実態を「誇張」と一方的にみなして報道させませんでした。

27.暴力行為と不穏状態の誘導
日本国民による占領軍に対する抗議行動の一切を禁止しました。

28.虚偽の陳述
真実の陳述であっても虚偽の陳述とみなされてしまいました。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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29.占領軍総司令部への不適切な言及
GHQを聖域とし、一切言及できないようにしました。

30.時期尚早の発表
解禁されていない報道の公表を禁じることによってGHQによる政策の一切を隠蔽（いんぺい）し、同時に日本人に対策を立てさせない効果をもたらしました。

プレス＝コードによって我が国は新聞から雑誌、私的書簡に至るまですべての文書が丹念に検閲され、プレス＝コードに触れると判断されれば、容赦なく発禁あるいは私信の没収が行われました。

プレス＝コードは発行済のものにまで及び、当時の国民学校や中学校の教科書の至るところが墨塗りで消されてしまっただけでなく、我が国が独立を回復した後も、健全な青少年の育成に欠かせない教科書の内容を勝手に「自主規制」する流れをもたらしてしまったのです。

※下記の映像は10月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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昭和天皇のご聖断をもたらした鈴木貫太郎（すずきかんたろう）内閣が昭和20（1945）年8月15日の終戦とともに総辞職すると、次の内閣総理大臣には、皇族で陸軍大将の東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）が任命され、8月17日に内閣を組織しました。我が国最初で最後の皇族内閣です。

東久邇宮が首相に任命された背景には、我が国が連合国に降伏したことに納得しない陸軍の武装を解除するとともに、ポツダム宣言に基づく終戦に伴う手続を円滑に進めるためには、皇族であり陸軍大将でもあった東久邇宮がふさわしいと考えられたためとされています。

「国体の護持」を基本方針とした東久邇宮内閣は、昭和天皇の「終戦の詔書」やポツダム宣言に則（のっと）って戦後の再建に務めようとしましたが、同年10月に、GHQは「人権の確保」を名目として治安維持法や特別高等警察（＝特高）の廃止、日本共産党員をはじめとする政治犯の即時釈放、また共産党員など治安維持法の違反者への引き続きの処罰を求めた大臣や官僚を罷免することなどを求める「人権指令」を発しました。

しかし、GHQによるこれらの要求を認めれば、天皇に関する自由な（というより批判的な）議論を奨励（しょうれい）するのみならず、国内での共産活動が再活発化し、我が国で革命が起こることを危惧（きぐ）した東久邇宮内閣は、治安に責任が持てないことを理由に10月5日に総辞職しました。東久邇宮内閣の在任期間は54日しかなく、現在でも歴代最短となっています。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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東久邇宮内閣の総辞職を受けて新たに内閣を組織したのは、昭和初期を中心に外務大臣を歴任し、他国との協調外交を目指したものの、結果として相手国になめられ続けるだけだった弱腰ぶりを展開した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）でした。

昭和20（1945）年10月9日に内閣を発足させた幣原は、11日に新任挨拶（あいさつ）のためマッカーサーに面会に出向きましたが、そこで待っていたのは、GHQによる一方的な要求でした。

マッカーサーは幣原首相に対し、面会したその場で大日本帝国憲法（＝明治憲法）の改正を示唆（しさ、ほのめかすこと）すると同時に、以下の5つの改革を口頭で要求しました。これを五大改革指令といいます。

1.婦人参政権の付与
2.労働組合の結成奨励
3.教育の自由主義化
4.秘密警察などの廃止
5.経済の民主化

なお、日本国憲法の制定については、別の講座で紹介済みですので、今回は割愛させていただきます。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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かつて弱腰外交を展開した幣原首相にいきなりカウンターパンチを食らわせたGHQは、その後も次々と指令を加えました。

昭和20（1945）年10月には軍国主義や国家主義的とみなした教育を禁止するとともに、これらに抵触するとして約11万人もの教職者を追放するよう指令しました。これを教職追放といいます。

さらにGHQは、我が国の伝統的な神道を軍国主義のイデオロギーと一方的にみなして、同年12月に神道を国家から分離するために神道指令を発布しました。

神道指令によって、神道は単なる一宗教の扱いを受けることとなり、国家神道や神社神道に対する国家の支援も禁止されました。これには、神社をいずれ自然消滅させるというGHQの意図があったとされています。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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GHQは、日本人の国民意識を変革するために様々な政策に着手しました。例えば「戦争中に日本の軍人や政治家が一般国民に知らせなかった事実を暴露する」と称して、大東亜戦争の開戦日にあたる昭和20（1945）年12月8日に、占領軍が作成した「太平洋戦争史」の各新聞への連載を開始させました。

そして、GHQはこの連載に合わせるかのように「大東亜戦争」の呼称を禁止して「太平洋戦争」に無理やり変更させました。翌9日にはNHKラジオに「真相はこうだ」の放送を開始させ、GHQによるプロパガンダを拡大させる一方で、番組に対する国民の反発の声は揉（も）み消されました。

また、GHQは昭和20年10月22日に「日本教育制度に対する管理政策」を指令し、修身や国史・地理の授業の停止や教科書の回収を命じました。地理や国史は翌昭和21（1946）年に再開を認められましたが、修身は許されず、日本の教育の精神面に大きな打撃を与えました。

教育は占領軍の厳しい管理下に置かれ、それまでの建国神話ではなく、考古学的記述から始められた小学校用の国定歴史教科書「くにのあゆみ」や、中学校用教科書の「あたらしい憲法のはなし」などが使用されたほか、昭和22（1947）年には新たに社会科が設置されました。

なお、これ以前にGHQは昭和20年9月に、教科書の内容のうちポツダム宣言に抵触すると思われる部分を訂正削除するよう指示を出し、いわゆる「墨塗り」の教科書を使用させていました。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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日本の民主化達成のためには「戦争協力者を公職から排除する」ことが望ましいと判断したGHQは、昭和21（1946）年1月4日に、以下に該当する人物を公職から追放するように指示しました。

A項　戦争犯罪人
B項　職業軍人
C項　極端な国家主義団体などの有力分子
D項　大政翼賛会や翼賛政治会などの有力分子
E項　日本の膨張に関係した金融機関などの役員
F項　占領地の行政長官
G項　その他の軍国主義者および極端な国家主義者

政府はこれらの指示に基づき、同年2月28日にポツダム命令として「就職禁止、退官、退職などに関する件」として公布したほか、3月には「軍国主義指導者の追放」を指令し、5月には教職員追放令、12月には労働追放令（第一次）と次々と発令しました。

こうしたいわゆる「公職追放令」によって、陸海軍の軍人ら各界の指導者約21万人が追放されるとともに、その地位を剥奪（はくだつ）されてしまったのです。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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公職追放に関する一連の指示のうち、G項の「その他」が何を意味するのかが非常に曖昧（あいまい）でしたが、GHQはこれを逆手に取って、政策に反対すると思われた者を名指しで追放しました。後に内閣総理大臣を務めた鳩山一郎（はとやまいちろう）や石橋湛山（いしばしたんざん）などがその例です。

GHQによるこうした「名指しの追放」は、自分もいつ同じ目にあうか分からないという底知れぬ恐怖感を周囲に与え、自己の地位を守るために臆病になる者が増加した一方で、追放によって空いたポストには、社会主義者や共産主義者、あるいはその共鳴者たちなどの左翼言論人がその大半を占め、戦後の教育界や大学・マスコミなどに深く入り込みました。

公職追放令は我が国が独立を果たした昭和27（1952）年に廃止されましたが、一旦追放された人々が戻ることができなかったことから、結果として「何でも日本が悪い」という自虐史観が我が国にはびこることになってしまったのです。

また、それより以前の昭和20（1945）年10月には、治安維持法・治安警察法・特別高等警察（＝特高）が廃止され、徳田球一（とくだきゅういち）ら共産主義者の政治犯が釈放されました。

GHQがこのような処置を行った背景には、占領軍民政局には左翼思想の人間が多く、とりわけ民政局のホイットニー局長とケーディス次長が社会主義者であったことから、徳田らにシンパシーを抱いていたのではないか、と考えられています。

※下記の映像は11月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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