その一方で、バブル景気によって土地が暴騰(ぼうとう)した影響を受け、いわゆる「地上げ」などが問題化したり、あるいはバブル以前に資産を「持つ者と持たざる者」との差が「不公平である」と問題視されたりするなど、バブル景気は様々な弊害(へいがい)も同時にもたらしました。
確かにバブル景気には、実態を反映していない側面があったのは事実ですが、自由経済の下では、時間が経てば自然に落ち着くのが道理でしたし、政策によってバブルを緩やかに収束させれば、大きな混乱を招くこともありませんでした。
ところが、私有財産を敵視する社会主義思想を引きずっていた旧大蔵官僚によって、バブル景気は「人為的に」強制終了させられてしまい、そのことが我が国を、今も続く果てしない不況へと導くことになってしまったのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
>政策によってバブルを緩やかに収束させれば、大きな混乱を招くこともありませんでした。
私も以前、この様な政策が正しいかったのではないかというお話を何処かの放送局の番組で拝見したことがありました。
急速に湧き上がったものに慌てて水を差してしまうと、既に炎が鎮火した後では、いくら待っても
冷えきったままで、再び煮えることは有りませんものね。タイミングや手段の選び方というのは、、時には方法が間違ったりすれば、致命的にもなり兼ねない訳ですね。
チャンネル登録の御礼
ヒスペディア デフレ脱却に力をそそぐことが日本経済復活の最大の課題であることはいまや国民の共通認識です。しかし、つい2~3年前までは、その認識は浸透しておらず、「値段が安くなることはいいことだ」「経済がダメなのは日本が時代遅れだからだ」という風潮がありました。今の時代にできることを考えていくことが大事ですね!
まさか黒田様から登録していただけるとは・・・ありがとうございます!今後ともよろしくお願いいたします!
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 急速に湧き上がったものに慌てて水を差してしまうと、既に炎が鎮火した後では、いくら待っても
> 冷えきったままで、再び煮えることは有りませんものね。タイミングや手段の選び方というのは、、時には方法が間違ったりすれば、致命的にもなり兼ねない訳ですね。
そのとおりです。二度と同じ過ちを繰り返さぬためにも、今回の「大失敗」を詳しく検証してみたいと思います。
ヒスペディアさんへ
黒田裕樹 こちらこそ拙チャンネルをご登録ありがとうございます。
仰るとおり、デフレ脱却こそが我が国の喫緊の課題であり、増税に血道を上げる暇は全くありません。
その後、戦争に敗北した我が国は、国家社会主義に対する反省から、自由主義的な政策を次々と行い、高度経済成長などによる奇跡的な復興を成し遂げました。ところが、そんな輝かしい歴史を持った我が国は、一方で「社会主義思想」という爆弾を、国家の中枢(ちゅうすう)に秘め続けていたのです。
なぜなら、戦後のGHQによる占領政策によって、財閥解体や農地改革などの社会主義的な政策が行われたことで、戦前からの国家社会主義の思想を引きずっていた大蔵省その他の官僚の体質が温存されてきたからです。
社会主義的思想は、時として「平等主義」的な発想をもたらしますが、自由主義経済にとって、中途半端な「平等精神」こそが、人間の活力をそぎ、経済を停滞(ていたい)させる元凶でもあります。
無論それはバブル景気真っ只中の我が国においても同様であり、危険な発想ともいえたのですが、悪しき「平等主義」に染まった、社会主義的思想を持つ当時の大蔵官僚によって、バブル経済は一気に崩壊への道を歩むことになってしまったのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
なるほど、社会主義政策にもまた自由主義政策にも
それぞれ一長一短がある訳ですね。
仰るとおり、平等が良いという考え方では
経済や人間そのものの働く意欲を沿いでしまいますし、自由主義で働く意欲が勢いづけば、経済力が増し、成長していく事でしょうけれど、
これもその波に乗れずに失敗する者や、働く意欲があっても働く場所が無い、雇用が安定しない等の理由で気力を失っている者には益々差が生じてしまう現象も起こります。
どちらかに傾倒し過ぎず、対立もせずに共存出来る
日本であって欲しいと願いますが、そういうわけにはいかないのでしょうかね?
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > どちらかに傾倒し過ぎず、対立もせずに共存出来る
> 日本であって欲しいと願いますが、そういうわけにはいかないのでしょうかね?
本来は「セーフティネット」としての平等主義であるべきであり、その為の共存で充分なのです。自分より前を行く者を無理やり引きずりおろすような「悪しき平等主義」こそ非難しなければなりません。
それなのに…。
そんな折の翌平成2(1990)年3月に、大蔵省(現在の財務省)から各金融機関に対して、不動産取引の総量規制を中心とした行政指導を行ったことで、約39,000円近くまで上昇していた日経平均株価が一気に下降し始めました。
平均株価の大暴落は我が国の経済に大きな影響を与えますから、通常であれば金融引き締めを直ちに中止し、緩和(かんわ)政策に転換するのが常識でした。ところが、当時の三重野総裁は、「株価は確かに下がったが、地価は未だに高いから」という理由だけで、金融引き締め政策を強行し続け、大蔵省による総量規制も解除されませんでした。
当時の地価の下落は、確かに株価ほど急激ではありませんでしたが、株価と地価の価格変動は、およそ1年~1年半のタイムラグがあるのが世界の常識です。にもかかわらず、「悪しき平等主義」にこだわり、地価の下落を最優先したが故に、我が国の経済は一気に「どん底」まで叩き落される結果となってしまいました。
ちなみに、当時の我が国の「人為的な経済破綻(はたん)」は世界に大きな衝撃を与え、その後多くの国が、「日本の失敗に学べ」と言わんばかりに自国の経済運営の参考にしたという皮肉な教訓を残しています。
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ぴーち こんばんは!
私はご承知の通り、株の事は一切わかりませんが、
確かに
世界から「日本の失敗に学べ」と皮肉な結果に陥ったかも知れませんが、そんな失敗を経てどん底まで叩き落とされても、這い上がって来られるのがまた
日本の底力だと信じております。
そこら辺のサクセスストーリーも織り交ぜて、
日本という国を語って貰いたいものですね。
皮肉な話
青田です。 青田です。
これ以降、先進国では、日本のようなバブル崩壊が起こっても適切な対応で、長期化しないようになりました。(例、アメリカのリーマンショックなど)
しかし、日本は、失われた20年が続いています。
大蔵省のエリートは、何を学校で、勉強してきたのか聞きたいです。
(私のような、馬鹿でもわかるのに)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 世界から「日本の失敗に学べ」と皮肉な結果に陥ったかも知れませんが、そんな失敗を経てどん底まで叩き落とされても、這い上がって来られるのがまた
> 日本の底力だと信じております。
> そこら辺のサクセスストーリーも織り交ぜて、
> 日本という国を語って貰いたいものですね。
這い上がってこようとしているのがまさに現在の経済政策ですからね。
次回の総選挙での国民の審判が興味深いです。
青田さんへ
黒田裕樹 「馬鹿」の言葉がどこにかかるか、で物の見方が変わってくると思います。
実は、この「通達」こそが最大の問題でした。なぜなら、例えば法律であれば、議会によってその正当性などが論議されるとともに、時間をかけて審議できるからです。ところが、大蔵省という一機関からの通達であったがゆえに、まさに抜き打ちで決定され、対策や議論の時間が全くないまま強行されてしまったのでした。
バブル経済の頃の不動産会社の多くは、銀行から借りたお金で土地や建物を買い、それを他の不動産会社や個人に売却されることで、大きな利益を得ていましたが、それが可能であったのは、土地の値段がいくら上がっても、気前良く銀行が資金を貸してくれたからこそでした。
ところが、その資金を止められたことで、我が国の至るところの不動産会社が、売れるまで値を下げ続けなければならず、結果として全国の地価が大幅に下落してしまったことで、我が国の国富(こくふ)がおよそ1,000兆円も消失してしまったと言われています。
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ある日突然
自立しろと親離れさせられた子供はどう生きていけばよいか・・路頭に迷ってしまいますもんね。それ以前からしっかり段階的にいつ自立出来ても良い方法を踏まえて支えられていたのなら別なのに・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > ある日突然
> 自立しろと親離れさせられた子供はどう生きていけばよいか・・路頭に迷ってしまいますもんね。それ以前からしっかり段階的にいつ自立出来ても良い方法を踏まえて支えられていたのなら別なのに・・
分かりやすい例えを有難うございます。
当時の経済政策はまさに無茶苦茶でした。文明国にあるまじき失態だったと思われます。
道民 上の方の、「不動産会社に対する融資(ゆうし)を銀行に禁止する」通達、は日本語として変な感じがします。
道民さんへ
黒田裕樹 > 上の方の、「不動産会社に対する融資(ゆうし)を銀行に禁止する」通達、は日本語として変な感じがします。
ご指摘有難うございます。「銀行の不動産会社に対する融資(ゆうし)を禁止する」に変更しました。
不良債権の増加は、バブル期に多額の資金を提供し続けた銀行にも大きな打撃となりました。多くの貸付金が回収不能となったことを受けて、金融機関による中小企業への貸し渋りが深刻化しました。
一方、バブル崩壊で大きな痛手を受けた企業の多くが、銀行からの資金提供の激減によって、それまで積極的に行ってきた設備投資を抑制せざるを得ず、不況に拍車がかかる悪循環(あくじゅんかん)となりました。
かくして、我が国の平成4(1992)年の経済成長率が、昭和49(1974)年の第一次オイルショック以来のマイナス成長となるなど、我が国は出口の見えない平成不況となってしまったのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
少しだけ本題と外れた事をコメントさせて
いただくことをお許し願います。
それまでの日本の多くの企業と言うのは
銀行にこれ程までに依存していたのですね。
会社を設立するのは、多額な資金を要しますが
自己資金だけでは到底会社を大きくは出来ないものなのだなと改めて思いました(^_^;)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > それまでの日本の多くの企業と言うのは
> 銀行にこれ程までに依存していたのですね。
> 会社を設立するのは、多額な資金を要しますが
> 自己資金だけでは到底会社を大きくは出来ないものなのだなと改めて思いました(^_^;)
銀行への資金依存度は確かに高いですからね。
生き残りのためにも貸し渋りが行われたのですが、その影響は今もなお深いといえるかもしれません。
失業者の増加は必然的に雇用不安をもたらしたことで、多くの国民が少しでも安価な商品を求めたり、あるいは買い控えをしたりするなどして消費が落ち込み、そのことがさらなる需要の縮小を呼び込んだことで、商品価格が下落して企業の収益が減少し、それによって個人の給与も低下してしまう…。
こういった、いわゆる「デフレスパイラル」による平成不況は、様々な原因が複雑に絡(から)み合っていることから、別名を複合不況とも呼ばれていますが、当時の政府は、超低金利政策や公的資金の注入といった財政支出の拡大によって、不況を乗り切ろうとしました。
しかし、バブル経済を人為的に崩壊させた平成不況の爪痕(つめあと)は想像以上に大きく、平成6(1994)年頃から金融機関の破綻(はたん)が相次ぐようになり、消費税を5%に増税した平成9(1997)年には北海道拓殖銀行と山一証券が、翌平成10(1998)年には日本長期信用銀行(=長銀)と日本債券信用銀行(=日債銀)が破綻しました。
なお、日本長期信用銀行は「新生銀行」に、日本債券信用銀行は「あおぞら銀行」に経営が引き継がれています。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
アメリカのビルの解体工事を思い浮かべてしまいました(^_^;)
ダイナマイトで一気に崩した途端、ビルの高さが高ければ高いほど、一度に崩れた時には周りに対する
被害も大きく、また二次災害も招いたり
思わぬ所にまで飛び火をしたりして。。
勿論、実際のビル解体工事は最新の注意を払いながら
行われるのでしょうけれどね^^
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > アメリカのビルの解体工事を思い浮かべてしまいました(^_^;)
> ダイナマイトで一気に崩した途端、ビルの高さが高ければ高いほど、一度に崩れた時には周りに対する
> 被害も大きく、また二次災害も招いたり
> 思わぬ所にまで飛び火をしたりして。。
> 勿論、実際のビル解体工事は最新の注意を払いながら
> 行われるのでしょうけれどね^^
なるほど、確かにそんな印象がありますね。
今から16~7年前の話ですが、大きな衝撃を受けた経営破綻でした。もう二度と御免ですね。
オバrev バブルの影響は殆ど受けてないこの広島の田舎町でしたが、唯一感じたのは就活です。
バブル景気の頃は、我が社のような零細企業は見向きもされなかったんですが、バブル崩壊の影響からか、求人出したら、結構応募が来るようになりました^^;
今中国がまさにバブル崩壊の真っ最中ですが、おそらく日本のバブル崩壊を参考にしながら対策していると思っていました。
ただ習近平がシャドーバンクを閉めだしたのを見て、大蔵省の勇み足と同じじゃないかと感じましたがどうなんでしょう?
オバrevさんへ
黒田裕樹 なるほど、そういう一面もあるんですね。参考になります。
チャイナに関しては、元々が共産主義で成り立っていますから、我が国とは構造が異なると思われますね。
今後の軍事的行動が気がかりです。
また、日本国内における様々な規制や、人件費などのコスト高が不況時の大きな負担となっていた企業の中から、生産拠点を海外へ移転させる動きが、この頃から目立つようになりました。これを多国籍企業化といいます。
我が国で多国籍企業化が進む動きが進んだ一方で、アメリカをはじめとした海外企業の日本への進出も同時に進んだことによって、国境を越えてカネや人・モノ・サービスなどが自由に移動する経済のグローバル化の動きも加速しつつあります。
しかし、日本企業の多国籍化は、国内産業の空洞化や雇用の減少、海外への技術流出といった問題も同時に引き起こしており、そのあり方を見直す必要性が指摘されているほか、その一方で、技術の定着が行える経営手法として、日本的経営が再評価されつつあります。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
なるほど、
経済の動向が行き詰まるとやはり原点回帰して行くですね。
原点という大元がある事で
日本は露頭に迷う事が少なくなるのが
せめてもの救いなのかもしれませんが^^
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > なるほど、
> 経済の動向が行き詰まるとやはり原点回帰して行くですね。
> 原点という大元がある事で
> 日本は路頭に迷う事が少なくなるのが
> せめてもの救いなのかもしれませんが^^
仰るとおりですね。
日本式経営にも良いところがあるのですから、できる限り活用すべきだと思います。
平成8(1996)年、当時の橋本龍太郎(はしもとりゅうたろう)内閣は、国内金融機関の国際競争力の向上を目指して、金融制度の規制を可能な限り緩和した「金融ビッグバン」の構想を打ち出しました。
金融ビッグバンによって、外国為替取引の自由化や、金融持株会社設立の解禁、株式委託手数料の完全自由化、銀行窓口での保険販売全面解禁などが実施されましたが、この変革によって、金融機関をはじめとした多くの企業が、国際競争の波にさらされることとなりました。
このため、生き残りをかけての企業間の合併や、金融再編の動きが活発化するようになり、「みずほ」「三菱東京UFJ」「三井住友」の三大メガバンクのように、かつての財閥の枠組みを超えた組み合わせも実現するようになりました。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
なるほど。
自由化になると
それまで蓄えていたノウハウなどや
財力、あるいは行動力、知力が優れている
企業は確かに伸びていきますよね。
しかし、そういう時こそ、
伸び悩んでしまう企業に温かい手を差し伸べられる努力が出来れば、政府としては
世間に認められる絶好のチャンスでもあるのでは
ないのでしょうか・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、「ピンチはチャンス」でもあるんですよね。
ただ、ピンチに耐えられるだけの企業の体力も必要ですので、その意味でも大規模な合併が求められたのかもしれません。
しかし、日本銀行の独立性が高められたことが、白川方明(しらかわまさあき)日銀前総裁による、前例のない超円高の為替政策を引き起こし、結果として日本経済の著しい弱体化をもたらしたという批判もあります。
省庁に関しては、平成10(1998)年に金融再生委員会が設置され、それまで大蔵省が担当してきた民間金融機関などの検査や監督を引き継ぐようになり、その後平成13(2001)年の省庁再編によって、金融再生委員会が「金融庁」として再編されたほか、大蔵省が廃止され、新たに「財務省」が設置されました。
大蔵省から金融業務が分離されたうえに、廃止の憂き目にあった(ただし、事実上は財務省が継承)理由としては、それまでの権力の一極集中によって、強い批判を受けたからではないかという説があります。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)
(※次回[12月6日]からは第45回歴史講座の内容の更新を開始します)





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ぴーち こんばんは!
大蔵省・懐かしい響きですね^^
昔は、食事などをする為に友達が集まった際
仲間内の悪ふざけなどで、「今日は大蔵省付きだから思う存分食べられるね!」などと一人の友だちをやり玉に上げて、誂ったりしましたが
大蔵省は、お金持ちの隠語にも頻繁に使われていましたよね^^
そうですか・・やはり
独立性を持たせてしまうと暴走してしまう事も
あり得るという事ですね・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 確かにお金を持っていたり、おごってくれたりする人のことを「大蔵大臣」と呼んでいましたね(笑)
> そうですか・・やはり
> 独立性を持たせてしまうと暴走してしまう事も
> あり得るという事ですね・・
仰るとおりです。何事も政府に従属するのは良くありませんが、かといって独立性が高すぎると、今回の記事のような国益に反することが起きてしまうわけでして…。難しいですよね。