祖父に鳩山一郎（はちやまいちろう）元首相を持ち、平成21（2009）年9月16日に、それまでの自民党政権にかわって、民主党として初めて首相となった鳩山由紀夫（はとやまゆきお）氏は、「脱官僚」や「政治主導」を目標として、社民党や国民新党とともに3党の連立内閣を組織しました。

鳩山内閣は、高等学校授業料無償化などの社会政策や、行政刷新会議（＝事業仕分け）を推し進めましたが、マニフェスト（＝政権公約）に掲（かか）げていた子ども手当の支給や、あるいは高速道路の無料化などに関しては、財源の問題もあって、不完全なかたちでの実施となりました。

また、翌平成22（2010）年4月に南九州で発生した口蹄疫（こうていえき）問題では、対策の遅れもあって、約30万頭近くの家畜を処分したほか、2,000億円を超える損害を出すなど、畜産農家に多大な被害が生じました。

さらに、日米間の長年の懸案となっていた、沖縄の米軍普天間（ふてんま）基地の移設問題をめぐって、鳩山首相が「最低でも県外（移設）」と口にして以来、発言が二転三転するなど迷走を続けたことで、日米関係の悪化をもたらしました。

加えて、首相自身の献金問題に関する疑惑が生じたことなどによって、成立当時70％あった内閣支持率は急降下し、鳩山内閣は、誕生以来1年足らずの平成22年6月に総辞職に追い込まれてしまったのです。

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鳩山内閣にかわって、平成22（2010）年6月8日に内閣を組織したのは、新たに民主党の代表に就任した菅直人（かんなおと）氏でした。

しかし、菅内閣は成立当初から様々な問題をもたらしました。首相就任から1ヵ月後に行われた参議院選挙において民主党が大敗したほか、現職の法務大臣が落選したにもかかわらず、閣僚の座にとどまったことから、野党を中心に批判を呼びました。

また、同年8月には、日韓併合100周年にあたって、「当時の韓国の人々がその意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ民族の誇りを深く傷付けられたという多大の損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」という、いわゆる「菅談話」を発表しました。

しかし、その内容が、我が国内部から「謝罪外交である」と問題視されたのみならず、中華人民共和国や韓国などからも「謝罪が足りない」などと、多方面から批判されるという結果をもたらしたのです。

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さらに平成22（2010）年9月7日には、我が国固有の領土である沖縄県の尖閣諸島周辺で、中華人民共和国の漁船が領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起こりました。

海上保安庁は、中国漁船側が故意に巡視船にぶつかったと判断して、船長を逮捕したうえで船を拿捕（だほ）しましたが、中国側からの強硬な抗議に屈した菅内閣は、同月24日に船長を釈放してしまったことから、野党や国民の間からは「弱腰外交」との批判が高まりました。

衝突事件の際に、海上保安庁は状況をビデオで撮影していましたが、菅内閣は中国への配慮から、国民への映像の全面公開を一貫して拒否し、一部の議員のみに公開していました。

しかし、11月4日に「sengoku38」と名乗る人物が、インターネット動画サイトの「YouTube」に、本事件の映像と思われる、中国漁船が巡視船2隻（せき）に体当たりする場面が収録された合計44分の六分割された動画を流出させたことで、事件の全容が国民に広まるとともに、中国側の挑発行為が国民の強い非難を生み出す流れにつながったのです。

なお、「sengoku38」は海上保安庁職員の一色正春（いっしきまさはる）氏であり、「衝突映像が闇から闇へ葬られてはいけないと思った」ために流出させたと証言しました。一色氏は東京地検への書類送検と任意の事情聴取を受けた後、海上保安庁職員を辞職しています。

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成立直後の参議院選挙で大敗したのみならず、不祥事が相次いで起きたことによって、菅内閣の支持率は急降下し、20％台にまで落ち込みました。しかし、菅首相自身は「たとえ支持率が1％になっても辞めない。引き続き政権運営に全力を挙げる」とあくまで意気軒昂（いきけんこう）でした。

かつて自民党政権が続いた際、内閣支持率が低下すれば「解散して民意を問うべきだ」と常に口にしていた人物と同一とは信じがたい発言でしたが、菅首相は平成22（2010）年9月と翌平成23（2011）年1月に立て続けに内閣を改造して、少しでも延命を図ろうとしていました。

しかし同年3月、菅内閣の閣僚が、在日外国人から違法献金を受けていた事実が明らかになったほか、菅首相自身も同じように違法な献金を受けていたことが分かり、野党は菅首相の総理大臣辞職を迫る構えを見せました。

ところが、国会で献金問題を追及しようとしたその日に、我が国史上で未曽有（みぞう）の大災害が起きてしまったのです。

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平成23（2011）年3月11日午後2時46分、宮城県牡鹿（おしか）半島沖を震源とする、マグニチュード9.0という、我が国周辺における観測史上最大規模の東北地方太平洋沖地震が発生しました。いわゆる「東日本大震災」です。

我が国で例を見ない巨大な地震は、北海道南岸から関東南部に至る広い範囲で、ライフラインが寸断されるなどの被害をもたらしましたが、地震に伴って、高さ10mから40mに至る巨大津波が発生したことで、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部で大きな損害が生じました。

地震の被害は、とりわけ岩手県、宮城県、福島県の東北三県で甚大であり、多くの人々が命を失ったほか、市街地や漁港などが壊滅状態となり、生存した人々も、多くが長期間の避難所生活を余儀なくされました。

また、地震や津波のみならず、液状化現象や地盤沈下、あるいはダムの決壊も発生するなど、東日本大震災による被害は広範囲にわたり、死者および行方不明者が約19,000人にのぼったほか、30万人を超える被害者が生じました。

加えて、事態をさらに悪化させたのが、津波被害による原子力発電所（＝原発）の事故だったのです。

　　　　　　　　

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太平洋岸に位置した東京電力福島第一原子力発電所は、東日本大震災の発生で激しい揺れを受け、稼働中だった一号機から三号機が緊急停止しました。

地震においては、原子炉自体は被害がなかったのですが、その後に想定外の大津波を受けたことで、原子炉と使用済み核燃料が移されたプールを冷却するための電源をすべて喪失してしまったのです。

冷却機能の喪失によって、一号機から三号機では炉心溶融（ろしんようゆう、いわゆるメルトダウン）が、一、三、四号機では水素爆発が、二号機では格納容器の爆発が起こり、放射性物質が外界へ放出されるという事態をもたらしました。

もはや一刻の猶予（ゆうよ）も許されない緊迫した状況の中、福島第一原発の作業員による懸命の復旧作業が行われたほか、陸上自衛隊や消防も応援にかけつけ、原子炉冷却のための決死の放水作業や、海水の注入などが行われました。

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［※本日（1月31日）の午後6時より、第46回歴史講座の大阪講演を行います。皆様、梅田でお会いしましょう！］

ところで、原発事故が起きた際に、本来は司令塔として官邸を動かず、現場に向けて様々な指示を出さねばならない立場であるはずの菅首相が、わざわざ福島第一原発を訪問したことによって、現地を混乱させたのみならず、復旧作業の士気を損なったことが、ひいては被害の拡大につながったとの指摘がなされています。

福島第一原発は平成26（2014）年に廃炉（はいろ）が決定したものの、そのための作業の見通しが立っていません。また原発事故を受けて、日本国内すべての原発が、再稼働に向けての厳格な検査が必要となったことで、火力発電のための原油輸入に、年間で数兆円の国富（こくふ）を投入する必要に迫られています。

加えて、これまで原発に依存（いそん）していた電力会社の経営が悪化したことから、電気料金の値上げが相次ぎ、平成26年4月に断行された消費税率の引き上げ（5％→8％）とともに、我が国の景気回復の足を引っ張っているという見解もあります。

なお、原発事故によって幅広い範囲で避難指示が出されましたが、放射能による汚染は、1986（昭和61）年に起きたチェルノブイリ原発事故などと比較して少量であり、健康に被害はないという専門家の意見も存在します。

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東日本大震災に伴い、防衛省では発生当日に災害対策本部が設置され、救助あるいは支援活動を迅速（じんそく）に行うために、陸海空自衛隊を統合的に運用する災統合任務部隊を編成するなど、自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行いました。

自衛隊員の派遣規模は最終的に10万人にまで拡大し、各隊員が人命救助や行方不明者の捜索、遺体の収容、がれきの撤去などの活動を幅広く行いました。

また、福島第一原発事故の際、自衛隊が決死の放水作業などを敢行した姿を見たアメリカ軍も、自衛隊と緊密に協力して、艦船や航空機を動員したほか、20万人以上の人員が救援活動に当たるなど、米軍による「トモダチ作戦」は、日米軍事同盟の価値を再認識する機会となりました。

この他、未曽有（みぞう）の災害に見舞われた我が国に際して、多くの国から支援のための寄付が送られましたが、中でも、台湾から200億円という巨額の義援金が寄せられたのは記憶に新しい話ですね。日本国民の一人として、心より御礼申し上げます。

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東日本大震災直後の平成23（2011）年3月16日、天皇陛下はビデオを通じて日本国民に対するお言葉を発表されました。天皇陛下が全国民に直接お言葉を発表されるのは、昭和20（1945）年の終戦時における昭和天皇の玉音放送以来の、極めて異例のことでした。

ちなみに、陛下はビデオメッセージをマスコミなどが発表する際に、「発表の途中で緊急の報道を必要とする場合は、中断してかまいません」とのご意向を示されたそうです。

ビデオメッセージの発表後、天皇・皇后両陛下は、3月30日の東京都足立区の避難所お見舞いを皮切りに、東京・千葉・埼玉の各避難所や、茨城・宮城・岩手・福島の被災地などを、被災者お見舞いのため各地を行幸（ぎょうこう）されました。

また、原発事故の影響で、関東地方で計画停電が行われた際には、皇居がある千代田区が計画停電の対象外になっているにもかかわらず、同じ時間に電源を落として国民と苦労を分かち合われたほか、震災から1年後に行われた追悼式典では、心臓の冠動脈のバイパス手術をお受けになったばかりのお身体でご出席されました。

陛下の大御心（おおみこころ）に、私たちはいつの時代も勇気づけられ、励まされますね。なお、ビデオメッセージのお言葉の全文を追記にて記載いたします。



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東日本大震災の発生によって、自身の在日外国人から違法献金問題の追及が沙汰（さた）やみとなり、まさに「命拾い」をした菅首相でしたが、福島第一原発事故における現地視察をはじめとする、震災以後の対応のまずさを受け、内閣支持率がさらに低下しました。

菅首相は、自民党に対して大連立を持ちかけるなどして、自身の延命を図ったもののうまくいかず、結局、震災から5ヵ月後の平成23（2011）年8月に退陣を表明しました。

かわって翌9月2日に内閣総理大臣に就任したのは、新たに民主党の代表となった野田佳彦（のだよしひこ）氏でした。しかし、前年（平成22年＝2010年）の参議院選挙での大敗によって、民主党が衆議院では圧倒的多数の議席を持つものの、参議院では過半数に満たないという「ねじれ現象」であったことが、野田政権にとって大きな足かせとなりました。

そんな中、野田首相は平成24（2012）年3月に、消費税の税率を現行の5％から10％まで段階的に引き上げるとする、消費増税関連4法案を含んだ社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定し、国会に提出したのです。

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平成21（2009）年の衆議院総選挙における民主党のマニフェストには、消費税率の引き上げが書かれていなかったことから、増税法案は民主党の内部からも激しい反発を呼び、平成24（2012）年6月に法案が衆議院を通過すると、増税に反対する議員が党を割って分裂する騒ぎとなりました。

その後、民主党を離党した勢力が中心となって、内閣不信任決議案（＝衆議院）や問責決議案（＝参議院）を提出すると、野田首相は自民党や公明党の党首と会談し、「関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う（＝衆議院を解散する）」と口にしました。

これを受けて、8月に増税法案が成立しましたが、野田首相は衆議院を一向に解散させる気配を見せず、その後に参議院で問責決議案が可決されてしまったことで、国会は機能停止に陥（おちい）りました。

これらの野田内閣の迷走によって、国政が不安定な状況となっているうちに、海外から我が国に対して不穏な動きが見られるようになったのです。

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2012（平成24）年8月10日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、我が国固有の領土であり、韓国が不法に占拠している島根県の竹島に上陸しました。さらに同月14日には、大統領が天皇陛下に対して侮辱的（ぶじょくてき）な言葉で謝罪を要求したことによって、日韓関係が一気に悪化しました。

また、同年11月にはロシアのメドベージェフ大統領（当時）が、旧ソ連時代を含めて、ロシアの国家元首として初めて我が国固有の領土である北方領土の国後島（くなしりとう）を訪問しました。

韓国やロシアによるこうした行動は、民主党政権である我が国が、尖閣諸島中国漁船衝突事件がそうであったように、他国に対して強気に出られないことを見越してのものであるとして、野田内閣に対する批判の声が高まる結果をもたらしました。

加えて、当時は1ドルが77円台の超円高になっているのに対し、野田内閣が何ら有効な手を打たないことによって、輸出業を中心に我が国が深刻な不況となり、日経平均株価も8,000円台にまで落ち込むなど、経済の疲弊（ひへい）が目立つようになりました。

こうして、約3年間続いた民主党政権に国民が悲鳴を上げようとしていた頃に、かつて長期政権を維持してきた自民党で劇的な変化が訪れようとしていたのです。

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