平成12（2000）年4月に小渕恵三（おぶちけいぞう）首相が脳梗塞（のうこうそく）で倒れたことを受けて、新たに森喜朗（もりよしろう）が、自民党・公明党と、自由党から分離した保守党（ほしゅとう）の3党連立で内閣を組織しました。

しかし、前任者の急病で時間がなかったとはいえ、選挙ではなく、有力議員の話し合いによって森氏が自民党の総裁に就任したという噂が流れたこともあって、森首相の誕生以後、マスコミや野党から集中的にその動静をマークされるようになりました。

そんな中で、首相就任直後の平成12年5月、森首相は神道政治連盟（しんとうせいじれんめい）の国会議員懇談会（こんだんかい）において、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知をしていただく」と発言しました。

神道政治連盟での発言であり、また我が国の歴史に照らしても何ら問題ない内容であったはずが、一部のマスコミや野党を中心に「許されない『神の国発言』」として大々的に非難され、内閣支持率も低下しました。

衆議院の任期満了が目前に迫っていたこともあって、森首相は翌6月に衆議院を解散しましたが、マスコミによって「神の国解散」と名づけられた後の総選挙において、自民党の議席数が単独過半数に届かないという結果をもたらしたのです。

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総選挙を経て新たに第二次内閣を組織した森首相でしたが、不祥事で内閣官房長官が辞任したり、野党から内閣不信任案が出された際に、自民党の一部議員が同調する姿勢を見せたりするなど、内閣の運営は必ずしも順調にいかず、支持率も上昇しませんでした。

その後、平成13（2001）年2月に、ハワイ沖で日本の高校生の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没し、日本人9名が死亡するという「えひめ丸事故」が起きました。

事故が発生した際、森首相は休暇（きゅうか）でゴルフをプレイ中であり、現地で連絡を受けて一旦（いったん）待機した後、数ホールだけ回って引き上げましたが、マスコミや野党から「事故が起きた際にのんびりとゴルフを楽しむとは何事だ」と叩かれまくりました。

冷静に考えれば、えひめ丸事故そのものは「首相個人の危機管理」ではなく、内閣官房長官に対応を任せればそれで済む話だったのですが、マスコミが森首相のゴルフをプレイする姿を繰（く）り返して放送したため（それも当日とは無関係の夏の日に撮影されたものでした）、首相の悪印象が増幅（ぞうふく）されてしまいました。

かくして、マスコミの行き過ぎともいえる報道の影響を受けて、支持率がさらに低下した森首相は、同年4月26日に内閣を総辞職せざるを得なくなったのです。

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（※本年［平成26年］の更新は、今回が最後となります。今年もブログや講演などを通じて様々な皆様との心からの交流ができたことを嬉しく思っております。皆様、どうぞ良いお年をお迎え下さい。なお、当ブログは元日以降も毎日更新します）

前首相の病気による急な登板という緊急事態や、就任の際の不透明な問題など、様々な事情があったとはいえ、在任中に大きな失政と言えるものがなかったことから、森内閣の時代が「暗黒」であったと断定するのには無理があります。

しかしながら、当時のマスコミが首相の一挙手一投足（いっきょしゅいっとうそく）に対して執拗（しつよう）に食い下がり、「神の国発言」を問題視して直後の衆院選に影響を与えたり、えひめ丸の沈没という不幸な事故に便乗して、季節をたがえてまで首相のゴルフプレイを「演出」したりするなど、まさに「やりたい放題」のマスコミによって、森内閣は倒されたともいえるでしょう。

森内閣が総辞職したのは21世紀の最初の年（2001年＝平成13年）でしたが、いわゆる「古いタイプ」の政治家であった森首相であったがゆえに、マスコミに敗北した一方で、後の小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）首相や、第二次内閣以降の安倍晋三（あべしんぞう）首相は、マスコミとの情報戦に勝利できる「強い政治家」であるともいえます。

なお、森内閣の実績の一つとして、平成12（2000）年に南九州で起きた口蹄疫（こうていえき）問題の際に、前内閣からの引継ぎによって、短期間かつ最小限の被害で食い止めたことが挙げられます。

ちなみに、10年後の平成22（2010）年に同じ口蹄疫問題が南九州で発生した際には、約30万頭近くの家畜を処分したほか、2,000億円を超える甚大な被害をもたらしましたが、当時は民主党政権でした。

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森首相の辞任を受けて、自民党では次の総裁を決めるべく選挙を行いました。当初は橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）元総裁の勝利が有力視されていましたが、自民党員を中心とする予備選において、自身の清新なイメージもあって小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）が大きな注目を集め、予備選で地滑り的大勝を果たすと、本選挙でも圧倒的な支持を集めて総裁に就任し、平成13（2001）年4月26日に第一次内閣を組織しました。

小泉首相の就任当初の内閣支持率が、70％後半から80％前半という圧倒的な数字を示したほか、自身のメールマガジンの登録者が200万人を数えるなど、首相個人に対する支持はこれまでにないほど高いものとなり、この勢いを受けて、同年7月に行われた参議院選挙で、自民党は記録的な大勝を果たしました。

また小泉首相は、終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝すると総裁選時に公約していましたが、国内外の事情によって、日付をずらして2日前の13日に参拝しました。なお、小泉首相は翌年以降も首相在任中は毎年欠かさず靖国神社に参拝しており、政権最終年の平成18（2006）年には8月15日の参拝を実現させています。

このようにして、国内における人気を不動のものとした小泉首相でしたが、海の向こうにおいて、これまでの常識では考えられないような大事件が発生してしまいました。

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2001（平成13）年9月11日朝（現地時間）、アメリカのニューヨーク・マンハッタンの世界貿易センタービル（＝WTCビル）のツインタワーに、民間航空旅客機の2機が次々と突っ込みました。ビルは大炎上した後に完全に崩壊し、その様子は世界に中継され、大きな衝撃を与えました。

しかし、旅客機の衝突はそれだけではありませんでした。ほぼ同時刻に、ワシントンの国防総省（＝ペンタゴン）も同じように被害を受けていたほか、別の旅客機も墜落（ついらく）し、日本人を含む多数の死傷者を出してしまったのです。

これらの出来事は、当初は事故かと思われていましたが、やがて、イスラム過激派組織が旅客機をハイジャックして引き起こしたテロ事件であることが分かりました。これを同時多発テロ事件といいます。

アメリカのブッシュ大統領は、イスラムの過激派国際テロ組織であるオサマ・ビンラディンとそのグループが同時多発テロ事件を指揮したと非難し、同年10月には、ビンラディンを支援していた、タリバンという名のイスラム原理主義勢力に支配されていた、アフガニスタンへの攻撃を開始し、翌11月までにタリバン政権を倒しました。

　　　　　　　　

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2001（平成13）年に起きた同時多発テロ事件以降、アメリカはテロリズムに対する対決姿勢を明確にして、2003（平成15）年3月には、イラクの武装解除とサダム・フセイン政権打倒をめざして、イギリスとともにイラクへの武力攻撃を開始しました。これをイラク戦争といいます。

イラク戦争によってフセイン政権は崩壊し、アメリカは同年5月に戦争終結を宣言して、民主的な暫定（ざんてい）政府が樹立されましたが、その後のイラクはテロ行為が続出し、収拾がつかない状況が続いています。

なお、イラク戦争は「フセイン政権が大量破壊兵器を秘密裏（ひみつり）に保持し、テロ組織への援助を行っている」という疑惑をもとにして起きたものですが、その後の調査で、イラク国内で大量破壊兵器が発見されず、またテロ組織との関係も立証できないことが分かりました。

ところで、アメリカがイラク戦争を起こした背景には、それまでアメリカドルで取引されていた石油が、2000（平成12）年11月にイラクがユーロ決済での石油取引に変更を求めたことで、他の中東諸国がこれに続けば、アメリカの利権が根本から揺（ゆ）らいでしまうという事情があったからではないかという見方もあります。

現実問題として、アメリカのイラクへの攻撃に強く反発していたのが、ユーロを使用するフランスやドイツでした。世界情勢は私たち日本人の知らないところでも常に動いているのだということを、我々は意識すべきかもしれません。

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さて、2001（平成13）年の同時多発テロ事件を受けて、アメリカのブッシュ大統領が「テロとの戦い」を公言してアフガニスタンへの攻撃を開始すると、我が国の小泉純一郎首相は直ちにこれを支持して、同じ平成13年にテロ対策特別措置（そち）法などのテロ関連三法を成立させると、アメリカ軍らの後方支援のために、海上自衛隊をインド洋へ派遣しました。

また、2003（平成15）年にイラク戦争が勃発（ぼっぱつ）すると、小泉首相は真っ先にアメリカ支持を表明し、同年6月に有事関連三法案を制定したほか、7月にはイラク復興支援特別措置法を成立させました。

イラク復興支援特別措置法によって、救援物資の輸送、給水や医療支援、あるいは学校創設などの復興支援を目的として、自衛隊のイラク派遣が開始されましたが、自衛隊の熱心な復興活動は現地の人々から大歓迎された一方で、平成19（2007）年には、民主党がイラク復興支援特別措置法廃止法案を国会に提出しています。

ところで、アメリカの二度にわたる武力行使に関し、小泉首相が直ちに支持を表明していることに対して、「対米追従外交である」と批判する声が多くあがりましたが、当時のアメリカの一極体制を鑑（かんが）みれば、日米同盟を維持するとともに、湾岸戦争の教訓を生かした小泉首相の対米外交は、我が国の国益にかなうものであったとみるべきではないでしょうか。

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1970年代から80年代にかけて、北朝鮮の工作員が日本人を拉致（らち）する事件が多発しました。いわゆる「北朝鮮による日本人拉致事件（以下『拉致事件』と表記します）」であり、その目的としては、工作員の日本人化教育のための人材確保や、拉致被害者に成り代わっての工作員の日本潜入などが推測されています。

拉致事件は、昭和52（1977）年9月のダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、福田赳夫（ふくだたけお）首相（当時）が「人命は地球より重い」とテロリストの脅迫に屈した以後に急増し、同年11月には、当時中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。

その後、昭和55（1980）年に産経新聞が「アベック失踪（しっそう）事件に外国情報機関が関与の疑い」と題し、拉致事件に関して初めて報道しましたが、日本政府の事件への取り組みは遅く、昭和63（1988）年3月になって、国会が「アベック行方不明事犯は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、初めて公的に拉致事件の存在を認めました。

そして、韓国に亡命した北朝鮮元工作員の証言から、平成9（1997）年2月に国会の予算委員会で、西村眞悟（にしむらしんご）衆議院議員（当時）が「横田めぐみさんらが北朝鮮に拉致されている」と質疑を行ったことをきっかけに、大手マスコミがこぞって報道するようになりました。

「当時13歳の中学生の少女が外国の情報機関によって無惨（むざん）にも拉致された」という悲しい事実が、国民に大きな衝撃を与えるとともに、拉致事件が広く知れわたる流れをもたらしたのです。その意味においても、西村氏の功績は、我が国の国益に照らして非常に大きなものがあったと言えるでしょう。

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平成9（1997）年2月の西村眞悟（にしむらしんご）衆議院議員（当時）による国会質疑を受けて、北朝鮮による拉致被害者を救出するための国民運動の機運が高まり、翌3月には「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（通称：家族会）」が設立され、さらに翌平成10（1998）年には、有志のボランティアによって、全国各地に「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（通称：救う会）」が活動を開始しました。

家族会や救う会などによって、全国で署名運動が展開され、平成10年4月には約100万人の署名が外務大臣に提出されましたが、当時の外務省の幹部が「拉致問題は日朝国交正常化交渉の障害である」と発言したり、北朝鮮の食糧危機に対して、拉致問題を棚上げして「人道的な立場から」コメ支援を行ったりするなど、政府の拉致事件解決に対する動きは、なお鈍（にぶ）いものがありました。

しかし、国内世論の拉致事件に対する関心の高まりに加え、平成14（2002）年1月に北朝鮮工作船による日本海への侵犯（しんぱん）と銃撃戦が発生したことや、さらには同年にアメリカのブッシュ大統領が「ならず者国家」として北朝鮮の名を挙げるなどの動きがみられたことによって、国会は同年4月に、衆参両院で「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」を採択しました。

こうした流れを受けて、同年9月17日に小泉純一郎首相が北朝鮮の平壌（ピョンヤン）を訪問し、総書記で国防委員会委員長の金正日（キム・ジョンイル）との会談に臨みました。いわゆる日朝首脳会談です。

ところが、金正日総書記との会談を控えた小泉首相や、同行していた安倍晋三（あべしんぞう）内閣官房副長官（当時）らに対して、その直前に「拉致被害者の生存者5名、死者は横田めぐみさんを含む8名」という情報が伝えられたのです。

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「拉致被害者の生存者5名、死者は横田めぐみさんを含む8名」という衝撃的な情報に、小泉首相や安倍内閣官房副長官らは言葉を失いました。午前11時から始まった首脳会談において、小泉首相は「8名死亡は大きなショックであり、強く抗議する」と不信感をあらわにしました。

小泉首相は、続いて「拉致や工作船などの問題に対して誠意ある回答がない限り、正常化交渉再開はあり得ない」ことを告げましたが、これに対して金正日総書記は、ほとんど反論しなかったものの、謝罪の言葉は一切ありませんでした。

やがて正午となり、北朝鮮側の昼食会の誘いを断った日本側は善後策を協議しましたが、その際に安倍内閣官房副長官が「北朝鮮が拉致したことを認め、謝罪しない限り、安易な妥協をするべきではない」と発言しました。

すると、午後に再開された会談において、金正日総書記が「確かに我が国が拉致を行った。率直におわびしたい」と、これまでの主張と一変して、拉致事件の存在を認めたのです。

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小泉首相と金正日総書記は、会談後に「日朝平壌宣言」に署名し、その日のうちに小泉首相らが帰国しましたが、横田めぐみさんら8名が既に死亡していると発表されたことに対して、多くの国民が衝撃を受けるとともに、北朝鮮に対して激高しました。

その後、会談の翌月となる平成14（2002）年10月に、5人の拉致被害者が、一時帰国を条件に我が国に帰国しましたが、国民世論の高まりや家族会の要望、さらには安倍晋三内閣官房副長官や中山恭子（なかやまきょうこ）内閣官房参与の働きかけなどにより、日本政府は帰国した被害者を北朝鮮へ帰すことを拒否したほか、5人の家族の帰国も要求しました。

これに対し、北朝鮮は「約束違反だ」と我が国を非難しましたが、小泉首相は平成16（2004）年5月に2度目の日朝首脳会談を行い、生存被害者5人の家族の帰国を実現させました。

なお、当初は「死亡」が伝えられた、横田めぐみさんら拉致被害者8名ですが、その後に北朝鮮から渡された「死亡診断書」の内容が杜撰（ずさん）だったことや、被害者のものとされた遺骨のDNAが全く異なっていたことから、めぐみさんらが「本当は生きている」ことが有力視されています。

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平成14（2002）年の「日朝平壌宣言」において、「拉致問題の解決」や「植民地支配の過去の清算」、「日朝国交正常化交渉の開始」などが盛り込まれましたが、日本政府は一貫して「拉致問題の解決なくして国交正常化はありえない」と主張し続けています。

これに対し、態度を硬化させた北朝鮮は、2003（平成15）年1月に核拡散防止条約からの脱退を宣言したほか、2006（平成18）年や2009（平成21）年、さらには2013（平成25）年に核実験を実施するなど、核の脅威によって周辺国家に対する外交問題を優位に展開しようとする姿勢を崩していません。

昨年（平成26年＝2014年）、安倍晋三首相は、北朝鮮に拉致被害者の安否に関する再調査を約束させましたが、その後の進展が見られないこともあり、「北朝鮮による日本人拉致事件」の全面解決への道は、事件発生から約40年が経過した今もなお不透明なままとなっています。

ところで、拉致事件は「他国の何の罪もない国民を、国家ぐるみで一方的に連れ去る」という、極めて悪質な内容であることから、世界史上で長く続いてきた人種差別などとともに、国際的に重要かつ深刻な人権問題であることは言うまでもありません。

しかし、我が国のほとんどの自治体が、長いあいだ拉致事件を人権問題に含めずに放置してきており、今もなおその傾向が見られます。また、性差別の問題などを訴えている、我が国のいわゆる「人権団体」の多くが、拉致事件に対して今もなお口を閉ざしているという現状もあり、そのような自治体や人権団体などの姿勢は、極めて不可解であると同時に、不誠実であると言わざるを得ません。

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小泉首相は、「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンとして、特殊法人の民営化や、国と地方公共団体に関する行財政システムに関する3つの改革、すなわち三位一体（さんみいったい）の改革などといった、「聖域なき構造改革」を打ち出しました。

首相による様々な政策は国民の支持を受け、平成15（2003）年に行われた衆議院総選挙において、自民党などの与党は絶対安定多数を確保し、第二次小泉内閣が発足しました。

しかし、小泉首相の最大の目標であった「郵政事業の民営化」は、与党内からも反対意見が多く、平成17（2005）年に首相が郵政民営化関連法案を国会に提出しようとした際には、党内調整が難航して激しい対立をもたらしました。

法案自体は何とか国会審議にこぎつけたものの、衆議院での採決の際には、自民党内からの反対が続出して僅差（きんさ）での通過となり、参議院での可決が絶望視されていました。

こうした流れを受け、小泉首相は「郵政民営化関連法案が参議院で否決されれば、直ちに衆議院を解散する」と宣言し、同年8月8日に法案が参議院で否決されると、本当に解散に踏み切ったのです。

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衆議院を解散した小泉首相は、郵政民営化関連法案に反対した議員全員に自民党の公認を与えず、反対した前議員の選挙区に、自民党公認の「刺客（しかく）」候補を落下傘的（らっかさんてき）に送り込む戦術を展開しました。

また、首相は今回の解散を自ら「郵政解散」と命名して、郵政民営化の賛否を問う選挙とすることを明確にした一方で、反対派を「抵抗勢力」とするイメージ戦略を打ち立てました。

選挙戦において、首相は自らの戦略を実現させるために既存のマスコミを巧みに利用し、都市部を中心とする無党派層の多くを投票所へと動員させましたが、こうした手法は「劇場型政治」と呼ばれ、平成17（2005）年9月11日に行われた総選挙では、約67％という高い投票率を記録しました。

選挙の結果、自民党は480議席中296議席を得て圧勝し、公明党と併せた議席数は3分の2を超える327議席となるなど、小泉首相の作戦は見事に成功しました。なお、この時の選挙は「小泉劇場」と呼ばれています。

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総選挙後、直ちに第三次内閣を発足させた小泉首相は、国民の「民意」を背景に郵政民営化関連法案を成立へと導き、長年の悲願を実現させました。

しかし、小泉首相による「イメージを優先させるとともに、マスコミも抱き込んで自己の政党に有利に選挙戦を展開させる」手法は、国民に政治を深く考えさせる機会を与えないという弊害（へいがい）も生み出していました。

こうした流れは、選挙のたびに「国民の意思が大きな風となる」現象をもたらし、平成21（2009）年に行われた次の衆議院総選挙では、自民党が小泉劇場と全く同じ手法による「猛烈（もうれつ）な逆風」を受けて大敗し、政権を失うという「しっぺ返し」を食らうことになるのです。

しかも、その「逆風」によって誕生した「ある政権」によって、我が国と国民全体が、約3年3ヵ月の長期にわたって大きな「しっぺ返し」を受けることになろうとは、「小泉劇場」当時の誰もが予想もつかないことでした（詳しくは後述します）。

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さて、二度にわたる衆議院総選挙を勝ち抜き、長期政権を維持した小泉首相でしたが、その任期中には様々な動きがみられました。

例えば、第一次内閣時の平成14（2002）年3月には、人権に対する規定が曖昧（あいまい）で、結果として自由な言論を封じたり、あるいは外国人参政権につながったりしかねない「人権擁護法案」が、法務省と自民党によって国会に上程されました（ただし、その後に廃案となりました）。なお、首相は平成17（2005）年9月29日の参議院本会議での各党代表質問において、「人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるよう努力する」と答弁しています。

ちなみに、人権擁護法案は民主党政権となった平成24（2012）年に、「人権委員会設置法案」と名を変えて国会に再度上程されましたが、直後に衆議院が解散となったことで廃案となりました。

しかし、人権擁護法案と内容が類似した「ヘイトスピーチ規制法案」を成立させようという動きが国会内外で見られたり、全国の地方自治体のあちこちで「自治基本条例」が成立したりするなど、こうした動きには今後も目を光らせる必要がありそうです。

※今回の記事に関しては、次回（第46回）の歴史講座「自治基本条例の真実 ～日本侵略ウィルス条例の恐怖」で詳しく紹介します。

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第二次内閣時の平成17（2005）年1月に、小泉首相は皇室典範（こうしつてんぱん）に関する有識者会議を発足させ、同年11月には、女性天皇や、男系に神武天皇（じんむてんのう）の血統を受け継いでいない、いわゆる「女系天皇」の容認、皇位継承における長子の優先を柱とした報告書が提出されました。

これを受けて、小泉首相は皇室典範の改正に意欲的でしたが、与党の自民党内では、安倍晋三内閣官房長官（当時）など、「ポスト小泉」とされた次の総裁候補が、いずれも改正に慎重な態度を示したほか、寛仁（ともひと）親王殿下も「プライベートな形式」と仰られたうえで、「歴史と伝統を平成の御世（みよ）で簡単に変更してよいのだろうか」と女系天皇への明確な反対姿勢を表明されました。

その後、平成18（2006）年2月に秋篠宮紀子（あきしののみやきこ）妃殿下がご懐妊（かいにん）され、同年9月6日に悠仁（ひさひと）親王殿下をご出産されると、皇位継承問題はひとまず収束しました。

こうして、任期中に内政・外交とも様々な動きを見せた小泉首相は、5年5ヵ月の長期政権を実現させた後、平成18年9月26日に内閣を総辞職しました。

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