昭和から平成となった当時の日本経済は、バブル景気によって絶好調でした。先述のとおり、そんな空前の好景気だったからこそ、消費税という大型間接税の導入が可能だったといえます。

その一方で、バブル景気によって土地が暴騰（ぼうとう）した影響を受け、いわゆる「地上げ」などが問題化したり、あるいはバブル以前に資産を「持つ者と持たざる者」との差が「不公平である」と問題視されたりするなど、バブル景気は様々な弊害（へいがい）も同時にもたらしました。

確かにバブル景気には、実態を反映していない側面があったのは事実ですが、自由経済の下では、時間が経てば自然に落ち着くのが道理でしたし、政策によってバブルを緩やかに収束させれば、大きな混乱を招くこともありませんでした。

ところが、私有財産を敵視する社会主義思想を引きずっていた旧大蔵官僚によって、バブル景気は「人為的に」強制終了させられてしまい、そのことが我が国を、今も続く果てしない不況へと導くことになってしまったのです。

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大東亜戦争以前、我が国では軍人や官僚を中心に、いわゆる「国家社会主義思想」が蔓延（まんえん）していました。当時は相次ぐ恐慌（きょうこう）によって、資本主義経済の限界がささやかれていた一方で、建国されたばかりのソ連が輝きを見せていたことが、我が国における「天皇を中心とした社会主義思想」に拍車をかけたのです。

その後、戦争に敗北した我が国は、国家社会主義に対する反省から、自由主義的な政策を次々と行い、高度経済成長などによる奇跡的な復興を成し遂げました。ところが、そんな輝かしい歴史を持った我が国は、一方で「社会主義思想」という爆弾を、国家の中枢（ちゅうすう）に秘め続けていたのです。

なぜなら、戦後のGHQによる占領政策によって、財閥解体や農地改革などの社会主義的な政策が行われたことで、戦前からの国家社会主義の思想を引きずっていた大蔵省その他の官僚の体質が温存されてきたからです。

社会主義的思想は、時として「平等主義」的な発想をもたらしますが、自由主義経済にとって、中途半端な「平等精神」こそが、人間の活力をそぎ、経済を停滞（ていたい）させる元凶でもあります。

無論それはバブル景気真っ只中の我が国においても同様であり、危険な発想ともいえたのですが、悪しき「平等主義」に染まった、社会主義的思想を持つ当時の大蔵官僚によって、バブル経済は一気に崩壊への道を歩むことになってしまったのです。

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平成元（1989）年12月に日本銀行の総裁となった三重野康（みえのやすし）は、就任当初から矢継ぎ早に金融引き締め政策を実施し、バブル景気に歯止めをかけようとしました。

そんな折の翌平成2（1990）年3月に、大蔵省（現在の財務省）から各金融機関に対して、不動産取引の総量規制を中心とした行政指導を行ったことで、約39,000円近くまで上昇していた日経平均株価が一気に下降し始めました。

平均株価の大暴落は我が国の経済に大きな影響を与えますから、通常であれば金融引き締めを直ちに中止し、緩和（かんわ）政策に転換するのが常識でした。ところが、当時の三重野総裁は、「株価は確かに下がったが、地価は未だに高いから」という理由だけで、金融引き締め政策を強行し続け、大蔵省による総量規制も解除されませんでした。

当時の地価の下落は、確かに株価ほど急激ではありませんでしたが、株価と地価の価格変動は、およそ1年～1年半のタイムラグがあるのが世界の常識です。にもかかわらず、「悪しき平等主義」にこだわり、地価の下落を最優先したが故に、我が国の経済は一気に「どん底」まで叩き落される結果となってしまいました。

ちなみに、当時の我が国の「人為的な経済破綻（はたん）」は世界に大きな衝撃を与え、その後多くの国が、「日本の失敗に学べ」と言わんばかりに自国の経済運営の参考にしたという皮肉な教訓を残しています。

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バブル経済の崩壊（ほうかい）の直接の引き金となったのは、先述した大蔵省が各金融機関に通達した不動産の総量規制ですが、具体的には「銀行の不動産会社に対する融資（ゆうし）を禁止する」通達のことでした。

実は、この「通達」こそが最大の問題でした。なぜなら、例えば法律であれば、議会によってその正当性などが論議されるとともに、時間をかけて審議できるからです。ところが、大蔵省という一機関からの通達であったがゆえに、まさに抜き打ちで決定され、対策や議論の時間が全くないまま強行されてしまったのでした。

バブル経済の頃の不動産会社の多くは、銀行から借りたお金で土地や建物を買い、それを他の不動産会社や個人に売却されることで、大きな利益を得ていましたが、それが可能であったのは、土地の値段がいくら上がっても、気前良く銀行が資金を貸してくれたからこそでした。

ところが、その資金を止められたことで、我が国の至るところの不動産会社が、売れるまで値を下げ続けなければならず、結果として全国の地価が大幅に下落してしまったことで、我が国の国富（こくふ）がおよそ1,000兆円も消失してしまったと言われています。

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平成2（1990）年からその兆候（ちょうこう）を見せていたバブル経済の崩壊（ほうかい）は、翌平成3（1991）年に入ると、より厳しい状況となりました。バブル経済の頃に積極的に投機に走った企業や個人が所有した株や土地などは、価格が軒並み低下したことで、その資産価値が大幅に下落したばかりか、その大半が返済不能な不良債権と化してしまいました。

不良債権の増加は、バブル期に多額の資金を提供し続けた銀行にも大きな打撃となりました。多くの貸付金が回収不能となったことを受けて、金融機関による中小企業への貸し渋りが深刻化しました。

一方、バブル崩壊で大きな痛手を受けた企業の多くが、銀行からの資金提供の激減によって、それまで積極的に行ってきた設備投資を抑制せざるを得ず、不況に拍車がかかる悪循環（あくじゅんかん）となりました。

かくして、我が国の平成4（1992）年の経済成長率が、昭和49（1974）年の第一次オイルショック以来のマイナス成長となるなど、我が国は出口の見えない平成不況となってしまったのです。

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バブル崩壊後に発生した平成不況によって、中小企業の多くが倒産の憂き目にあったほか、生き残った企業でも、その多くが事業の整理や人員削減といった経営の効率化（＝リストラ）を図ったことによって、大量の失業者が発生しました。

失業者の増加は必然的に雇用不安をもたらしたことで、多くの国民が少しでも安価な商品を求めたり、あるいは買い控えをしたりするなどして消費が落ち込み、そのことがさらなる需要の縮小を呼び込んだことで、商品価格が下落して企業の収益が減少し、それによって個人の給与も低下してしまう…。

こういった、いわゆる「デフレスパイラル」による平成不況は、様々な原因が複雑に絡（から）み合っていることから、別名を複合不況とも呼ばれていますが、当時の政府は、超低金利政策や公的資金の注入といった財政支出の拡大によって、不況を乗り切ろうとしました。

しかし、バブル経済を人為的に崩壊させた平成不況の爪痕（つめあと）は想像以上に大きく、平成6（1994）年頃から金融機関の破綻（はたん）が相次ぐようになり、消費税を5％に増税した平成9（1997）年には北海道拓殖銀行と山一証券が、翌平成10（1998）年には日本長期信用銀行（＝長銀）と日本債券信用銀行（＝日債銀）が破綻しました。

なお、日本長期信用銀行は「新生銀行」に、日本債券信用銀行は「あおぞら銀行」に経営が引き継がれています。

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バブル経済の崩壊によって企業の経営が悪化したことから、1980年代までは「理想的な経営方法」ともてはやされてきた、終身雇用制や年功序列型といった日本型経営が見直されるようになりました。

また、日本国内における様々な規制や、人件費などのコスト高が不況時の大きな負担となっていた企業の中から、生産拠点を海外へ移転させる動きが、この頃から目立つようになりました。これを多国籍企業化といいます。

我が国で多国籍企業化が進む動きが進んだ一方で、アメリカをはじめとした海外企業の日本への進出も同時に進んだことによって、国境を越えてカネや人・モノ・サービスなどが自由に移動する経済のグローバル化の動きも加速しつつあります。

しかし、日本企業の多国籍化は、国内産業の空洞化や雇用の減少、海外への技術流出といった問題も同時に引き起こしており、そのあり方を見直す必要性が指摘されているほか、その一方で、技術の定着が行える経営手法として、日本的経営が再評価されつつあります。

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経済のグローバル化の加速の流れのなかで、我が国の金融市場も、自由化に向けた変革を余儀なくされるようになりました。

平成8（1996）年、当時の橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）内閣は、国内金融機関の国際競争力の向上を目指して、金融制度の規制を可能な限り緩和した「金融ビッグバン」の構想を打ち出しました。

金融ビッグバンによって、外国為替取引の自由化や、金融持株会社設立の解禁、株式委託手数料の完全自由化、銀行窓口での保険販売全面解禁などが実施されましたが、この変革によって、金融機関をはじめとした多くの企業が、国際競争の波にさらされることとなりました。

このため、生き残りをかけての企業間の合併や、金融再編の動きが活発化するようになり、「みずほ」「三菱東京UFJ」「三井住友」の三大メガバンクのように、かつての財閥の枠組みを超えた組み合わせも実現するようになりました。

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様々な金融改革は、日本銀行や省庁にも及ぶようになりました。日本銀行に関しては、平成9（1997）年に日本銀行法が改正されたことで、政府から独立した中央銀行としての独立性が強められたほか、金融政策を日本銀行政策委員会が決定するなどの制度が整えられ、透明性が確保されました。

しかし、日本銀行の独立性が高められたことが、白川方明（しらかわまさあき）日銀前総裁による、前例のない超円高の為替政策を引き起こし、結果として日本経済の著しい弱体化をもたらしたという批判もあります。

省庁に関しては、平成10（1998）年に金融再生委員会が設置され、それまで大蔵省が担当してきた民間金融機関などの検査や監督を引き継ぐようになり、その後平成13（2001）年の省庁再編によって、金融再生委員会が「金融庁」として再編されたほか、大蔵省が廃止され、新たに「財務省」が設置されました。

大蔵省から金融業務が分離されたうえに、廃止の憂き目にあった（ただし、事実上は財務省が継承）理由としては、それまでの権力の一極集中によって、強い批判を受けたからではないかという説があります。

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（※次回［12月6日]からは第45回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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