しかし、前任者の急病で時間がなかったとはいえ、選挙ではなく、有力議員の話し合いによって森氏が自民党の総裁に就任したという噂が流れたこともあって、森首相の誕生以後、マスコミや野党から集中的にその動静をマークされるようになりました。
そんな中で、首相就任直後の平成12年5月、森首相は神道政治連盟(しんとうせいじれんめい)の国会議員懇談会(こんだんかい)において、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知をしていただく」と発言しました。
神道政治連盟での発言であり、また我が国の歴史に照らしても何ら問題ない内容であったはずが、一部のマスコミや野党を中心に「許されない『神の国発言』」として大々的に非難され、内閣支持率も低下しました。
衆議院の任期満了が目前に迫っていたこともあって、森首相は翌6月に衆議院を解散しましたが、マスコミによって「神の国解散」と名づけられた後の総選挙において、自民党の議席数が単独過半数に届かないという結果をもたらしたのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
確かに森元首相の発言はここぞとばかりに
やり玉に挙げられていました。
どうしても戦争当時の日本の在り方を
連想させるような言葉やニュアンスは
刺激材料になり兼ねませんものね。
けれど、本来天皇というお立場をたまたま戦争という非常事態に軍が都合よく利用しただけで、天皇という存在そのものは
けっして汚れたものではないはずですよね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですし、本来は政治と無関係であらせられる天皇陛下のご存在を、森首相の「神の国発言」をことさら取り上げることによって汚したのは、むしろマスコミや野党の方ではないでしょうか。
その後、平成13(2001)年2月に、ハワイ沖で日本の高校生の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没し、日本人9名が死亡するという「えひめ丸事故」が起きました。
事故が発生した際、森首相は休暇(きゅうか)でゴルフをプレイ中であり、現地で連絡を受けて一旦(いったん)待機した後、数ホールだけ回って引き上げましたが、マスコミや野党から「事故が起きた際にのんびりとゴルフを楽しむとは何事だ」と叩かれまくりました。
冷静に考えれば、えひめ丸事故そのものは「首相個人の危機管理」ではなく、内閣官房長官に対応を任せればそれで済む話だったのですが、マスコミが森首相のゴルフをプレイする姿を繰(く)り返して放送したため(それも当日とは無関係の夏の日に撮影されたものでした)、首相の悪印象が増幅(ぞうふく)されてしまいました。
かくして、マスコミの行き過ぎともいえる報道の影響を受けて、支持率がさらに低下した森首相は、同年4月26日に内閣を総辞職せざるを得なくなったのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
う~ん。。そうですね。
やはり一度悪いレッテルを貼られてしまうと
何から何まで裏目、裏目に物事が進んでしまうものなのかも知れませんね。
火のない所でも煙が立ってしまうような世界なのでしょうね。政界も。
それにしても、マスコミの刷り込みというのは
怖いものですね。これまでは余り気にもとめなかった事ですが・・。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > う~ん。。そうですね。
> やはり一度悪いレッテルを貼られてしまうと
> 何から何まで裏目、裏目に物事が進んでしまうものなのかも知れませんね。
> 火のない所でも煙が立ってしまうような世界なのでしょうね。政界も。
森首相の場合、最初に植えつけられた「悪印象」が、最後までついて回ったとしか言いようがないですね。
> それにしても、マスコミの刷り込みというのは
> 怖いものですね。これまでは余り気にもとめなかった事ですが・・。
実際に恐ろしいものがあります。第一次安倍政権が倒されたり、民主党政権が誕生したのもマスコミによる「刷り込み」の影響が大でした。そして、かつては我が国が大東亜戦争に進まざるを得なかったのも…。
幸いにして今は「ネット」と言う自由な環境がありますから、大事にしていきたいですね。
えひめ丸事件のアメリカ海軍の対応
青田です。 黒田先生
青田です。
この『えひめ丸事件』について、日本の中で、かなり、批判が起こり、それ自体は、当然だと思います。
しかし、それに乗じて、『アメリカ軍=悪』的な世論も起きました。
しかし、
この時、アメリカ海軍の対応には、驚きました。
当初、アメリカ海軍内では、悪いの『えひめ丸である、アメリカ海軍は、悪くない。』という意見がありましたが、
それを怒鳴りつけた人物がいました。
リチャード・アーミテージ国務副次官です。
その後、アーミテージ国務副次官は
『悪いのは、アメリカ海軍であり、日本側からのどんな要求にも100%従う。』でした。
日本側の要求は、
『遺体の引き揚げは、絶対に機械で行わず、
人間の手を使って、行って欲しい。』でした。
日本の火葬による葬儀の風習、また日本人の感情などに配慮した米国側は
そのために費用を6,000万ドルを投入した。
アメリカ内から、そのことに批判が起こりましたが、アメリカ政府は、それでも日米安保条約の重要性を考えて、日本にかなり、気を遣ってました。
青田さんへ
黒田裕樹 仰られた後日譚については、恥ずかしながら存じ上げませんでした。
こういう観点から事件を見つめなおすのも大切ですね。有難うございます。
前首相の病気による急な登板という緊急事態や、就任の際の不透明な問題など、様々な事情があったとはいえ、在任中に大きな失政と言えるものがなかったことから、森内閣の時代が「暗黒」であったと断定するのには無理があります。
しかしながら、当時のマスコミが首相の一挙手一投足(いっきょしゅいっとうそく)に対して執拗(しつよう)に食い下がり、「神の国発言」を問題視して直後の衆院選に影響を与えたり、えひめ丸の沈没という不幸な事故に便乗して、季節をたがえてまで首相のゴルフプレイを「演出」したりするなど、まさに「やりたい放題」のマスコミによって、森内閣は倒されたともいえるでしょう。
森内閣が総辞職したのは21世紀の最初の年(2001年=平成13年)でしたが、いわゆる「古いタイプ」の政治家であった森首相であったがゆえに、マスコミに敗北した一方で、後の小泉純一郎(こいずみじゅんいちろう)首相や、第二次内閣以降の安倍晋三(あべしんぞう)首相は、マスコミとの情報戦に勝利できる「強い政治家」であるともいえます。
なお、森内閣の実績の一つとして、平成12(2000)年に南九州で起きた口蹄疫(こうていえき)問題の際に、前内閣からの引継ぎによって、短期間かつ最小限の被害で食い止めたことが挙げられます。
ちなみに、10年後の平成22(2010)年に同じ口蹄疫問題が南九州で発生した際には、約30万頭近くの家畜を処分したほか、2,000億円を超える甚大な被害をもたらしましたが、当時は民主党政権でした。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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青田です。 青田です。
残念ながら、20世紀に入って、
政治家は、マスコミをうまく、付き合っていく能力が政治生命に影響するようになりました。
大恐慌時代のアメリカのルーズベルト、
ヒトラー、チャーチルは、ラジオというメディアをうまく、利用しました。
テレビ時代に入ると
ケネディーが、テレビの特性をうまく、利用しました。
私は、日本のマスコミは、大嫌いですが、
残念ながら、
日本の政治家は、マスコミをうまく、利用するのが苦手だと思います。
但し、ネットの台頭で、政治家自身がマスコミを通さず、情報を発信できるようになり、
それが、今日の安倍政権を支えていると思います。(安倍総理は、総裁選の時には、ネットでの人気は、1番ありました。それだけ、情報発信力があったからです。)
私は、逆に情報発信力のない政治家(何も勉強してない政治家)は、生き残れないと思います。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおり、20世紀に入ってからは、メディアの力は絶大なものがありました。
もしネットがこの世になかったら、それこそ「日本と言う国は10年後には滅亡している」ことが現実となっていたかもしれませんね。
オバrev 確かにマスコミのバイアスがかかった情報によって、大きな誤解を招いていた森元総理ですね。
でもそういうマスコミ対応ができない、古いタイプの政治家は小泉政権が誕生した時点で完全に存在そのものが否定されてしまったように思います。
かと言って、マスコミ対応は出来るけど、政治家としての仕事ができないのも困りますけどね(^_^;)
オバrevさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、古いタイプの政治家は、マスコミによって存在感が消されたような思いがしますが、だからと言ってマスコミに迎合するような政治家ばかりでは、国益にかなっているとは到底言い難いですよね。
その点、今の安倍首相はネットを上手に活用していると思います。
ぴーち こんばんは!
今年も歴史上の出来事、人物について
詳しく学ぶ事が出来た事、本当に感謝致しておりますm(__)m
マスコミの話が出ておりますが、
これまで自分の中で理解していた出来事は
実は誰かの刷り込みだったりした事については
驚かされました。
誰かに聞かされた、教えて頂いた事を
そのまま鵜呑みにするのではなく、自分自身で
考える力を伝授して下さったのが黒田さんのブログでも有りました。
毎日、毎日欠かさずコメントを頂けた事も
大きな励みとなりました。
感謝の言葉も言い尽くせない程です。
ありがとうございました!
それでは、来年もどうぞ宜しくお願い致します。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 昨年もお世話になり、有難うございました。
> マスコミの話が出ておりますが、
> これまで自分の中で理解していた出来事は
> 実は誰かの刷り込みだったりした事については
> 驚かされました。
> 誰かに聞かされた、教えて頂いた事を
> そのまま鵜呑みにするのではなく、自分自身で
> 考える力を伝授して下さったのが黒田さんのブログでも有りました。
有難うございます。
日本国民のそれぞれが、メディア・リテラシーを身につけることの重要性が問われていると思います。
小泉首相の就任当初の内閣支持率が、70%後半から80%前半という圧倒的な数字を示したほか、自身のメールマガジンの登録者が200万人を数えるなど、首相個人に対する支持はこれまでにないほど高いものとなり、この勢いを受けて、同年7月に行われた参議院選挙で、自民党は記録的な大勝を果たしました。
また小泉首相は、終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝すると総裁選時に公約していましたが、国内外の事情によって、日付をずらして2日前の13日に参拝しました。なお、小泉首相は翌年以降も首相在任中は毎年欠かさず靖国神社に参拝しており、政権最終年の平成18(2006)年には8月15日の参拝を実現させています。
このようにして、国内における人気を不動のものとした小泉首相でしたが、海の向こうにおいて、これまでの常識では考えられないような大事件が発生してしまいました。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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しかし、旅客機の衝突はそれだけではありませんでした。ほぼ同時刻に、ワシントンの国防総省(=ペンタゴン)も同じように被害を受けていたほか、別の旅客機も墜落(ついらく)し、日本人を含む多数の死傷者を出してしまったのです。
これらの出来事は、当初は事故かと思われていましたが、やがて、イスラム過激派組織が旅客機をハイジャックして引き起こしたテロ事件であることが分かりました。これを同時多発テロ事件といいます。
アメリカのブッシュ大統領は、イスラムの過激派国際テロ組織であるオサマ・ビンラディンとそのグループが同時多発テロ事件を指揮したと非難し、同年10月には、ビンラディンを支援していた、タリバンという名のイスラム原理主義勢力に支配されていた、アフガニスタンへの攻撃を開始し、翌11月までにタリバン政権を倒しました。





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ぴーち こんにちは!
9.11ですね。
あの事件は他国の出来事とは言え
日本人を含む多くの方々が一瞬のうちに
犠牲になってしまった悲痛極まりない出来事でしたね。
日本も他人ごととは考えずに
あの事件を心に留めていきたいですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、悲惨な出来事でした。
当時の社民党代議士が「ざまあみろ」とブログに書いていたのを思い出します。
日本人も犠牲になっていますし、決して他人事ではないはずなのですが…。
ぴーち え?
その話は初耳ですが、
その代議士の方の真意がわかりません。
何に対して、そんな言い方をなさったのでしょうか?
その言葉だけを聞いただけでは、その代議士の心は相当腐り果てていますね。
今の日本の政治の現状を見る限り、アメリカの現在は未来の日本の姿でもありうる
訳ですから、その発言は天井に向かって唾を吐いた事と
同じですよね。
情けない。。
ぴーちさんへ その2
黒田裕樹 本当の話です。
同時多発テロ事件の直後に、社民党の原陽子代議士(当時)が、「ざまあみろと思っている国もある」とインターネット上に書き残し、物議を醸しました。
野党の代議士ということで処分がうやむやにされてしまいましたが、情けない話です。
イラク戦争によってフセイン政権は崩壊し、アメリカは同年5月に戦争終結を宣言して、民主的な暫定(ざんてい)政府が樹立されましたが、その後のイラクはテロ行為が続出し、収拾がつかない状況が続いています。
なお、イラク戦争は「フセイン政権が大量破壊兵器を秘密裏(ひみつり)に保持し、テロ組織への援助を行っている」という疑惑をもとにして起きたものですが、その後の調査で、イラク国内で大量破壊兵器が発見されず、またテロ組織との関係も立証できないことが分かりました。
ところで、アメリカがイラク戦争を起こした背景には、それまでアメリカドルで取引されていた石油が、2000(平成12)年11月にイラクがユーロ決済での石油取引に変更を求めたことで、他の中東諸国がこれに続けば、アメリカの利権が根本から揺(ゆ)らいでしまうという事情があったからではないかという見方もあります。
現実問題として、アメリカのイラクへの攻撃に強く反発していたのが、ユーロを使用するフランスやドイツでした。世界情勢は私たち日本人の知らないところでも常に動いているのだということを、我々は意識すべきかもしれません。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
ブッシュ大統領は、父の世代で成し得なかった
石油問題を何とか自分の世代で成し遂げたくて、
わざわざ大義名分を掲げて、打倒フセインに乗り込んだと聞いた事が有りますが、やはり
秘密兵器などというのは無いと最初から分かっていての、言いがかり攻撃だった訳ですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 秘密兵器などというのは無いと最初から分かっていての、言いがかり攻撃だった訳ですね。
今となってはその可能性もありますね。大東亜戦争の場合もそうですが、大国の「大義」に振り回される国はいつも悲劇です。
また、2003(平成15)年にイラク戦争が勃発(ぼっぱつ)すると、小泉首相は真っ先にアメリカ支持を表明し、同年6月に有事関連三法案を制定したほか、7月にはイラク復興支援特別措置法を成立させました。
イラク復興支援特別措置法によって、救援物資の輸送、給水や医療支援、あるいは学校創設などの復興支援を目的として、自衛隊のイラク派遣が開始されましたが、自衛隊の熱心な復興活動は現地の人々から大歓迎された一方で、平成19(2007)年には、民主党がイラク復興支援特別措置法廃止法案を国会に提出しています。
ところで、アメリカの二度にわたる武力行使に関し、小泉首相が直ちに支持を表明していることに対して、「対米追従外交である」と批判する声が多くあがりましたが、当時のアメリカの一極体制を鑑(かんが)みれば、日米同盟を維持するとともに、湾岸戦争の教訓を生かした小泉首相の対米外交は、我が国の国益にかなうものであったとみるべきではないでしょうか。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
首相現役時代の小泉さんの采配は
正しかったと私も同感です。
あの当時の小泉人気が高かったのも
そうした素早い的確な判断に対しての国民の評価だと思っています。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 ご同意くださり、有難うございます。
政治家の判断は、その場その場の人気取りより、長期的視野に立っての裁量が求められますからね。
拉致事件は、昭和52(1977)年9月のダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、福田赳夫(ふくだたけお)首相(当時)が「人命は地球より重い」とテロリストの脅迫に屈した以後に急増し、同年11月には、当時中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。
その後、昭和55(1980)年に産経新聞が「アベック失踪(しっそう)事件に外国情報機関が関与の疑い」と題し、拉致事件に関して初めて報道しましたが、日本政府の事件への取り組みは遅く、昭和63(1988)年3月になって、国会が「アベック行方不明事犯は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、初めて公的に拉致事件の存在を認めました。
そして、韓国に亡命した北朝鮮元工作員の証言から、平成9(1997)年2月に国会の予算委員会で、西村眞悟(にしむらしんご)衆議院議員(当時)が「横田めぐみさんらが北朝鮮に拉致されている」と質疑を行ったことをきっかけに、大手マスコミがこぞって報道するようになりました。
「当時13歳の中学生の少女が外国の情報機関によって無惨(むざん)にも拉致された」という悲しい事実が、国民に大きな衝撃を与えるとともに、拉致事件が広く知れわたる流れをもたらしたのです。その意味においても、西村氏の功績は、我が国の国益に照らして非常に大きなものがあったと言えるでしょう。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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青田です。 青田です。
この時の
明らかに、日本政府は、平和ボケになっていました。
(テロに対して)
アメリカ、イギリスのテロについての基本姿勢は
一貫しています。どんな状況でも、決して、テロの要求には、屈しないです。
(自国民が、誘拐されたら)
もし、救出のために、イスラエル、アメリカなら、特殊部隊を送り込んで、います。
憲法9条が大事という護憲派に問いたいのは、
『こういう状況でも、日本は、本当に平和ですか?』です。
また、血圧が上がってきました。
ぴーち こんばんは!
西村衆議院議員の功績で拉致であると判明したわけですか。存じませんでした。
その昔から日本では神かくしにあったなどと
迷信めいた話が各地でありましたが、もしかしたら
そんな昔でも外国人による拉致の可能性も否定出来ないのでしょうか・・?
青田さんへ
黒田裕樹 まさしく「平和ボケ」ですね。
憲法9条では拉致された同胞は救えません。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 西村衆議院議員の功績で拉致であると判明したわけですか。存じませんでした。
残念ながら、一般的にはなかなか知られていないのが現状です。西村氏は前回の選挙で惜しくも落選されましたが、捲土重来を期待したいです。
> その昔から日本では神かくしにあったなどと
> 迷信めいた話が各地でありましたが、もしかしたら
> そんな昔でも外国人による拉致の可能性も否定出来ないのでしょうか・・?
古くは戦国時代に、九州地方では南蛮人に日本人が奴隷として強制連行されたこともありました。
決して昔の話ではない、ということですね。
家族会や救う会などによって、全国で署名運動が展開され、平成10年4月には約100万人の署名が外務大臣に提出されましたが、当時の外務省の幹部が「拉致問題は日朝国交正常化交渉の障害である」と発言したり、北朝鮮の食糧危機に対して、拉致問題を棚上げして「人道的な立場から」コメ支援を行ったりするなど、政府の拉致事件解決に対する動きは、なお鈍(にぶ)いものがありました。
しかし、国内世論の拉致事件に対する関心の高まりに加え、平成14(2002)年1月に北朝鮮工作船による日本海への侵犯(しんぱん)と銃撃戦が発生したことや、さらには同年にアメリカのブッシュ大統領が「ならず者国家」として北朝鮮の名を挙げるなどの動きがみられたことによって、国会は同年4月に、衆参両院で「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」を採択しました。
こうした流れを受けて、同年9月17日に小泉純一郎首相が北朝鮮の平壌(ピョンヤン)を訪問し、総書記で国防委員会委員長の金正日(キム・ジョンイル)との会談に臨みました。いわゆる日朝首脳会談です。
ところが、金正日総書記との会談を控えた小泉首相や、同行していた安倍晋三(あべしんぞう)内閣官房副長官(当時)らに対して、その直前に「拉致被害者の生存者5名、死者は横田めぐみさんを含む8名」という情報が伝えられたのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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青田です。 黒田先生
青田です。
私は、ガラスハート(小心者・臆病者・不安症)なので
日常で、一般の日本人が拉致されるということ自体が、日本で起きてたということに
『明日は、わが身。』と思い、不安・恐怖を感じます。
多くの日本人は、私ほどガラスハートではないの
かもしれませんね。(一部の国士(志士)は、タイ上がってますが)
青田さんへ
黒田裕樹 小心者というよりも、個人主義がはびこる教育のお蔭で「無関心」になっているのかもしれませんね。
ぴーち こんばんは!
国交正常化交渉。
この考え方は確かに相手国も日本に対して
比較的友好的、あるいは好意的である国に対して
行うのなら、有意義なものかもしれませんが
恩を仇で返そうなどと企んでいる国に対しては
間違った信号を送っているのと同じことだと
思いますね。
自分国に対して非情な行為をしている国に対して
それで良しと青信号を送っているのと
なんら変わりはないですものね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 恩を仇で返そうなどと企んでいる国に対しては
> 間違った信号を送っているのと同じことだと
> 思いますね。
まさしくそのとおりです。
拉致被害者奪還のためには北朝鮮との根気強い交渉が必須ですが、油断は禁物ですね。
小泉首相は、続いて「拉致や工作船などの問題に対して誠意ある回答がない限り、正常化交渉再開はあり得ない」ことを告げましたが、これに対して金正日総書記は、ほとんど反論しなかったものの、謝罪の言葉は一切ありませんでした。
やがて正午となり、北朝鮮側の昼食会の誘いを断った日本側は善後策を協議しましたが、その際に安倍内閣官房副長官が「北朝鮮が拉致したことを認め、謝罪しない限り、安易な妥協をするべきではない」と発言しました。
すると、午後に再開された会談において、金正日総書記が「確かに我が国が拉致を行った。率直におわびしたい」と、これまでの主張と一変して、拉致事件の存在を認めたのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
北の言い分は、
後から直ぐにバレるような言い訳ばかりが目立ちますね。
日本という国の科学の進歩や、様々な高度技術を
全く理解していないのか、
または日本を甘く見過ぎていたのかは存じませんが、
ご家族の心情からみれば、自分の大切な家族が
死亡したなどといきなり絶望的な話を聞かされたら
どんなに辛いか・・
憎しみ、悲しみ、恨み。。そして
にわかに信じがたい思いが怒りへと変化していくのもムリは無い事です。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですし、拉致被害者のご家族の皆様のお怒りやお悲しみは、同時に日本国民全体のものでもあります。
卑劣な拉致事件を断じて見過ごすわけにはいきません。
その後、会談の翌月となる平成14(2002)年10月に、5人の拉致被害者が、一時帰国を条件に我が国に帰国しましたが、国民世論の高まりや家族会の要望、さらには安倍晋三内閣官房副長官や中山恭子(なかやまきょうこ)内閣官房参与の働きかけなどにより、日本政府は帰国した被害者を北朝鮮へ帰すことを拒否したほか、5人の家族の帰国も要求しました。
これに対し、北朝鮮は「約束違反だ」と我が国を非難しましたが、小泉首相は平成16(2004)年5月に2度目の日朝首脳会談を行い、生存被害者5人の家族の帰国を実現させました。
なお、当初は「死亡」が伝えられた、横田めぐみさんら拉致被害者8名ですが、その後に北朝鮮から渡された「死亡診断書」の内容が杜撰(ずさん)だったことや、被害者のものとされた遺骨のDNAが全く異なっていたことから、めぐみさんらが「本当は生きている」ことが有力視されています。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
世の中には様々な親子の縁が有りますね。
生まれてまもなく目の開かないうちから
天に召されてしまう子供もあれば、
思い余って子供を亡き者にしてしまう親も有ります。
またこうして
自分達の意志とはまるで関係のないものに
関係を引き裂かれて、親子でありながら
会えない関係も。
自らの意志で家族から離れて暮らす親子関係は
こうした事実を考えれば、まだまだ幸せな家族関係だと思わずには居られません。
子供自らの意志で家を飛び出したのなら、
親の方も死んだものと諦めも付くでしょうけれど、
横田夫妻のお気持ちがどんなに辛く悲しいものかは
当事者ではない私には想像にも及ばない事ですが、
それでも、なんとかご夫妻が存命中に
めぐみさんと再会出来る事を心よりお祈り致します。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 お言葉、まさしくそのとおりだと思います。
横田めぐみさんはもちろん、すべての拉致被害者の皆様の、一日も早いご帰国を願ってやみません。
これに対し、態度を硬化させた北朝鮮は、2003(平成15)年1月に核拡散防止条約からの脱退を宣言したほか、2006(平成18)年や2009(平成21)年、さらには2013(平成25)年に核実験を実施するなど、核の脅威によって周辺国家に対する外交問題を優位に展開しようとする姿勢を崩していません。
昨年(平成26年=2014年)、安倍晋三首相は、北朝鮮に拉致被害者の安否に関する再調査を約束させましたが、その後の進展が見られないこともあり、「北朝鮮による日本人拉致事件」の全面解決への道は、事件発生から約40年が経過した今もなお不透明なままとなっています。
ところで、拉致事件は「他国の何の罪もない国民を、国家ぐるみで一方的に連れ去る」という、極めて悪質な内容であることから、世界史上で長く続いてきた人種差別などとともに、国際的に重要かつ深刻な人権問題であることは言うまでもありません。
しかし、我が国のほとんどの自治体が、長いあいだ拉致事件を人権問題に含めずに放置してきており、今もなおその傾向が見られます。また、性差別の問題などを訴えている、我が国のいわゆる「人権団体」の多くが、拉致事件に対して今もなお口を閉ざしているという現状もあり、そのような自治体や人権団体などの姿勢は、極めて不可解であると同時に、不誠実であると言わざるを得ません。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
仰るとおり、私も自治体がどうして自国で巻き込まれている事件に対して、口を閉ざしているのか理解に苦しみますね。
単なる事なかれ主義が高じての事なのでしょうか?それとも何か他の理由が存在するのでしょうか・・・?
ぴーちさんへ
黒田裕樹 これはあくまでも噂ですが、自治体の職員の中に、反日的な思想もしくは北朝鮮へのシンパシーを抱くといった勢力が存在しており、彼らによって拉致問題が放置されてきたのでは、という見方があります。
単なる噂で終わってほしい話ですが…、
タブー
青田です。 黒田先生
青田です。
たしかに長い間、自治体、普段、『人権、平等』を喧伝する
政党もこの件については、無口ですね。
こういう偽善家は、むしずが走ります。
これは、私の仮説ですが、学生運動をしていた
左翼思想の団塊世代の一部が社会の中枢にいて
現役時代に指導的立場にいたことも大きな要因だった気がします。
この世代の時期に、浅間山荘事件、よど号ハイジャック事件(北朝鮮を地上の楽園と言ってました。)
不思議に、この団塊世代が定年になり、現役を退いてから、段々と真実が明らかになった気がします。(ネットの力もありますが)
それと、西村真悟氏のように『拉致問題』を言及した政治家を極右翼のようにマスコミが、報道しています。
どちらが、正義か考えて欲しいです。
正直、もう、無茶苦茶なプロパガンダなような気がします。
また、血圧が上がり、眩暈がしてきました。
青田さんへ
黒田裕樹 > また、血圧が上がり、眩暈がしてきました。
私も全く同じですし、青田さんのご推察通りではないかと思います。
日本は世界非常識
青田です。 黒田先生
青田です。
私は、最近まで知りませんでしたが、
欧米先進国では、1850年代から
パーマストン主義のようですね。
ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)が
歴史に残る演説をしました。
「古のローマ市民が『私はローマ市民である』と言えば侮辱を受けずにすんだように、
イギリス臣民も、彼がたとえどの地にいようとも、イ
ギリスの全世界を見渡す目と強い腕によって不正と災厄から護られていると確信できるべきである。」
です。
内容は、難しいようですが、簡単に言えば、
「イギリス人が日本で、日本人に1人でも殺されてば、大英帝国が、全力で、
救出、あるいは、報復する。」という考えです。
そう考えると
日本人が、北朝鮮に誘拐・拉致されて、長い間、話し合いで、ほとんど解決しない先進国は、世界常識では有り得ないようですね。
青田さんへ その2
黒田裕樹 残念ながらそういわざるを得ませんね。
この異常さに気付き、是正することこそが真の独立への近道なのかもしれません。
首相による様々な政策は国民の支持を受け、平成15(2003)年に行われた衆議院総選挙において、自民党などの与党は絶対安定多数を確保し、第二次小泉内閣が発足しました。
しかし、小泉首相の最大の目標であった「郵政事業の民営化」は、与党内からも反対意見が多く、平成17(2005)年に首相が郵政民営化関連法案を国会に提出しようとした際には、党内調整が難航して激しい対立をもたらしました。
法案自体は何とか国会審議にこぎつけたものの、衆議院での採決の際には、自民党内からの反対が続出して僅差(きんさ)での通過となり、参議院での可決が絶望視されていました。
こうした流れを受け、小泉首相は「郵政民営化関連法案が参議院で否決されれば、直ちに衆議院を解散する」と宣言し、同年8月8日に法案が参議院で否決されると、本当に解散に踏み切ったのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
今でこそ、郵政民営化された事に対しては
世間は誰も違和感を感じずに過ごしておりますが、
この当時は混乱を極めていたのですね。
何かが変わろうとする際には
波風が絶えませんね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
なぜあそこまで混乱を極めたのか…。今となっては分からない部分も多いです。
また、首相は今回の解散を自ら「郵政解散」と命名して、郵政民営化の賛否を問う選挙とすることを明確にした一方で、反対派を「抵抗勢力」とするイメージ戦略を打ち立てました。
選挙戦において、首相は自らの戦略を実現させるために既存のマスコミを巧みに利用し、都市部を中心とする無党派層の多くを投票所へと動員させましたが、こうした手法は「劇場型政治」と呼ばれ、平成17(2005)年9月11日に行われた総選挙では、約67%という高い投票率を記録しました。
選挙の結果、自民党は480議席中296議席を得て圧勝し、公明党と併せた議席数は3分の2を超える327議席となるなど、小泉首相の作戦は見事に成功しました。なお、この時の選挙は「小泉劇場」と呼ばれています。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんにちは!
なるほど。。
小泉劇場とは、このような内容でしたか。。
言葉だけは存じていましたが、
意味もわからずにおりましたので
またひとつ、勉強になりましたm(__)m
それにしても、反対勢力として位置づける為に
マスコミを巧みに利用する辺り、さすがですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > それにしても、反対勢力として位置づける為に
> マスコミを巧みに利用する辺り、さすがですね。
確かに、マスコミに利用されるばかりだった従来の政治家に比べて、小泉首相の利用の手法は卓越していましたね。だからこそ、5年以上の長期政権を維持できたのだと思います。
しかし、小泉首相による「イメージを優先させるとともに、マスコミも抱き込んで自己の政党に有利に選挙戦を展開させる」手法は、国民に政治を深く考えさせる機会を与えないという弊害(へいがい)も生み出していました。
こうした流れは、選挙のたびに「国民の意思が大きな風となる」現象をもたらし、平成21(2009)年に行われた次の衆議院総選挙では、自民党が小泉劇場と全く同じ手法による「猛烈(もうれつ)な逆風」を受けて大敗し、政権を失うという「しっぺ返し」を食らうことになるのです。
しかも、その「逆風」によって誕生した「ある政権」によって、我が国と国民全体が、約3年3ヵ月の長期にわたって大きな「しっぺ返し」を受けることになろうとは、「小泉劇場」当時の誰もが予想もつかないことでした(詳しくは後述します)。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
確かに無理やりに事を成し遂げようと
すれば、必ずツケは何処かで払わされるものですしね。
勝てば官軍負ければ賊軍とは言え
この諺は道理を重んじる日本人には余り通用しない言葉なのかも
知れませんね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 そうなんですよね…。
風に左右される国民性が強調されることには疑問を感じます。
例えば、第一次内閣時の平成14(2002)年3月には、人権に対する規定が曖昧(あいまい)で、結果として自由な言論を封じたり、あるいは外国人参政権につながったりしかねない「人権擁護法案」が、法務省と自民党によって国会に上程されました(ただし、その後に廃案となりました)。なお、首相は平成17(2005)年9月29日の参議院本会議での各党代表質問において、「人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるよう努力する」と答弁しています。
ちなみに、人権擁護法案は民主党政権となった平成24(2012)年に、「人権委員会設置法案」と名を変えて国会に再度上程されましたが、直後に衆議院が解散となったことで廃案となりました。
しかし、人権擁護法案と内容が類似した「ヘイトスピーチ規制法案」を成立させようという動きが国会内外で見られたり、全国の地方自治体のあちこちで「自治基本条例」が成立したりするなど、こうした動きには今後も目を光らせる必要がありそうです。
※今回の記事に関しては、次回(第46回)の歴史講座「自治基本条例の真実 ~日本侵略ウィルス条例の恐怖」で詳しく紹介します。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
人権を守る事は大切なことかもしれませんが、
それを順守しなければ刑罰を受けるまでに義務化されてしまうとまた、新たな問題が浮上してしまうものなんですね。
なかなか難しいものです。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 人権を守るという考え方自体は問題ないものの、その基準が曖昧であれば、逆にどんな人権も守れなくなってしまいますからね。
これを受けて、小泉首相は皇室典範の改正に意欲的でしたが、与党の自民党内では、安倍晋三内閣官房長官(当時)など、「ポスト小泉」とされた次の総裁候補が、いずれも改正に慎重な態度を示したほか、寛仁(ともひと)親王殿下も「プライベートな形式」と仰られたうえで、「歴史と伝統を平成の御世(みよ)で簡単に変更してよいのだろうか」と女系天皇への明確な反対姿勢を表明されました。
その後、平成18(2006)年2月に秋篠宮紀子(あきしののみやきこ)妃殿下がご懐妊(かいにん)され、同年9月6日に悠仁(ひさひと)親王殿下をご出産されると、皇位継承問題はひとまず収束しました。
こうして、任期中に内政・外交とも様々な動きを見せた小泉首相は、5年5ヵ月の長期政権を実現させた後、平成18年9月26日に内閣を総辞職しました。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
歴史に疎い私の愚問で恐縮ですが、
これまで女性の天皇は存在して居たと思うのですが、それでも慎重論が出たのはどうしてなのでしょうか?
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 歴史に疎い私の愚問で恐縮ですが、
> これまで女性の天皇は存在して居たと思うのですが、それでも慎重論が出たのはどうしてなのでしょうか?
これまで125人の天皇陛下の中で、10人8代の女性天皇がおられるのは確かですが、全員が「神武天皇の直系」、すなわち「男系の女性天皇」です。
つまり、神武天皇の血統を全く受けついでいない「女系天皇」とは、その根本からして全く異なるのです。例えば、現在の愛子内親王殿下が一般の男性とご結婚され、もし生まれた男子が天皇に即位すれば、それが「女系天皇」になってしまうのです。
ぴーち おはようございます!
なるほど!
単に女性だから、男性だからという問題ではなく
そこに血筋という問題が絡んで来るんですね。よくわかりました。有難うございますm(__)m
ぴーちさんへ その2
黒田裕樹 > 単に女性だから、男性だからという問題ではなく
> そこに血筋という問題が絡んで来るんですね。よくわかりました。有難うございますm(__)m
ご理解いただけて私も嬉しいです。
血統という重要な問題をないがしろにする議論は良くありませんからね。